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SUWANVARA LAWFIRM
スワンワラ法律事務所
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ナコンナーヨック

ナコンナーヨックの外国人向け離婚弁護士 — 国際結婚、越境財産、親権

タイ人と外国人配偶者、またはタイで婚姻した外国人同士の離婚は、2つの法体系に同時に関わります。当事務所はその整理を支援します——どの国が管轄を持つか、どこで離婚を登録すべきか、タイの夫婦共有財産はどう分けるか、海外の年金や不動産はどうなるか、タイの判決が本国で承認されるか。多くは郡役場での協議離婚で解決し、争いがある場合は少年・家庭裁判所が審理します。

ナコンナーヨックにおける外国人のための離婚弁護士の対応範囲

  • 協議離婚——郡役場で登録
  • 裁判離婚——少年・家庭裁判所へ提訴
  • 夫婦共有財産の分与——タイ名義の不動産、車両、事業持分
  • 越境資産の調整——英国年金、米国401(k)/IRA、EUの不動産、シンガポール・香港の口座
  • 親権、養育費、面会——国際的な転居の同意を含む
  • 本国でのタイ判決の承認・執行(現地弁護士を通じて)
  • 離婚前後のビザ調整(Non-O扶養ビザ、婚姻延長)

手続の流れ

  1. 1初回相談——婚姻地、居住地、資産の全体像、子を確認
  2. 2相手方配偶者・その弁護士との交渉(多くはここで解決)
  3. 3合意できれば:二言語の合意書を作成し郡役場で登録
  4. 4争いがあれば:事由と証拠を添えて少年・家庭裁判所へ提訴
  5. 5判決後:本国大使館への登録、ビザ調整、養育費の執行

ご準備いただく書類

  • タイの婚姻証明書(海外婚の場合は海外婚姻証明書+タイでの登録)
  • パスポートと身分証(タイ人配偶者)
  • 子の出生証明書(あれば)
  • 財産分与のための権利証、車両登録、銀行取引明細
  • 離婚事由の証拠(裁判離婚のみ)——写真、通信、証人陳述

ナコンナーヨックの当事務所について

Nakhon Nayok is a Central-region province close to Bangkok — a weekend-getaway destination with Nang Rong and Sarika waterfalls, the Khun Dan Prakan Chon Dam, resorts and rafting, plus farmland and the Chulachomklao Royal Military Academy (CRMA). Matters here center on land, agriculture, resort and tourism business, business contracts, and family cases. We serve the province from our Bangkok branch.

Nakhon Nayok is close to Bangkok, so our Bangkok-branch team travels to meet clients and appear at the Nakhon Nayok Provincial Court conveniently. We understand land and agricultural disputes in this river-valley area, as well as leases and disputes for resort and tourism businesses that drive the local economy — with bilingual service backed by 40+ years of experience.

ナコンナーヨックで出廷している裁判所

  • Nakhon Nayok Provincial Court
  • Nakhon Nayok Juvenile and Family Court

Nakhon Nayok, Ongkharak, Pak Phli, Ban Na, and nearby areas in Prachinburi and Saraburi

ナコンナーヨックでの取扱事例

  • Boundary and title dispute over agricultural land in Mueang Nakhon Nayok district
  • Lease and permit advisory for a riverside resort in the tourism area

ナコンナーヨックの弁護士へのお問い合わせ

タイ全国のお客様に対応しています。初回相談を承ります。

よくあるご質問 — ナコンナーヨックの外国人のための離婚弁護士

3件の質問に回答

多くの場合できます。配偶者の少なくとも一方がタイ人、またはタイに住所を構えるに足る期間居住していれば、タイの裁判所は通常管轄を認めます。海外の婚姻証明書は翻訳のうえタイで登録するか、アポスティーユ・認証を付して提出します。提訴前に状況を確認して管轄を見極めます。
本国によります。多くの英米法系の国(米国、英国、豪州、カナダ)やEU諸国の多くは、適正手続を経て翻訳・認証された正規のタイ離婚判決を承認します。当初からタイの書類が海外で承認されるよう、本国の弁護士と連携します——後から整えるのは高くつきます。
タイ人配偶者名義の土地(外国側が出資して購入)は、国際離婚で最も争われる問題の一つです。外国人配偶者は通常名義を持てませんが、売却時の代金の分配や、和解の一部として長期賃借・用益権を求められます。実際の結果は、誰が支払ったか、借入・贈与の書面、婚前契約の有無といった書類によります。多数の経験があります——書類をお持ちください、現実的な選択肢をお示しします。