企業向けサービス
使用者向け労働法コンプライアンス・人事顧問
労働のリスクを、事件になる前に閉じる
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労働事件で敗れる使用者の多くは、事実ではなく最初から書面が甘い点で敗れます。ひな形をそのまま使った雇用契約、法改正に合わせて更新されていない就業規則、出されていないか手順を誤って出された警告書などです。当事務所は企業の労務書類一式を精査し、現行法と実際の運用の双方に適合させたうえで、法廷で通用するだけの記録が残る警告・懲戒・解雇の手順を整えます。その後も顧問として待機し、人事が決定の前に——訴状が届いた後ではなく——相談できる体制をつくります。
対応範囲
雇用契約・役員契約・秘密保持契約の確認と作成
就業規則の作成および改定
記録の残る警告・懲戒・解雇の手順の整備
解雇や組織再編に伴う補償金と権利の算定
全社を対象とした労働法遵守状況の点検
年間の労働法顧問（外国人労働者の雇用を含む）
使用者向け労働法コンプライアンス・人事顧問に関するよくあるご質問
3件の質問に回答
従業員数が法定の基準に達した場合、就業規則を作成し従業員に周知する必要があります。貴社の規則が十分で実際に適用できる内容かを確認します。
訴え自体を完全に防ぐ方法はありません。勝敗を分けるのは最初の警告書から解雇通知までの記録の完全さです。そのため着手前に手順を組み立てます。
業務範囲と月あたりの件数を事前に取り決めます。人事はいつでも書類の確認を依頼し、電話で相談できます。貴社に影響する規定の変更があればこちらからお知らせします。
その他の企業向けサービス
会社・法人登記
会社設立、役員・資本金・住所・事業目的の変更、解散、DBD（事業開発局）の各種書類まで、最初から最後まで担当チームが一貫して代行します。
会計・月次税務
月次の記帳、税務申告（源泉徴収税・VAT）、年次決算、給与計算、社会保険まで、会社設立後そのまま一括でお引き受けします。
営業許可の申請
業種別の許可——飲食店、食品の販売・保管、ホテル・宿泊、輸出入、FDA（食品医薬品局）、Eコマース——の書類準備と関係機関との調整を代行します。
契約書の作成・ビジネス文書のレビュー
あらゆる業務上の契約——雇用、NDA、業務委託、売買、賃貸借——に加え、ウェブサイトの利用規約・プライバシーポリシーや催告書まで作成・レビューし、紛争を未然に防ぎます。
文書認証（公証）・認証翻訳
署名・文書の認証（Notarial Services Attorney）、認証翻訳、大使館・領事認証の調整まで、国内外で使用する文書に対応します。
労働許可証・ビザ取得代行
労働許可証と商用ビザの申請・更新を一貫して代行します。まず会社の要件を確認し、雇用主側の書類を整え、90日ごとの報告に対応し、退職時には適正に取消しまで行います。
企業向け顧問弁護士
月額で担当弁護士を確保する形です。日常的に使う契約書の確認、法務相談への回答、催告書の発送、そして裁判に至る前の紛争解決まで対応します。
通関・越境取引コンプライアンス
関税分類と課税価格、通関後調査への対応、遡及的な税額決定への不服申立て、そして本来使える減免措置の活用まで扱います。
PDPA（個人情報保護法）対応の診断と導入
まず組織のどこに実際のリスクがあるかを明らかにし、その上で文書と手順を整えます。方針、同意書、処理活動の記録、委託先との契約、本人からの請求への対応、漏えい時の対応計画までを対象とします。
提訴前の催告書（債権回収）
弁護士名で期限を切って支払を求める催告書です。債務者を正式に遅滞に陥らせ、訴訟で必要になる証拠を残し、債権回収に関する法律が許す範囲内で督促します。
法的通知書・警告書（ノーティス）
弁護士名で出す法的通知書——契約の解除、明渡しの要求、権利侵害の中止、契約違反の是正期限の設定まで。受け取った通知書への回答書の作成にも対応します。