近ごろのサプリメントやスキンケアのキャンペーンには、ほぼ必ずインフルエンサー、ライブ販売、レビュー動画が関わります。そして最もよく売れる表現は、最もリスクの高い表現であることが少なくありません。たとえば「2週間で5キロ減」「7日で透明感」「医師のおすすめ」などです。
本記事では、ブランドオーナー向けにルールを整理します。登録とラベルについては、食品・サプリメント・医療機器のFDA登録と化粧品の届出：誰が届出者になるべきかをご覧ください。
食品・サプリメント：二層のルール
第一層：内容が虚偽または欺瞞的であってはならない。 仏暦2522年食品法第40条は、食品の効用・品質・効能について、虚偽または不当に信じ込ませる欺瞞的な広告をすることを、何人に対しても禁じています。第70条の罰則は、3年以下の懲役、または三万バーツ以下の罰金、もしくはその併科です。
第二層：広告の前に許可を得なければならない。 第41条は、営利目的で、いかなる媒体によるかを問わず、食品の効用・品質・効能を広告しようとする者に対し、文章・画像・音声を許可権者に提出して事前に審査を受けることを求めています。許可を受けた広告には広告許可番号が付され、一般にฆอ.番号と呼ばれます。許可なく広告した場合、第71条により五千バーツ以下の罰金が科されます。
五千バーツの罰金は軽く見えますが、許可を得ていない広告には、懲役刑のある第40条に違反する表現が含まれていることが多いのです。
仏暦2564年食品広告基準告示は、次のように区分しています。
- 許可が不要： 営利目的でない学術情報、企業イメージ広告、告示所定の形式による事実の告知。効用をうたう表現を加えた場合は、直ちに許可が必要です。
- 許可が必要： ラベル上で承認された表示、栄養表示、健康表示、および上記に当たらないその他のすべての広告。
実務上、サプリメントを飲むとどう良いのかを語るレビュー動画には、広告許可が必要です。
誇大とみなされる表現
仏暦2564年告示は、第40条に違反するおそれのある表現として、次のものを挙げています。
- 虚偽または誇大な表現
- 病気、疾患、症状の治療・緩和・治癒・予防
- 身体の構造や器官の機能の変更
- 性機能の増強
- 肌のケアや美容
- 減量・脂肪減少。ただし、保健省の個別告示により許可された体重管理用食品を除く
- ボディラインの引き締め、脂肪の吸収阻害
- 食品医薬品局（FDA）がまだ評価していない研究や統計の引用
告示はさらに、次の表現も消費者に対して不公正なものとしています。
- 医療・公衆衛生の従事者による、食品の効用の推奨や称賛。 そのような者であると称したり装ったりする者を含みます。
- 他者の製品との比較や攻撃
食品医薬品局（FDA）の仏暦2568年の注意喚起は、よく見られる表現として「3日で減量」「運動せずにすぐ痩せる」「糖尿病が治る」「100%安全」「FDA認証」「医師のおすすめ」、そして使用前後の比較画像を例示しています。
化粧品：事前許可は不要だが、禁止ラインは似ている
仏暦2558年化粧品法は、広告前の許可を求めていませんが、虚偽・誇大・誤認させる表現など、消費者に対して不公正な表現を禁じており、当局は広告の修正や停止を命じることができます。違反には刑事罰があります。
分かれ目は、その表現が化粧品として通常想定される美容・清潔の効果をうたっているのか、それを越えて、ニキビの治療、シミ（肝斑）の治療、薄毛の改善、肌の構造の変化といった医療的な効果をうたっているのか、という点です。
病気の治療をうたう：医薬品とみなされるリスク
サプリメントであれ化粧品であれ、病気の診断・治療・緩和・治癒・予防をうたうと、その製品はうたっている目的に応じて医薬品とみなされるおそれがあります。医薬品は処方の登録が必要で、広告には仏暦2510年薬事法が適用され、神秘的に病気が治る、あるいは完治するとうたうことが禁じられています。したがってリスクは広告だけにとどまらず、製品そのものにまで及び得ます。
消費者保護法
仏暦2522年消費者保護法は、あらゆる商品の広告に並行して適用されます。第47条は、広告やラベルに虚偽の表現、または誤解を招くと知っている、もしくは知り得た表現を用いて、他人に意図的に誤解させた者を、自社の商品か他人の商品かを問わず処罰します。罰則は、6か月以下の懲役、または十万バーツ以下の罰金、もしくはその併科で、再犯の場合は1年以下の懲役、または二十万バーツ以下の罰金、もしくはその併科です。
インフルエンサーとレビュー投稿者
インフルエンサーは責任を問われ得ます。 食品法第40条は「何人も」という文言を用いており、消費者保護法第47条は他人の商品の広告も対象としています。仏暦2567年、食品医薬品局（FDA）は、病気の治療や減量をうたってサプリメントをレビューした芸能人、司会者、インフルエンサー、医師、薬剤師を訴追すると発表し、複数の医師が医師会から倫理上の処分を受けたと報告しました。オンラインプラットフォームも、違反を繰り返した広告主のアカウントを閉鎖しています。
ブランドも責任を免れません。 ブランドはインフルエンサーを起用し、広告から利益を得ているからです。インフルエンサーが台本から外れて自分で話したからといって、ブランドが自動的に守られるわけではありません。
新しい法律が近づいています。 消費者保護委員会事務局は、インフルエンサー、クリエイター、ライブ販売者、アフィリエイト・マーケターを明確に対象とし、報酬を受けていることの開示義務も含む法改正案を起草しています。本記事の執筆時点では、改正案はまだ法律になっていませんが、視聴者にスポンサー付きコンテンツであると伝えることは、今から始めるべき実務です。
レビュー委託契約に盛り込むべき事項
- 話してよい内容。広告許可または承認済みの情報に基づくもの
- 話してはならない表現のリスト
- 公開前に動画や台本をブランドに提出して確認を受ける義務
- 定めた期間内に削除や修正を命じる権利
- スポンサー付きコンテンツであることの開示
- 受託者が合意した範囲を超えて話した場合の責任
キャンペーン開始前に確認すべきこと
- 製品の種類。 食品、化粧品、医薬品、医療機器のどれか。広告規制が異なるためです。
- すべての表現を、承認された内容と照合する。 ラベル、証明書、届出書が対象です。
- サプリメントは、効用をうたう表現について広告許可を取得し、 許可された内容を改変せずに使用する。
- リスクのある言葉を削除する。 治る、完治、何日で減量、使用前後の画像、100%安全、FDA認証など。
- 医療従事者を起用しない。 医師の格好をした人にサプリメントを推奨させることも同様です。
- インフルエンサーと契約を結ぶ。 上記の事項を盛り込みます。
- ライブとコメントを管理する。 管理者や配信者のその場での発言も広告です。
- コンテンツを削除する計画を持つ。 当局から命令や警告が来た場合に備えます。
- 証拠を保管する。 広告許可、承認済みの台本、実際に公開したファイルです。
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キャンペーンを準備中の方、または広告について警告書を受け取った方は、当事務所の弁護士チームにご相談ください。表現の確認、インフルエンサー契約、当局への回答をサポートします。
本記事は一般的な情報であり、個別の案件に対する法的助言ではありません。
