企業向けサービス
ファミリービジネスと事業承継
家族が話し合えるうちに合意し、それを法的に有効な形にする
企業向けサービス
家族が話し合えるうちに合意し、それを法的に有効な形にする
ファミリービジネスが行き詰まる原因の多くは、能力の不足ではありません。重要なことが一度も書面で決められていないことです。誰が株式を引き継ぐのか、どの子が経営を担うのか、会社に関わらない子は何を受け取るのか、兄弟姉妹の意見が割れたときにどう決着をつけるのか。当事務所は、創業者が健在で家族が話し合えるうちにこれらを合意できるよう支援し、その内容を家族憲章、会社の定款、株主間契約、遺言に落とし込みます。各書面が互いに矛盾せず、実際に効力を持つように作成します。
対応範囲
家族憲章：株式保有のルール、親族の入社、配当方針、家族会議
持株会社の設計と、株式・資産の移転
親族間の株主間契約と、それに合わせた定款の変更
株式の承継計画——生前贈与・売買・遺言による承継——と、会計チームと連携した税負担の試算
株主・取締役・経営者の役割を分けた経営の承継
後継者への株式移転や親族間の株式買取りのための株式価値評価と、後継者育成計画
遺言、婚前契約、裁判に至る前に家族の紛争を解決する仕組み
ファミリービジネスと事業承継に関するよくあるご質問
3件の質問に回答
家族憲章そのものは家族内の取り決めで、タイにはこれを直接規律する法律がないため、単独では拘束力に限りがあります。実効性を持たせるには、株式譲渡の制限、優先買取権、特別決議を要する事項といった重要なルールを、定款、株主間契約、遺言という法的に執行できる書面に移す必要があります。当事務所は両方を、内容が一致するように作成します。
必須ではありません。持株会社は、複数の会社を持つ家族や、事業リスクから切り離すべき資産を持つ家族に向いています。ただし株式や資産の移転には事前に試算すべき税金や手数料がかかり、会計と登記の手間も一段増えます。会社が一社の家族であれば、家族憲章、変更後の定款、株主間契約だけで十分な場合も多くあります。
本サービスは、創業者が健在で自ら判断できるうちに行う計画づくりで、承継を意図どおりに進め、裁判に持ち込まずに済ませることを目的とします。相続案件は、亡くなった後の手続——遺産管理人の選任、遺産分割、相続人間の訴訟など——です。すでに後者の状況にある場合は、当事務所の相続チームが引き継ぎます。
その他の企業向けサービス
会社・法人登記
会社設立、役員・資本金・住所・事業目的の変更、解散、DBD（事業開発局）の各種書類まで、最初から最後まで担当チームが一貫して代行します。
会計・月次税務
月次の記帳、税務申告（源泉徴収税・VAT）、年次決算、給与計算、社会保険まで、会社設立後そのまま一括でお引き受けします。
営業許可の申請
業種別の許可——飲食店、食品の販売・保管、ホテル・宿泊、輸出入、FDA（食品医薬品局）、Eコマース——の書類準備と関係機関との調整を代行します。
契約書の作成・ビジネス文書のレビュー
あらゆる業務上の契約——雇用、NDA、業務委託、売買、賃貸借——に加え、ウェブサイトの利用規約・プライバシーポリシーや催告書まで作成・レビューし、紛争を未然に防ぎます。
文書認証（公証）・認証翻訳
署名・文書の認証（Notarial Services Attorney）、認証翻訳、大使館・領事認証の調整まで、国内外で使用する文書に対応します。
使用者向け労働法コンプライアンス・人事顧問
雇用契約と就業規則を法令に適合させ、警告から解雇までを記録の残る手順に整え、人事が判断の前に相談できる労働法の顧問を提供します。
労働許可証・ビザ取得代行
労働許可証と商用ビザの申請・更新を一貫して代行します。まず会社の要件を確認し、雇用主側の書類を整え、90日ごとの報告に対応し、退職時には適正に取消しまで行います。
企業向け顧問弁護士
月額で担当弁護士を確保する形です。日常的に使う契約書の確認、法務相談への回答、催告書の発送、そして裁判に至る前の紛争解決まで対応します。
通関・越境取引コンプライアンス
関税分類と課税価格、通関後調査への対応、遡及的な税額決定への不服申立て、そして本来使える減免措置の活用まで扱います。
PDPA（個人情報保護法）対応の診断と導入
まず組織のどこに実際のリスクがあるかを明らかにし、その上で文書と手順を整えます。方針、同意書、処理活動の記録、委託先との契約、本人からの請求への対応、漏えい時の対応計画までを対象とします。
提訴前の催告書（債権回収）
弁護士名で期限を切って支払を求める催告書です。債務者を正式に遅滞に陥らせ、訴訟で必要になる証拠を残し、債権回収に関する法律が許す範囲内で督促します。
法的通知書・警告書（ノーティス）
弁護士名で出す法的通知書——契約の解除、明渡しの要求、権利侵害の中止、契約違反の是正期限の設定まで。受け取った通知書への回答書の作成にも対応します。
タイでの工場設立
新工場の法務手順——投資ルートと立地、土地・賃貸借の調査、建築および工場許可、機械設備の輸入、据付・運営チームのワークパーミットまで。
事業計画書・フィージビリティスタディ
銀行融資、BOI投資奨励申請、外国人事業許可申請、投資家・パートナーへの提案、プロジェクトのフィージビリティスタディのための事業計画書と財務予測を作成します。法務書類を担当するチームが一貫して手がけます。