企業向けサービス
PDPA（個人情報保護法）対応の診断と導入
苦情が出る前に、どこにリスクがあるかを知る
企業向けサービス
苦情が出る前に、どこにリスクがあるかを知る
多くの組織は、すでにウェブサイトにプライバシーポリシーを掲げています。しかし顧客や従業員のデータを実際にどう扱っているかは、その記載と一致しないのが通常で、この隔たりこそが苦情や漏えいの際に表面化します。そこでまず事実から始めます。どのデータを取得し、どこに保管し、誰がアクセスでき、誰に提供しているのかを洗い出し、法の要求と突き合わせます。その上で欠けている部分を整えます。方針とプライバシー通知、同意の文言、処理活動の記録、外部委託先との契約、本人からの請求に対応する手順、そして漏えい時の対応計画です。あわせて実際に運用する担当者への研修も行います。誰も使い方を知らない文書は、いざというときに役に立たないからです。
対応範囲
データの棚卸し——何を保有し、どこにあり、誰がアクセスできるか
法の要求事項との差分の評価
方針、プライバシー通知、同意文言の作成
処理活動の記録および委託先との契約
本人からの請求への対応手順と漏えい時の対応計画
従業員研修および外部データ保護責任者の提供
PDPA（個人情報保護法）対応の診断と導入に関するよくあるご質問
3件の質問に回答
法は規模による除外を設けていません。顧客や従業員のデータを保有していれば対象です。異なるのは作業量で、データの性質と量に応じて変わります。
まず、どのデータがどこにあるかを把握することからです。実態を知らずに作った文書は、何かが起きた日には使えないことが多いのです。
処理するデータの性質と量によります。役割は自社の従業員が担う必要はなく、外部への委託が認められており、多くの組織がその方法を選んでいます。
その他の企業向けサービス
会社・法人登記
会社設立、役員・資本金・住所・事業目的の変更、解散、DBD（事業開発局）の各種書類まで、最初から最後まで担当チームが一貫して代行します。
会計・月次税務
月次の記帳、税務申告（源泉徴収税・VAT）、年次決算、給与計算、社会保険まで、会社設立後そのまま一括でお引き受けします。
営業許可の申請
業種別の許可——飲食店、食品の販売・保管、ホテル・宿泊、輸出入、FDA（食品医薬品局）、Eコマース——の書類準備と関係機関との調整を代行します。
契約書の作成・ビジネス文書のレビュー
あらゆる業務上の契約——雇用、NDA、業務委託、売買、賃貸借——に加え、ウェブサイトの利用規約・プライバシーポリシーや催告書まで作成・レビューし、紛争を未然に防ぎます。
文書認証（公証）・認証翻訳
署名・文書の認証（Notarial Services Attorney）、認証翻訳、大使館・領事認証の調整まで、国内外で使用する文書に対応します。
使用者向け労働法コンプライアンス・人事顧問
雇用契約と就業規則を法令に適合させ、警告から解雇までを記録の残る手順に整え、人事が判断の前に相談できる労働法の顧問を提供します。
労働許可証・ビザ取得代行
労働許可証と商用ビザの申請・更新を一貫して代行します。まず会社の要件を確認し、雇用主側の書類を整え、90日ごとの報告に対応し、退職時には適正に取消しまで行います。
企業向け顧問弁護士
月額で担当弁護士を確保する形です。日常的に使う契約書の確認、法務相談への回答、催告書の発送、そして裁判に至る前の紛争解決まで対応します。
通関・越境取引コンプライアンス
関税分類と課税価格、通関後調査への対応、遡及的な税額決定への不服申立て、そして本来使える減免措置の活用まで扱います。
提訴前の催告書（債権回収）
弁護士名で期限を切って支払を求める催告書です。債務者を正式に遅滞に陥らせ、訴訟で必要になる証拠を残し、債権回収に関する法律が許す範囲内で督促します。
法的通知書・警告書（ノーティス）
弁護士名で出す法的通知書——契約の解除、明渡しの要求、権利侵害の中止、契約違反の是正期限の設定まで。受け取った通知書への回答書の作成にも対応します。