企業向けサービス
企業向け顧問弁護士
事件になる前から、会社の隣に弁護士を
企業向けサービス
事件になる前から、会社の隣に弁護士を
多くの企業に必要なのは法務部門ではなく、契約に署名する直前、取引先の支払が止まったとき、従業員の問題が大きくなり始めたときに、すぐ電話できる相手です。しかも自社の事業をすでに理解していて、毎回一から説明せずに済む相手です。顧問契約では、月額または年額で貴社を担当する弁護士を置きます。繰り返し使う契約書の確認と作成、各部門からの相談への回答、催告書の発送、裁判に至る前の交渉、そして新規取引に踏み切る前のリスク検証まで行います。業務範囲と費用は事前に取り決めるため、予算も見通せます。
対応範囲
会社が繰り返し使用する契約書の確認と作成
各部門から寄せられる法務相談への回答
催告書および正式な書簡の発送
取引先・顧客・従業員との紛争を裁判前に交渉で解決
新規取引・新商品の法的リスクの評価
訴訟に移行する場合の訴訟チームへの引継ぎ
企業向け顧問弁護士に関するよくあるご質問
3件の質問に回答
案件ごとの依頼は問題が起きてから始まります。顧問契約は決定の前に相談できる形で、後から手当てするより費用が抑えられることがほとんどです。
契約の締結が多い、売掛金がある、従業員を雇っている——この三つのいずれかがあれば見合います。当事務所が扱う事件の多くはここから始まります。
訴訟の費用は顧問料とは別に、着手前に必ずお見積りします。引継ぎは、貴社の事業を把握している担当弁護士が行います。
その他の企業向けサービス
会社・法人登記
会社設立、役員・資本金・住所・事業目的の変更、解散、DBD（事業開発局）の各種書類まで、最初から最後まで担当チームが一貫して代行します。
会計・月次税務
月次の記帳、税務申告（源泉徴収税・VAT）、年次決算、給与計算、社会保険まで、会社設立後そのまま一括でお引き受けします。
営業許可の申請
業種別の許可——飲食店、食品の販売・保管、ホテル・宿泊、輸出入、FDA（食品医薬品局）、Eコマース——の書類準備と関係機関との調整を代行します。
契約書の作成・ビジネス文書のレビュー
あらゆる業務上の契約——雇用、NDA、業務委託、売買、賃貸借——に加え、ウェブサイトの利用規約・プライバシーポリシーや催告書まで作成・レビューし、紛争を未然に防ぎます。
文書認証（公証）・認証翻訳
署名・文書の認証（Notarial Services Attorney）、認証翻訳、大使館・領事認証の調整まで、国内外で使用する文書に対応します。
使用者向け労働法コンプライアンス・人事顧問
雇用契約と就業規則を法令に適合させ、警告から解雇までを記録の残る手順に整え、人事が判断の前に相談できる労働法の顧問を提供します。
労働許可証・ビザ取得代行
労働許可証と商用ビザの申請・更新を一貫して代行します。まず会社の要件を確認し、雇用主側の書類を整え、90日ごとの報告に対応し、退職時には適正に取消しまで行います。
通関・越境取引コンプライアンス
関税分類と課税価格、通関後調査への対応、遡及的な税額決定への不服申立て、そして本来使える減免措置の活用まで扱います。
PDPA（個人情報保護法）対応の診断と導入
まず組織のどこに実際のリスクがあるかを明らかにし、その上で文書と手順を整えます。方針、同意書、処理活動の記録、委託先との契約、本人からの請求への対応、漏えい時の対応計画までを対象とします。
提訴前の催告書（債権回収）
弁護士名で期限を切って支払を求める催告書です。債務者を正式に遅滞に陥らせ、訴訟で必要になる証拠を残し、債権回収に関する法律が許す範囲内で督促します。
法的通知書・警告書（ノーティス）
弁護士名で出す法的通知書——契約の解除、明渡しの要求、権利侵害の中止、契約違反の是正期限の設定まで。受け取った通知書への回答書の作成にも対応します。