企業向けサービス
フランチャイズ
売れるフランチャイズは、まず店舗が生き残れること
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売れるフランチャイズは、まず店舗が生き残れること
長続きするフランチャイズは契約書からではなく、本部に支払った後でも利益が出る店舗から始まります。ブランド側には店舗収益の試算、双方が成り立つ加盟金・ロイヤルティの設計、商標登録、執行可能な契約とマニュアルの作成、加盟希望者への十分な情報開示を支援します。加盟側には、署名前に契約と数字を確認します。
対応範囲
店舗収益の試算と加盟金・ロイヤルティの設計
商標登録と使用許諾の登録
フランチャイズ契約、マスターフランチャイズ契約、情報開示書面
運営マニュアル、秘密保持、競業避止
加盟側の署名前の契約・数字の確認
海外ブランドのタイ進出と、海外へのロイヤルティ送金の税務
フランチャイズに関するよくあるご質問
3件の質問に回答
専用の法律はありませんが、取引競争委員会がフランチャイズの不公正取引に関するガイドラインを定めており、契約前の重要情報の開示と、過度に一方的な条件の回避を求めています。契約法、商標法、税法とあわせて適用されます。
加盟金だけでなく契約期間全体の費用、仕入れ義務、テリトリー、更新条件、解約時の扱いを確認し、現実的な売上で投資をいつ回収できるかを試算します。
先に登録すべきです。フランチャイズが売るのはブランドの使用権であり、登録商標の使用許諾は登録官への登録も必要です。未登録のブランドは加盟店や第三者に先に出願される恐れがあります。
その他の企業向けサービス
会社・法人登記
会社設立、役員・資本金・住所・事業目的の変更、解散、DBD（事業開発局）の各種書類まで、最初から最後まで担当チームが一貫して代行します。
会計・月次税務
月次の記帳、税務申告（源泉徴収税・VAT）、年次決算、給与計算、社会保険まで、会社設立後そのまま一括でお引き受けします。
営業許可の申請
業種別の許可——飲食店、食品の販売・保管、ホテル・宿泊、輸出入、FDA（食品医薬品局）、Eコマース——の書類準備と関係機関との調整を代行します。
契約書の作成・ビジネス文書のレビュー
あらゆる業務上の契約——雇用、NDA、業務委託、売買、賃貸借——に加え、ウェブサイトの利用規約・プライバシーポリシーや催告書まで作成・レビューし、紛争を未然に防ぎます。
文書認証（公証）・認証翻訳
署名・文書の認証（Notarial Services Attorney）、認証翻訳、大使館・領事認証の調整まで、国内外で使用する文書に対応します。
使用者向け労働法コンプライアンス・人事顧問
雇用契約と就業規則を法令に適合させ、警告から解雇までを記録の残る手順に整え、人事が判断の前に相談できる労働法の顧問を提供します。
労働許可証・ビザ取得代行
労働許可証と商用ビザの申請・更新を一貫して代行します。まず会社の要件を確認し、雇用主側の書類を整え、90日ごとの報告に対応し、退職時には適正に取消しまで行います。
企業向け顧問弁護士
月額で担当弁護士を確保する形です。日常的に使う契約書の確認、法務相談への回答、催告書の発送、そして裁判に至る前の紛争解決まで対応します。
通関・越境取引コンプライアンス
関税分類と課税価格、通関後調査への対応、遡及的な税額決定への不服申立て、そして本来使える減免措置の活用まで扱います。
PDPA（個人情報保護法）対応の診断と導入
まず組織のどこに実際のリスクがあるかを明らかにし、その上で文書と手順を整えます。方針、同意書、処理活動の記録、委託先との契約、本人からの請求への対応、漏えい時の対応計画までを対象とします。
提訴前の催告書（債権回収）
弁護士名で期限を切って支払を求める催告書です。債務者を正式に遅滞に陥らせ、訴訟で必要になる証拠を残し、債権回収に関する法律が許す範囲内で督促します。
法的通知書・警告書（ノーティス）
弁護士名で出す法的通知書——契約の解除、明渡しの要求、権利侵害の中止、契約違反の是正期限の設定まで。受け取った通知書への回答書の作成にも対応します。
タイでの工場設立
新工場の法務手順——投資ルートと立地、土地・賃貸借の調査、建築および工場許可、機械設備の輸入、据付・運営チームのワークパーミットまで。
ファミリービジネスと事業承継
家族憲章の策定、持株会社の設計、家族間の株主間契約、そして株式と経営を次世代へ引き継ぐ計画づくり——家族で合意した内容を、タイ法のもとで実際に効力を持つ書面に落とし込みます。
事業計画書・フィージビリティスタディ
銀行融資、BOI投資奨励申請、外国人事業許可申請、投資家・パートナーへの提案、プロジェクトのフィージビリティスタディのための事業計画書と財務予測を作成します。法務書類を担当するチームが一貫して手がけます。
タイFDA製品登録
食品、健康食品、化粧品、医療機器のタイFDA登録・届出を、タイ国内製造品と輸入品の双方について行います。許可の保有者を明確にし、ブランドが工場や輸入業者に縛られないようにします。
タイ商標登録
類似調査、区分の選定、出願、審査官への応答、異議申立て、更新まで対応し、マドリッド制度による国際出願も行います。
合弁事業・株主間契約
タイ側と外国側パートナーの合弁の組成、合弁契約・株主間契約の作成、合弁会社の設立、そして意見対立や解消時の出口の取り決めを行います。
財産調査・判決の強制執行
提訴前に債務者の財産を調査して回収の見込みを判断し、財産が移されている場合は仮差押えを申し立て、差押え・競売による判決の執行まで行います。事業者の債権者や外国の債権者に対応します。
会社秘書サービス
株主総会、議事録、株主名簿、財務諸表の提出、変更登記など、タイ法人の年次義務を漏れなく期限内に。役員や株主が海外にいる会社に特に適しています。
会社の解散・清算
解散決議、解散登記、歳入局への届出と付加価値税登録の抹消、従業員対応、清算決算、清算結了登記まで、タイ法人の閉鎖を法務と会計のチームで一貫して行います。
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買収前のデューデリジェンス、価格や譲渡金（キーマネー）の妥当性の評価、事業売買・店舗譲渡契約の作成、賃貸借・許可・従業員の移転まで、買主・売主の双方に対応します。
競売物件の購入
競売に参加する前に、住宅・土地・区分所有建物の権利書類、負担、占有者、管理費の滞納を確認し、落札後は所有権移転と占有者の明渡しまで対応します。
雇用契約・給与体系・従業員ハンドブック
タイ法人向けに人事書類一式を整備します。職種別の雇用契約、法的にも財務的にも無理のない給与体系、就業規則、そしてそれと矛盾しない従業員ハンドブックです。
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MOU制度によるミャンマー・ラオス・カンボジア人労働者の雇用について、使用者側の法務を担います。書類確認、雇用契約、雇入れ・離職の届出、更新、使用者変更、当局の検査対応を、許可を受けた送出し・受入れ機関と連携して行います。
従業員の懲戒・不正調査
従業員の不正や重大な規律違反が疑われるときに、証拠の保全、就業規則に沿った事実調査、手続に則った懲戒・解雇の判断、刑事告訴、資金の回収までを支援します。
