この問題には、常にセットで読むべき二つの側面があります。すなわち、投稿の対象となった人の側面と、まさに返信の投稿をしようとしている人の側面です。被害者としてスタートした人の少なからぬ数が、同日中に返信として投稿した内容によって、自らが告発される側になってしまうからです。
最初の1時間：投稿が消える前に証拠を保全する
損害を与える投稿は、投稿者が相手方から訴えられることに気づくと、削除されることがよくあります。何よりも先にすべきことは次のとおりです。
- 画面全体のスクリーンショットを撮る：アカウント名、日時、本文が同じ画像に収まるようにします
- 投稿のリンクを保存する：投稿者プロフィールのリンクも併せて保存します
- 投稿へのコメントも保存する：第三者がその投稿を見て、誰のことか理解できたことを示す証拠になるためです
- 損害の証拠を保存する：キャンセルした顧客、他人から届いた問い合わせメッセージ、仕事への影響など
- 相手方との過去のチャットは削除しない：誰にも見られたくない言い争いでも、それまでの経緯が事情を説明するための材料になります
最良の証拠とは、事態がどのように始まり、どのように拡大したかが分かる時系列を示す一連の証拠であり、最も強い一文だけを切り取った1枚の画像ではありません。
被害者が被疑者になる一線
事件発生直後に避けるべきこと
- 激しい言葉で反論投稿すること。特に、相手の名前を挙げたり、誰を指すのか分かるようにしたりすること。
- 相手の個人情報を晒すこと。例えば、電話番号、住所、勤務先、家族の写真など。
- ほかの人々を誘って相手を集団で攻撃させること。その後に生じた事態に、自分も関与したとみなされる恐れがあります。
- 真偽がまだ分からない情報に、自分のコメントを添えてシェアすること。
怒った勢いで投稿したメッセージは、双方が利用できる証拠となります。この種のケースの多くは、両者が互いに訴え合う形で終わるのもそのためであり、誰にとっても良い結果にはなりません。
選択肢は訴訟だけではない
1. プラットフォームに削除・停止を申し立てる
最も迅速な方法であり、他の手段と併用することも可能です。主要なプラットフォームには全て、権利侵害コンテンツを報告する窓口があります。ただし、結果はプラットフォームのポリシー次第であり、すべてのケースに対応できるとは限らないという制約があります。
2. 削除および公開停止を求める書面による通知を送付する
弁護士名義の書面は、特に「まさか訴訟になるとは思っていなかった」「感情的に投稿しただけだった」という投稿者に対しては、想像以上に迅速に問題を解決できることがあります。削除・説明・同一経路での謝罪など、条件をこちらで指定できる点がメリットです。
3. 刑事告訴
内容が悪質である、広く拡散されている、警告を受けたにもかかわらず行為を継続している、といったケースに適しています。
4. 民事訴訟による損害賠償請求
名誉や事業に対する損害が明確で、かつ立証可能な場合に用います。刑事とは別のルートであり、併用も可能です。
手段の選び方は「訴えられるか」という問いから始めるべきではなく、「どのような結果を得たいか」から考えるべきです。目的が削除と停止であれば、1と2の手段の方がはるかに早く効果を得られることがほとんどです。
不当なレビューを書かれた事業の場合
店舗や事業者は、次の2つを明確に区別しなければなりません。
- 実際の体験に基づく意見としてのレビュー たとえ否定的な内容であっても、「正当な批評」として免責される例外が認められています。訴訟で応酬すると逆効果になり、問題が拡大することが多いです。
- 虚偽の事実を記載したレビュー 例えば、実際には存在しないものを見つけたと主張する場合や、一度もサービスを利用したことのないアカウントからのレビューなどです。この場合は別問題であり、法的措置をとることができます。
ほとんどの事業に有効な対応方法は、まず公の場で丁寧かつ的確に回答し、並行して証拠を保存しておきます。そのうえで、法的措置は2つ目のグループに該当するものに限って検討するという方法です。
もしもあなたが告発された側の場合
投稿やシェアが原因で召喚状を受け取った場合、すぐに投稿を削除して終わりにしようとしないでください。相手側はすでに証拠を保存していることが多く、削除は自分に不利な事情として説明されるおそれがあります。とるべき手順はガイド「警察から召喚状を受け取ったらどうするか」をご覧ください。
刑事手続き上、名誉毀損罪は告訴を取り下げて示談することができる犯罪です。そのため、交渉は多くのケースで現実的な解決策となり、両者が最後まで争うよりも早期に解決することが多いです。
短いまとめ
- 投稿が削除される前に、画像・リンク・コメント・損害の証拠をすべて保全しておきましょう。
- 晒し投稿で応酬するのはやめましょう。自分が告発される立場になりかねません。
- 実名を直接挙げるかどうかよりも、個人を特定できるかどうかが重要です。
- 自分のコメントを添えてシェアするほうが、コメントなしでシェアするよりもリスクが高くなります。
- 手段を選ぶ前に目的を定めましょう。削除と停止を求めるのであれば、訴訟よりも催告書のほうが迅速なことが多いです。
- 名誉毀損は示談が可能です。したがって、交渉という手段も常に検討すべきです。
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本ガイドはスワンワラ法律事務所が作成しました — 仏暦2529年設立。本社はコーンケン、バンコク支店。本内容は一般的な情報であり、個別の案件に関する法的助言ではありません。各事案の結果は、その事案の文言・文脈・証拠によって異なります。何らかの対応を行う前に、専門家にご確認ください