企業向けサービス
会社・法人登記
会社の設立から書類管理まで、すべての手続を代行
企業向けサービス
会社の設立から書類管理まで、すべての手続を代行
法人登記を一貫してサポートします。商号の予約と会社設立から、途中の各種変更（役員の追加・退任、登記上の事務所の移転、増資・減資、事業目的や商号の変更）、解散・清算まで対応。書類を整え、事業開発局（DBD）および歳入局と連携して、正確かつ期限内に申請します。
対応範囲
商号予約および会社・組合の設立登記
役員の変更（選任・退任）および代表権の変更
本店の移転、支店の開設・閉鎖
増資・減資、事業目的・商号の変更
会社の解散および清算
登記事項証明書、株主名簿（Bor Or Jor 5）、Por Por 20、DBD関連書類の取得
会社・法人登記に関するよくあるご質問
3件の質問に回答
書類が揃い商号が承認されれば、設立は通常数営業日で完了します。退件を避けるため、当事務所が先に書類を準備し商号を予約します。
通常、変更を承認する議事録、就任・退任役員の身分証の写し、登記申請書が必要です。すべて当事務所が作成し提出します。
解散と清算が必要で、最終決算と税務上の精算も含みます。すべての手続を当事務所が管理し、DBD・歳入局と連携します。
その他の企業向けサービス
会計・月次税務
月次の記帳、税務申告（源泉徴収税・VAT）、年次決算、給与計算、社会保険まで、会社設立後そのまま一括でお引き受けします。
営業許可の申請
業種別の許可——飲食店、食品の販売・保管、ホテル・宿泊、輸出入、FDA（食品医薬品局）、Eコマース——の書類準備と関係機関との調整を代行します。
契約書の作成・ビジネス文書のレビュー
あらゆる業務上の契約——雇用、NDA、業務委託、売買、賃貸借——に加え、ウェブサイトの利用規約・プライバシーポリシーや催告書まで作成・レビューし、紛争を未然に防ぎます。
文書認証（公証）・認証翻訳
署名・文書の認証（Notarial Services Attorney）、認証翻訳、大使館・領事認証の調整まで、国内外で使用する文書に対応します。
使用者向け労働法コンプライアンス・人事顧問
雇用契約と就業規則を法令に適合させ、警告から解雇までを記録の残る手順に整え、人事が判断の前に相談できる労働法の顧問を提供します。
労働許可証・ビザ取得代行
労働許可証と商用ビザの申請・更新を一貫して代行します。まず会社の要件を確認し、雇用主側の書類を整え、90日ごとの報告に対応し、退職時には適正に取消しまで行います。
企業向け顧問弁護士
月額で担当弁護士を確保する形です。日常的に使う契約書の確認、法務相談への回答、催告書の発送、そして裁判に至る前の紛争解決まで対応します。
通関・越境取引コンプライアンス
関税分類と課税価格、通関後調査への対応、遡及的な税額決定への不服申立て、そして本来使える減免措置の活用まで扱います。
PDPA（個人情報保護法）対応の診断と導入
まず組織のどこに実際のリスクがあるかを明らかにし、その上で文書と手順を整えます。方針、同意書、処理活動の記録、委託先との契約、本人からの請求への対応、漏えい時の対応計画までを対象とします。
提訴前の催告書（債権回収）
弁護士名で期限を切って支払を求める催告書です。債務者を正式に遅滞に陥らせ、訴訟で必要になる証拠を残し、債権回収に関する法律が許す範囲内で督促します。
法的通知書・警告書（ノーティス）
弁護士名で出す法的通知書——契約の解除、明渡しの要求、権利侵害の中止、契約違反の是正期限の設定まで。受け取った通知書への回答書の作成にも対応します。