多くの人は、家一軒から宿泊業を始めたり、部屋を増築したり、ショップハウスを購入してゲストハウスにしたりして、許可証のことを後から質問します。問題は、ホテル事業の許可証が、何層にもわたる審査の最終段階だという点です。建物や土地が最初の段階で基準を満たしていなければ、申請することもできません。
本記事では、何をどの順序で確認すべきかを整理して説明します。
ステップ1：あなたの宿泊施設は法律上の「ホテル」に該当するか
ホテルに関する法律は、旅行者その他の者が一時的に宿泊するために設けられた有償の宿泊施設に適用されますが、小規模な宿泊施設については例外があります。
| 規模 | 法的地位 | 必要な手続き |
|---|---|---|
| 客室8室以下かつ宿泊者総数30人以下で、副収入として行う場合 | ホテルに該当しない | 登録官への届出を行い、届出受理書を受け取る |
| 上記の基準を超える場合 | ホテルに該当する | 開業前にホテル事業許可証を取得する |
この基準は、2566年末から施行されている省令により、従来の基準から拡大されました。したがって、4室・20人と記載されている古い情報は、現在の基準ではありません。
⚠️ ホテルの許可証を取得する必要がないことは、何もしなくてよいという意味ではありません。 小規模な宿泊施設であっても届出が必要であり、適法に使用できる建物を有し、定められた安全基準を満たす必要があります。
ステップ2：その土地でホテルを建設できるか
設計または土地の購入の前に、都市計画を確認し、その土地がホテルの建設を許可するゾーンにあるかどうかを調べてください。区域によっては全面的に禁止されている場合もあり、建物の規模、高さ、またはセットバック距離が制限されている場合もあります。さらに、海岸沿いの地域や特別な建築物規制法が適用される区域など、地域固有の制限も存在します。
ステップ3：建物
このステップは、宿泊業を営む事業者が最もつまずきやすいポイントです。
- 建築許可または改築許可：ホテルとして使用するために取得する必要があります。
- 元々住宅やショップハウス（長屋式商業建物）として建てられた既存建物：ホテルへの用途変更の許可を取得する必要があり、構造、避難通路、各種システムの改修が必要となる場合があります。
- 防火システム：避難通路、出口標識、警報システム。建物の規模に応じて必要です。
- 排水処理システムおよび廃棄物の管理
- 駐車場：法律および都市計画が定めるとおりに確保します。
すでに宿泊施設として営業している建物を購入する場合でも、その建物が適法であることは保証されません。建築許可証、許可を受けた設計図、用途変更の証明書を確認する必要があります。
ステップ4：環境影響評価報告書
客室数80室以上または使用面積4,000平方メートル以上のホテルは、EIA（環境影響評価）報告書を作成する必要があり、建築許可を取得する前にその承認を得なければなりません。この点はプロジェクト全体のスケジュールに影響するため、設計段階から計画しておく必要があります。
ステップ5：ホテル事業許可
- 登録官：バンコク都の場合は地方行政局長、地方の場合は県知事です。
- ホテルの類型：規模および提供するサービスにより区分されます。例えば、客室のみを有するもの、レストラン・会議室・サービス施設を有するものなどです。
- 主要書類：土地の権利証または賃貸契約書、建築許可証または建物改築許可証、建物の平面図、申請者の身分を証する書類、法人の場合は会社の証明書です。
- 許可には有効期限があり、期限が切れる前に更新申請を行う必要があります。
許可取得後：日常的な義務
- 居住者登録簿 所定の様式による
- 外国人の滞在先の届出 入国管理局に対して24時間以内に
- その他の関連許可 例：食品販売、酒類販売、音楽の著作権、および該当する場合はサービス業
- 従業員 社会保険への登録、および労働法の遵守
アプリを通じたコンドミニアムや住宅のデイリーレンタル
一般の人に対価を得て部屋を1日単位で貸すことは、無許可でホテル事業を営む行為に該当する可能性があり、この趣旨で判断した判決も存在します。また、多くのコンドミニアム（分譲マンション）の管理組合法人の規約では、1日単位の貸し出しが禁止されています。デイリーレンタルを目的に複数のコンドミニアムの部屋を購入しようと考えている方は、投資前にこの2点を必ず確認してください。
外国人株主
ホテル事業は、ホテル管理サービスを除き、外国人が許可を得なければならない事業のリストに含まれています。したがって、外国人とみなされる会社は、あらかじめ外国人事業許可を取得するか、この制限を免除する投資奨励を受ける必要があります。
実際には出資しないまま、タイ人に名義上過半数の株式を保有させる形で会社を設立することは、双方にとって刑事上のリスクとなります。詳しくは外国人パートナーとの会社設立をご覧ください。
既に営業中のホテルを購入または営業権を譲り受ける場合
- ホテルの許可は事業者に紐づきます。購入者は、自己の名義で適切に手続きを行う必要があります。
- 実際に営業している客室数および面積が許可を受けた内容と一致しているかどうかを確認してください。
- 無許可の増築部分を確認してください。これは引渡し後に購入者が負担する義務となります。
業務手順チェックリスト
- 小規模宿泊施設の基準に該当するか、ホテルに該当するかを評価する
- 都市計画（ผังเมือง）と土地の制限を確認する
- 建設・改修・建物用途変更の許可を確認または申請する
- EIA（環境影響評価）の実施が必要かどうかを評価する
- 外国人株主がいる場合は株式構成を確認する
- ホテル事業の届出または許可を申請する
- その他の事業許可を取得し、外国人宿泊者の届出システムを整備する
ホテル、リゾート、または宿泊施設の開業を予定している方、あるいは営業中の宿泊施設の買収を検討している方は、建設に投資する前に許可の取得順序を確認するため、当事務所の弁護士チームにご相談ください。
本記事は一般的な情報を提供するものであり、個別案件に対する法的助言ではありません。基準は改正される場合がありますので、手続き前に所管機関にご確認ください。