Glossary
法律用語集
よりよい理解のための法律用語とわかりやすい解説
プライバシー
- 個人情報保護法（PDPA）
- 個人情報の収集・利用・開示に関する権利と義務を定めたタイの法律。2022年に全面施行された。
投資
- タイ投資委員会（BOI）
- 国内外の投資を促進するタイ政府機関。要件を満たす投資家に税制・非税制の優遇措置を提供する。
企業・ビジネス
- 外国人事業法（FBA）
- 外国人によるタイでの事業を規制するタイの法律。留保業種や許可が必要な業種を定めている。
- 事業開発局（DBD）
- 商務省の下部機関で、法人登記、商号予約、会社情報の変更、年次財務諸表の受理を所管する。タイでの会社設立の出発点となる。
- 署名・文書認証弁護士
- 弁護士会の認可を受け、官庁や国外で用いる署名・文書の認証を行う弁護士。タイには他国のような公証人制度がないため、この制度が用いられる。
国際取引
- インコタームズ（INCOTERMS）
- ICC（国際商業会議所）が定める国際取引の引渡条件。売主と買主の責任範囲を割り当てるために用いられる。
知的財産
- 小特許（実用新案）
- 通常の特許より保護期間が短い、タイの発明保護制度。創作性がそれほど高くない発明に適用される。
家事・相続
- 普通方式遺言（民商法典第1656条）
- 書面で作成し、日付を記載し、2名の証人の面前で署名する遺言。タイで最も一般的な方式。
- 遺産管理人
- 相続財産を取りまとめ、相続債務を弁済し、残余を相続人に分配するために裁判所が選任する者。相続人または利害関係人が選任を申し立てる。
- 夫婦共有財産と特有財産
- 夫婦共有財産は婚姻中に取得した財産で、離婚時は原則として均等に分割される。特有財産は婚姻前から有していた財産や個人的に相続した財産で、分割の対象とならない。混在した財産は財務資料による立証を要する。
入国管理・ビザ
- Non-Bビザ（非移民Bビザ）
- タイで就労または事業を行う外国人向けのビザ。就労許可（ワークパーミット）申請の前提条件となる。
- 就労許可（ワークパーミット）
- 労働省が発行する書類で、外国人が記載された職位・雇用主のもとでのみ就労することを許可する。ビザとは別に発行される。
- 90日レポート（90日ごとの居住地報告）
- タイに90日以上連続して滞在する外国人は、90日ごとに現住所を入国管理局へ報告しなければならない。
- 長期居住者ビザ（LTRビザ）
- 高資産家、退職者、リモートワーカー、高度技能専門職向けの最長10年のビザ。税制優遇があり、報告は90日ごとではなく年1回となる。
- SMARTビザ
- BOIが指定する重点産業の専門家、経営者、投資家、スタートアップ向けのビザ。保有者は別途の就労許可を必要としない。
- オーバーステイ（不法残留）
- ビザで許可された日を超えてタイに滞在すること。日割りの罰金が科され、再入国禁止となる場合もある。出国前に弁護士に相談すべきである。
- リエントリーパーミット（再入国許可）
- 有効なビザが、出国時に失効しないようにするための許可。シングル（1回）とマルチプル（複数回）の2種類がある。
- 外国人宿泊届（TM30）
- 外国人が滞在する際に、家主・所有者・占有者が入国管理局へ届け出る義務。外国人本人が行う90日ごとの報告とは別の手続である。
Litigation
- 原告と被告
- 原告は裁判所に訴えを提起する側、被告は訴えられる側。検察官が起訴する刑事事件では、被害者が共同原告として参加できる場合がある。
- 時効
- 権利を行使し、または訴えを提起できる法定期間。経過すると権利を失うことがある。権利や事件の種類により長さが異なるため、早めの確認が必要。
- 召喚状
- 官署または裁判所が、指定の日時に出頭するよう求めて発する書面。受け取ったこと自体は有罪の判断ではないが、供述の前に弁護士に相談すべきである。
- 保釈（一時釈放）
- 事件の進行中に被疑者・被告人の一時的な釈放を求める申立て。捜査段階、検察段階、裁判段階のいずれでも可能。許否は裁量であり、罪名の軽重、証拠の強さ、逃亡の恐れが考慮される。
- 強制執行
- 判決後に、判決で認められた内容を実際に回収するための手続。債務者の財産を差押え、競売に付すなど。勝訴と回収は別である。
- 取得時効（他人の土地の占有）
- 他人名義の土地を、平穏・公然に、所有の意思をもって法定期間継続して占有し、所有権の取得を主張しうる状態。各要件がすべて備わり、立証できることを要する。
- 解雇補償金
- 解雇に際して使用者が労働者に支払う補償金。勤続年数に応じて段階的に定まり、最終賃金額を基準とする。解雇予告手当とは別個であり、経営不振は支払免除の理由にならない。
- 労働監督官
- 労働保護福祉局の職員。賃金未払いや権利侵害について労働者が申立てでき、使用者に支払を命じる権限をもつ。提訴手数料が不要な労働裁判所への提訴と並ぶ選択肢である。
Accounting & Tax
- 記帳者と公認会計士
- 記帳者は企業の帳簿と財務諸表を作成し、公認会計士はその財務諸表を監査して意見を表明する。役割が異なり、法律上も別人でなければならない。
- 財務諸表
- 法人が毎年作成・提出しなければならない、企業の財政状態と経営成績に関する報告書。収入のない年度でも提出義務があり、期限内に提出しない場合は過料や取締役の責任が生じうる。
- 休眠会社の財務諸表
- その年度に事業を行わず、または収入がなかった会社の財務諸表。収入のある会社と同じ期限で作成・提出しなければならない。収入がなければ提出不要という誤解は、過料の一般的な原因である。
- 源泉徴収税
- 支払者が支払額から差し引き、受取人に代わって歳入局に納付する税。源泉徴収票の交付を伴い、税率は所得の種類により異なる。
- 付加価値税（VAT）登録
- 歳入局に付加価値税の課税事業者として登録すること。売上が法定基準に達した事業者は登録が必要となり、税務インボイスの発行と毎月の申告義務を伴う。
- 法人所得税
- 法人の純利益に課される税で、半期および年度末に期限内の申告を要する。投資奨励を受けた事業は税率や優遇が異なる場合がある。