企業向けサービス
事業計画書・フィージビリティスタディ
承認する側が読むための事業計画書
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承認する側が読むための事業計画書
ほとんどの事業計画書は、誰かが判断を下すために書かれます。銀行は融資するかを、投資委員会（BOI）は案件が要件を満たすかを、投資家は出資するかを判断します。それぞれが読み取ろうとするものは違うため、役に立つ計画書は「誰が読むのか、その人が承認するには何を確認する必要があるのか」から始まります。当事務所は計画書の作成と財務予測を自ら行い、法務書類も同じチームが担当するため、計画書に記載する資本金、株主構成、許認可、契約が、実際に提出する書類と一致します。
対応範囲
商業銀行・政府系金融機関への融資申請用の事業計画書
BOI投資奨励申請用の事業計画書と財務予測
外国人事業許可申請用の事業内容説明と事業計画
投資家・新たなパートナー向けの計画書、提案資料、財務モデル
プロジェクトのフィージビリティスタディ（法的な実現可能性を含む）
市場・競合分析、検証可能な財務モデル、資金調達のための企業価値評価
既存の計画書の見直しと、提出後の審査側からの質問への対応
事業計画書・フィージビリティスタディに関するよくあるご質問
3件の質問に回答
審査する側に代わって約束できる人はいません。融資は銀行の与信判断であり、投資奨励や許可は当局の権限です。当事務所にできるのは、審査側が尋ねる質問に計画書が過不足なく答え、すべての数字に説明できる根拠があり、提出済みの他の書類と矛盾しないようにすることです。多くの計画書が差し戻されるのは、まさにこの点です。
当事務所のチームが自ら作成します。売上・費用の予測、損益計算、キャッシュフロー、売上が計画を下回った場合の検証まで含みます。会計・税務のデータが関わる部分は、日常的に連携している会計チームと共同で行います。財務予測はお客様に確認いただいた前提に基づく見通しであり、監査済みの財務諸表ではありません。
基礎となるデータは共通で構いませんし、むしろ共通にすべきです。各審査先に出す数字は一致しているべきだからです。ただし計画書そのものは読み手ごとに書き分けるべきです。銀行は返済能力を、BOIは案件が要件を満たすことを、投資家は成長性と出口を確認します。一冊ですべての読み手に答えようとする計画書は、誰にも明確に答えられないことが多いのです。
その他の企業向けサービス
会社・法人登記
会社設立、役員・資本金・住所・事業目的の変更、解散、DBD（事業開発局）の各種書類まで、最初から最後まで担当チームが一貫して代行します。
会計・月次税務
月次の記帳、税務申告（源泉徴収税・VAT）、年次決算、給与計算、社会保険まで、会社設立後そのまま一括でお引き受けします。
営業許可の申請
業種別の許可——飲食店、食品の販売・保管、ホテル・宿泊、輸出入、FDA（食品医薬品局）、Eコマース——の書類準備と関係機関との調整を代行します。
契約書の作成・ビジネス文書のレビュー
あらゆる業務上の契約——雇用、NDA、業務委託、売買、賃貸借——に加え、ウェブサイトの利用規約・プライバシーポリシーや催告書まで作成・レビューし、紛争を未然に防ぎます。
文書認証（公証）・認証翻訳
署名・文書の認証（Notarial Services Attorney）、認証翻訳、大使館・領事認証の調整まで、国内外で使用する文書に対応します。
使用者向け労働法コンプライアンス・人事顧問
雇用契約と就業規則を法令に適合させ、警告から解雇までを記録の残る手順に整え、人事が判断の前に相談できる労働法の顧問を提供します。
労働許可証・ビザ取得代行
労働許可証と商用ビザの申請・更新を一貫して代行します。まず会社の要件を確認し、雇用主側の書類を整え、90日ごとの報告に対応し、退職時には適正に取消しまで行います。
企業向け顧問弁護士
月額で担当弁護士を確保する形です。日常的に使う契約書の確認、法務相談への回答、催告書の発送、そして裁判に至る前の紛争解決まで対応します。
通関・越境取引コンプライアンス
関税分類と課税価格、通関後調査への対応、遡及的な税額決定への不服申立て、そして本来使える減免措置の活用まで扱います。
PDPA（個人情報保護法）対応の診断と導入
まず組織のどこに実際のリスクがあるかを明らかにし、その上で文書と手順を整えます。方針、同意書、処理活動の記録、委託先との契約、本人からの請求への対応、漏えい時の対応計画までを対象とします。
提訴前の催告書（債権回収）
弁護士名で期限を切って支払を求める催告書です。債務者を正式に遅滞に陥らせ、訴訟で必要になる証拠を残し、債権回収に関する法律が許す範囲内で督促します。
法的通知書・警告書（ノーティス）
弁護士名で出す法的通知書——契約の解除、明渡しの要求、権利侵害の中止、契約違反の是正期限の設定まで。受け取った通知書への回答書の作成にも対応します。
タイでの工場設立
新工場の法務手順——投資ルートと立地、土地・賃貸借の調査、建築および工場許可、機械設備の輸入、据付・運営チームのワークパーミットまで。
ファミリービジネスと事業承継
家族憲章の策定、持株会社の設計、家族間の株主間契約、そして株式と経営を次世代へ引き継ぐ計画づくり——家族で合意した内容を、タイ法のもとで実際に効力を持つ書面に落とし込みます。