このマニュアルは、債務者側を対象に、裁判所の呼出状を受け取った日から、財産の差押えまたは債権の差押えが行われる日までを解説しています。このようなケースで最も損害が大きいのは、お金がないことではなく、期限を何もせずにやり過ごしてしまうことです。各段階の選択肢は、限られた期間しか開かれていないからです。
もしお客様が、お金の回収を希望する債権者側の場合は、より適切なマニュアルは 債権回収・財産調査・強制執行 です。
ステップ1 — 裁判所の呼出状を受け取ったら、絶対に無視しない
最も多く見られる失敗は、「どうせ支払うお金がないのだから、出頭しても出頭しなくても結果は同じだ」と考えることです。しかし、これは事実ではありません。
期日に出頭しない場合、裁判所はこちら側の反論がないまま審理を進めます。その結果、原告が訴えた全額（利息および訴訟費用を含む）について敗訴するのが通例です。それにもかかわらず、実際には争える論点がある事案も少なくありません。例えば、以下のような点です。
- 請求額の計算が正しいかどうか（特に利息と違約金）
- 債務が消滅時効にかかっているかどうか。ただし、裁判所がこの点を自ら判断してくれるわけではありません。債務者側が時効を主張して争う必要があります。
- 債務が転々譲渡された場合に、原告が真の債権者であるかどうか
- 一部を支払済みであるのに、その分が差し引かれていないのではないか
最初の1週間で行うべきことは、呼出状に記載された期日を明確に確認し、契約書および支払いの証拠を見つけられる限りすべて保管し、期日までに弁護士に訴状を読んでもらうことです。裁判所に行くことは、最後まで争うことを意味しません。多くの事案は、実際に支払い可能な条件での調停によって解決に至ります。これは、出頭せずに敗訴するよりも良い結果です。
ステップ2 — 判決後も、合意するための期間があります
裁判所が判決を下すと、債権者が強制執行に着手できるようになるまで、判決に従うための期間が定められています。この期間は、残された中で最も良い環境で交渉ができる時期です。債権者自身も財産調査や強制執行に費用と時間をかけなければならないためです。
すべきこと
- 債権者または債権者の弁護士には、電話で話して記憶だけに頼るのではなく、書面で連絡しましょう。
- 実際に支払いが可能で、継続的に支払える金額を提示しましょう。3か月目に延滞してしまうような見栄えの良い数字ではなく。
- 合意がどの金額を対象とするのか、利息が引き続き発生するのか、そして支払いが完了したら債権者が強制執行にどのように対応するのかを明確に記載しましょう。
ステップ3 — 給与差押えまたは財産差押え
給与について 法律は給与の全額を差し押さえることを認めていません。差し押さえられる割合には上限があり、また、低所得部分を強制執行の対象から保護する基準があります。さらに、一部の金銭は通常の給与とは異なる扱いを受けます。この点は、当事者の双方が計算を誤りやすいところですので、実際に差し押さえられた額が法律の許容範囲を超えていないか確認することをお勧めします。
財産について 法律は、一定の財産を差押えの対象から除外しています。例えば、合理的な生活に必要な日用品や、定められた範囲内で職業に必要な道具などが該当します。また、差し押さえられた財産が債務者以外の人物、例えば配偶者の特有財産や同居する親族の所有物である場合、真の所有者はその財産の解放を請求する手段があります。
上記のすべての手段には期限があります。 受け取った令状や書類をすべて保管し、受け取った日付を記録しておくことは、考えている以上に重要です。受け取り日が、異議を申し立てる権利の起算点となるためです。
ステップ4 — 家屋または土地が競売にかけられようとしている場合
この段階では選択肢が最も少なくなっていますが、まったくないわけではありません。事案の状況に応じて考えられる手段は、以下のとおりです。
- 支払いまたは金銭の供託を行い、強制執行を取り下げさせる方法です。
- 競売の日までに債権者と合意する方法です。競売では通常、期待される金額よりも少ない金額しか得られないため、多くの債権者が交渉に応じます。
- 評価額や売却方法に誤りがあるなど、法律上の事由がある場合に異議を申し立てる方法です。
- 既存の居住者や賃借人の権利を調査する方法です。これは債務そのものとは別の問題です。
行ってはならず、事態を悪化させる行為は、強制執行を免れるために親族へ財産を移転することです。このような移転は取り消される可能性があり、その他の悪影響が生じるおそれもあります。
借金が本当に膨らんだ場合
個々の案件ごとに対処するのが難しいほど借金が膨らんだ場合は、督促状ごとに個別対応するよりも、全体像を把握して評価すべきです。債務をまとめて一括交渉すること、既存の調停制度を利用すること、また、長所と短所の両方を天秤にかける必要がある破産法による手続きを検討することが含まれます。避けるべきなのは、構造を変えずに新しい借金で旧借金を穴埋めすることです。総額が膨らみ、交渉が必要な債権者の数が増えてしまうからです。
概要
- 裁判所の呼出状を受け取ったら、たとえお金がなくても出頭しなければなりません。出頭しないことは、自分が持っている防御方法を失うことを意味するからです。
- 消滅時効は、当事者自身が主張しなければならない権利であり、裁判所が職権で適用することはありません。
- 判決後、強制執行が行われる前の期間が、最も交渉しやすい時期です。
- 給与は上限額を超えて差し押さえることはできず、また差し押さえが認められない財産もあります。
- 異議を申し立てるすべての手段には期限があります。書類を受け取った日付を必ず記録しておいてください。
- 強制執行を免れるために財産を移転してはいけません。
続きを読む
本ガイドは、スワンワラ法律事務所が作成したものです。— 仏暦2529年設立、本店はコンケン、支店はバンコクにあります。本内容は一般的な情報であり、特定の事案に関する法的助言ではありません。各事案の結果は、その事実関係と証拠に基づいて異なります。何らかの措置を講じる前に、専門家にご確認ください。