外国人のタイでの会社設立、BOI申請、営業許可、契約書の作成・レビューまで——法廷で弁護するのと同じ40年のチームが対応します。
会社設立、役員・資本金・住所・事業目的の変更、解散、DBD（事業開発局）の各種書類まで、最初から最後まで担当チームが一貫して代行します。
月次の記帳、税務申告（源泉徴収税・VAT）、年次決算、給与計算、社会保険まで、会社設立後そのまま一括でお引き受けします。
業種別の許可——飲食店、食品の販売・保管、ホテル・宿泊、輸出入、FDA（食品医薬品局）、Eコマース——の書類準備と関係機関との調整を代行します。
あらゆる業務上の契約——雇用、NDA、業務委託、売買、賃貸借——に加え、ウェブサイトの利用規約・プライバシーポリシーや催告書まで作成・レビューし、紛争を未然に防ぎます。
署名・文書の認証（Notarial Services Attorney）、認証翻訳、大使館・領事認証の調整まで、国内外で使用する文書に対応します。
雇用契約と就業規則を法令に適合させ、警告から解雇までを記録の残る手順に整え、人事が判断の前に相談できる労働法の顧問を提供します。
労働許可証と商用ビザの申請・更新を一貫して代行します。まず会社の要件を確認し、雇用主側の書類を整え、90日ごとの報告に対応し、退職時には適正に取消しまで行います。
月額で担当弁護士を確保する形です。日常的に使う契約書の確認、法務相談への回答、催告書の発送、そして裁判に至る前の紛争解決まで対応します。
関税分類と課税価格、通関後調査への対応、遡及的な税額決定への不服申立て、そして本来使える減免措置の活用まで扱います。
まず組織のどこに実際のリスクがあるかを明らかにし、その上で文書と手順を整えます。方針、同意書、処理活動の記録、委託先との契約、本人からの請求への対応、漏えい時の対応計画までを対象とします。
弁護士名で期限を切って支払を求める催告書です。債務者を正式に遅滞に陥らせ、訴訟で必要になる証拠を残し、債権回収に関する法律が許す範囲内で督促します。
弁護士名で出す法的通知書——契約の解除、明渡しの要求、権利侵害の中止、契約違反の是正期限の設定まで。受け取った通知書への回答書の作成にも対応します。
新工場の法務手順——投資ルートと立地、土地・賃貸借の調査、建築および工場許可、機械設備の輸入、据付・運営チームのワークパーミットまで。
家族憲章の策定、持株会社の設計、家族間の株主間契約、そして株式と経営を次世代へ引き継ぐ計画づくり——家族で合意した内容を、タイ法のもとで実際に効力を持つ書面に落とし込みます。
銀行融資、BOI投資奨励申請、外国人事業許可申請、投資家・パートナーへの提案、プロジェクトのフィージビリティスタディのための事業計画書と財務予測を作成します。法務書類を担当するチームが一貫して手がけます。
食品、健康食品、化粧品、医療機器のタイFDA登録・届出を、タイ国内製造品と輸入品の双方について行います。許可の保有者を明確にし、ブランドが工場や輸入業者に縛られないようにします。
類似調査、区分の選定、出願、審査官への応答、異議申立て、更新まで対応し、マドリッド制度による国際出願も行います。
タイ側と外国側パートナーの合弁の組成、合弁契約・株主間契約の作成、合弁会社の設立、そして意見対立や解消時の出口の取り決めを行います。
提訴前に債務者の財産を調査して回収の見込みを判断し、財産が移されている場合は仮差押えを申し立て、差押え・競売による判決の執行まで行います。事業者の債権者や外国の債権者に対応します。
ブランド側にはフランチャイズ体制の構築——フランチャイズ契約、情報開示書面、商標登録と使用許諾の登録——を、加盟側には契約前の審査を行い、契約書だけでなく店舗の収益性も確認します。
株主総会、議事録、株主名簿、財務諸表の提出、変更登記など、タイ法人の年次義務を漏れなく期限内に。役員や株主が海外にいる会社に特に適しています。
解散決議、解散登記、歳入局への届出と付加価値税登録の抹消、従業員対応、清算決算、清算結了登記まで、タイ法人の閉鎖を法務と会計のチームで一貫して行います。
買収前のデューデリジェンス、価格や譲渡金（キーマネー）の妥当性の評価、事業売買・店舗譲渡契約の作成、賃貸借・許可・従業員の移転まで、買主・売主の双方に対応します。
競売に参加する前に、住宅・土地・区分所有建物の権利書類、負担、占有者、管理費の滞納を確認し、落札後は所有権移転と占有者の明渡しまで対応します。
タイ法人向けに人事書類一式を整備します。職種別の雇用契約、法的にも財務的にも無理のない給与体系、就業規則、そしてそれと矛盾しない従業員ハンドブックです。
MOU制度によるミャンマー・ラオス・カンボジア人労働者の雇用について、使用者側の法務を担います。書類確認、雇用契約、雇入れ・離職の届出、更新、使用者変更、当局の検査対応を、許可を受けた送出し・受入れ機関と連携して行います。
従業員の不正や重大な規律違反が疑われるときに、証拠の保全、就業規則に沿った事実調査、手続に則った懲戒・解雇の判断、刑事告訴、資金の回収までを支援します。
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