会計・税務
会計 プーケット
観光関連ビジネスと外国株主の企業向け会計
観光関連ビジネスと外国株主の企業向け会計
プーケットで当社にご相談いただく企業の多くは、中規模までのホテル、貸別荘、レストラン、ツアー会社、そして外国人株主や取締役を有する企業です。こうしたビジネスの会計は、一般の企業と比べて二つの点で異なります。一つ目は、収入が同時に複数の経路から入ってくることです。海外の宿泊予約プラットフォーム、エージェント、直接の来店客などから収入があり、それぞれ手数料の控除方法が異なります。二つ目は、外国人株主がいる場合、財務諸表はタイの税務当局だけでなく、海外にいる株主や銀行も読むことになります。当社はプーケットの企業向けに、年初から会計システムを設計し、両方のニーズに応えられるようにしています。
対応範囲
毎月の会計業務、取引の記帳、試算表の作成を行います。
源泉徴収税の申告書（ภ.ง.ด.1/3/53）と付加価値税の申告書（ภ.พ.30）の提出を行います。
年度決算を締め、法人税申告書（ภ.ง.ด.50/51）を提出し、タイ商業開発局に提出します。
給与計算、給与明細書の作成、社会保険料の納付を行います。
前任の会計担当者から引き継ぎ、業務受託前に遡って帳簿を確認します。
海外プラットフォームに支払う手数料
ホテルまたはヴィラが海外に登録されているプラットフォームを通じて予約を受け付ける場合、口座に入金される金額は、手数料が差し引かれた後の純額であることが一般的です。そのため、多くの事業者が口座に入った金額を売上として記録していますが、実際の売上は全額であり、手数料は費用です。前者の記録方法では、売上も費用も実際より低くなり、海外への支払いによって生じる義務が見落とされてしまいます。当社は最初の月からこれらを明確に分け、プラットフォームのレポートと口座入金を照合できるようにしています。
貸別荘の名義と収入の帰属
貸別荘で最もよくある問題は、会計処理そのものではなく、所有権者、収入受取人、賃借人との契約者の不一致です。この三者が同一人物または同一法人でない場合、収入が誰に帰属し、誰が申告すべきかが曖昧になります。ここで会計業務と法務業務の連携が必要となり、当社が同じ事務所の弁護士にまず構成を確認してもらい、その構成に合わせて会計を設計する理由でもあります。
よくあるご質問 — 会計 プーケット
2件の質問に回答
基本原理は同じですが、海外の株主や銀行が読めるように情報を整理することと、海外への支払いに特に注意を払うことが必要です。当社は会計システムの設計段階からそのような体制を整え、株主が要求するたびに後から数字を組み替える必要がないようにしています。
対応しています。プーケットの観光業はピークとオフシーズンの差が非常に大きいため、当社では季節をまたいだキャッシュフローを確認し、資金の入る月と納税などの支払い月がずれる時期を事前に把握できるようにしています。