企業向けサービス
通関・越境取引コンプライアンス
通関後の調査が始まったとき、最も乏しい資源は残された時間です
企業向けサービス
通関後の調査が始まったとき、最も乏しい資源は残された時間です
通関の問題が国境で始まることはまれです。多くは数年後の遡及調査で、ずっと用いてきた分類や申告した価格が問われることから始まり、その結果として資金繰りを直ちに圧迫する遡及課税が生じます。当事務所は両端から取り組みます。一つは、現在使用している分類と価格構成のどこが弱いかを洗い出すことです。もう一つは、調査が始まってからの対応で、記録の整理、意見書の提出、決定への不服申立てと審査請求までを担います。あわせて、輸入側・輸出側の双方で、本来使えるはずの減免措置や貿易協定上の待遇が使われていないかも確認します。
対応範囲
関税分類の見直し
課税価格（関連者間取引の価格を含む）
通関後調査および遡及的な資料提出要求への対応
税額決定に対する不服申立てと審査請求
減免措置および貿易協定上の待遇の適用
後日の調査に耐える輸出入記録の整備
通関・越境取引コンプライアンスに関するよくあるご質問
3件の質問に回答
書類一式をそのまま提出しないでください。何が問われているのか、手元の記録がその点に正面から答えているのかをまず見極めます。最初の意見書がその後の流れを決めることがほとんどです。
是正の手段はあり、指摘される前に自ら申し出るほうが結果は良くなるのが通常です。どちらの選択肢がリスクが小さいかを、個別の事情に即して先に評価します。
関連者間の価格は、最も多く問われる論点の一つです。価格の算定根拠を説明する資料は、問われてから集めるのではなく、あらかじめ整えておくべきです。
その他の企業向けサービス
会社・法人登記
会社設立、役員・資本金・住所・事業目的の変更、解散、DBD（事業開発局）の各種書類まで、最初から最後まで担当チームが一貫して代行します。
会計・月次税務
月次の記帳、税務申告（源泉徴収税・VAT）、年次決算、給与計算、社会保険まで、会社設立後そのまま一括でお引き受けします。
営業許可の申請
業種別の許可——飲食店、食品の販売・保管、ホテル・宿泊、輸出入、FDA（食品医薬品局）、Eコマース——の書類準備と関係機関との調整を代行します。
契約書の作成・ビジネス文書のレビュー
あらゆる業務上の契約——雇用、NDA、業務委託、売買、賃貸借——に加え、ウェブサイトの利用規約・プライバシーポリシーや催告書まで作成・レビューし、紛争を未然に防ぎます。
文書認証（公証）・認証翻訳
署名・文書の認証（Notarial Services Attorney）、認証翻訳、大使館・領事認証の調整まで、国内外で使用する文書に対応します。
使用者向け労働法コンプライアンス・人事顧問
雇用契約と就業規則を法令に適合させ、警告から解雇までを記録の残る手順に整え、人事が判断の前に相談できる労働法の顧問を提供します。
労働許可証・ビザ取得代行
労働許可証と商用ビザの申請・更新を一貫して代行します。まず会社の要件を確認し、雇用主側の書類を整え、90日ごとの報告に対応し、退職時には適正に取消しまで行います。
企業向け顧問弁護士
月額で担当弁護士を確保する形です。日常的に使う契約書の確認、法務相談への回答、催告書の発送、そして裁判に至る前の紛争解決まで対応します。
PDPA（個人情報保護法）対応の診断と導入
まず組織のどこに実際のリスクがあるかを明らかにし、その上で文書と手順を整えます。方針、同意書、処理活動の記録、委託先との契約、本人からの請求への対応、漏えい時の対応計画までを対象とします。
提訴前の催告書（債権回収）
弁護士名で期限を切って支払を求める催告書です。債務者を正式に遅滞に陥らせ、訴訟で必要になる証拠を残し、債権回収に関する法律が許す範囲内で督促します。
法的通知書・警告書（ノーティス）
弁護士名で出す法的通知書——契約の解除、明渡しの要求、権利侵害の中止、契約違反の是正期限の設定まで。受け取った通知書への回答書の作成にも対応します。