会計・税務
会計 パタヤ
毎日営業し、複数の入金経路を持つサービス業のための会計。
毎日営業し、複数の入金経路を持つサービス業のための会計。
パタヤの企業の多くは、毎日営業し、顧客から直接売上を受け取るサービス業です。ホテル、日単位の宿泊施設、オーナーが建物管理会社を通じて貸し出すコンドミニアム、レストラン、特定の許可が必要な事業などです。このため売上は常に発生し、他の業種よりも現金の流れが多くなります。その結果、会計ミスはいつも同じ点、つまりすべての入金経路の売上が記録されていないことによって生じがちです。もう一つ多いのが、外国人が株主または共同出資者であるケースで、会社の構造と財務諸表の両方について、通常以上に説明できることが求められます。私たちはパタヤの事業向けに、この2点を同時に確認しながら会計業務を行います。
対応範囲
毎月の会計業務、取引の記帳、試算表の作成を行います。
源泉徴収税の申告書（ภ.ง.ด.1/3/53）と付加価値税の申告書（ภ.พ.30）の提出を行います。
年度決算を締め、法人税申告書（ภ.ง.ด.50/51）を提出し、タイ商業開発局に提出します。
給与計算、給与明細書の作成、社会保険料の納付を行います。
前任の会計担当者から引き継ぎ、業務受託前に遡って帳簿を確認します。
コンドミニアム貸出：収入の帰属主体は誰か
パタヤのコンドミニアムの多くは、建物管理会社やエージェントを通じて貸し出され、オーナーは管理費や共益費を差し引いた後の純額を受け取ります。オーナーが個人でありながら法人が売上を受け取る場合や、その逆の場合、誰が所得者となり、誰が申告しなければならないのかは、すぐには判断できません。これは契約書と実際の資金の流れに基づいて判断するものであり、都合で決めるものではありません。したがって、経理処理を始める前に、弁護士と会計チームが一緒に確認する必要があります。
許可が必要なサービス業
ホテル、宿泊施設、サービス業は、施設と事業の種類に紐づく許可条件があります。事業がサービス内容を変更したのに許可を更新していない場合、最初に問題になるのは会計ではなく、事業全体の収入に影響する行政上の問題です。そのため、経理上記録されている収入区分が許可の範囲と一致しているかを確認し、両者にずれが生じ始めたらお知らせします。
よくあるご質問 — 会計 パタヤ
2件の質問に回答
まず、現金・カード・振込など、すべての入金経路を1日のひとつの合算額にまとめます。その額を仕訳の基準とし、銀行口座への入金額は照合に使ってください。基準にはしないでください。
通常の会計業務に加え、株主構成と関連契約の確認も行うことをお勧めします。財務諸表は株主や持分比率を確認する当局によって読まれるためです。当事務所には同じ事務所内に弁護士がおり、この部分を確認できます。