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民事訴訟ガイド

取引先への支払い予定の代金に差押命令が届いた会社が確認すべきこと

執行官から、仕入先や請負業者に支払うべき代金について債権差押命令を受け取った会社のためのガイド。氏名・事件番号・命令の範囲の確認、債務が実在するかの確認、15日以内の回答と異議申立て、法務・経理・購買の連携、誤った相手への支払いや二重払いを避けるための証拠保存を解説します。

スワンワラ法律事務所— 民事訴訟・強制執行チーム2026年11月20日14 min read
取引先への支払い予定の代金に差押命令が届いた会社が確認すべきこと

結論

会社に届いた差押命令は、その会社が債権者に対する債務者になったという意味ではありません。仕入先や請負業者が他人の事件の判決債務者であり、執行官が会社に対し、その仕入先が受け取る権利のある代金を支払わず、代わりに命令の定めるとおりに支払うよう求めている、という意味です(民事訴訟法第316条)。会社は「第三債務者」にあたります。

最初にすべきことは、命令が対象とする部分の支払いをいったん止め、命令全体を確認することです。債務者の名称、事件番号、裁判所、命令を発した執行官、対象となる債務の範囲を見ます。そのうえで、その仕入先に会社が実際にいくら支払う義務があるか、いつ期日が来るか、すでに支払ったか、争いがあるかを確認します。第三債務者は15日以内に裁判所へ異議を申し立てることができる(第325条)ので、時間を無駄にしないでください。

命令を無視してはいけません。また、気兼ねや仕入先の求めに応じて支払ってもいけません。差押え後に差押債権について行った行為は債権者に対抗できず(第320条)、会社は二重に支払うことになりかねません。反対に、命令どおりに支払えば適法な弁済となり、その部分を仕入先から再び請求されることはありません。

あなたの状況読むべき項目
命令を受け取ったばかり1、2、3、6。命令の確認、金額の確認、15日の起算
仕入先への支払期日が近い4、5、7。自動支払いの停止、経理と購買の連携、仕入先からの督促への対応
命令到着後に仕入先へ支払ってしまった3、4。差押え後の支払いの効果。日付と金額を保存し、直ちに弁護士へ相談
債務者の取引先が払うべき代金を差し押さえたい債権者このページは対象外です。債務者への契約代金の差押えに関する債権者側ガイドをご覧ください

1. 差押命令が届きました。最初に何を確認しますか

財務システムに触れる前に、書面と添付資料をすべて読み、次の項目を1枚のチェック表にまとめます。

確認事項重要な理由
命令の発行者と連絡先執行官または裁判所。書面の真正性の確認と証拠の返送に使います
判決債務者の名称と登録番号似た名前の仕入先が別法人の場合があります。登録番号を照合せずに別の仕入先を保留しないでください
事件番号と裁判所返信のたびに引用します
会社が実際に命令を受け取った日15日の起算点であり、命令前後の支払いの境目になります
範囲その仕入先への全債務か、特定の契約・請求書・上限額だけか
命令の内容仕入先への支払い禁止、支払先・場所・時期、または報告事項
真正性疑わしい場合は、書面に印字された番号だけに頼らず、自分で確認できる方法で執行事務所へ連絡します

差押命令には、債務者が債権を処分することの禁止と、第三債務者が債務者に支払うことの禁止が含まれ、定められた方法での支払いが指示されます(第316条)。届いた書面にこれがない場合や、裁判所または執行官の命令ではなく、債権者やその法律事務所からの支払要請の書状にすぎない場合は、差押命令ではありません。返信する前に弁護士へ相談してください。

2. その仕入先に本当に債務はあるのか、いくらか

差押命令が捉えるのは、会社が判決債務者に対して実際に負っている債務だけです。債権者は、会社がその仕入先から購入していることは知っていても、支払済みかどうかや争いの有無までは知りません。実際の数字を知っているのは社内の担当者です。買掛金担当、購買、契約担当が協力して、項目ごとに状況を分類してください。

債務の状況命令にとっての意味
債務があり、期日が到来している命令の対象です。金額を確保し、命令の定める方法で対応します
債務はあるが、期日が未到来差押え可能です。期日到来時に、仕入先ではなく命令どおりに支払います。期日の通知を設定します
命令受領前に仕入先へ支払済みその部分に差し押さえる債務はありませんが、支払証明と日付が必要です
命令受領後に支払ったリスクが高い状態です。債権者に対抗できません(第320条)。止めて弁護士に相談します(項目4)
争いがある(数量不足、瑕疵、検収未了など)争いがあっても差押えは可能です(第317条)。争いだけで命令が失効するわけではありません。報告し、期限内に異議を検討します
債務がまったくない(現金購入、未払いなし)沈黙ではなく、報告と証明が必要です
条件付き、または金額が不確定(返還時期前の留保金など)差押え可能です(第317条)。条件と期日を記録します
仕入先が会社に対して債務を負っている(保証金、違約金、クレジットノート)実際の債務額を減らす可能性がありますが、独断で相殺してはいけません。差押えの前か後に生じたかを弁護士が確認します

3. 何を、何日以内にすべきか

法律が明確に定めている期限は、第三債務者が差押命令に対し15日以内に裁判所へ異議を申し立てられる点です(第325条)。債務がない、債務が消滅した、重大な争いがあるなど、差押えが適用されるべきでないと会社が考えるときの手段です。債務の有無を執行官に伝える方法は、命令ごとの文言によります。次の順序が目安です。

  1. 最初の1〜2営業日で、項目1と2の確認を行い、命令と契約書を弁護士に送ります。
  2. 会社が実際に命令を受け取った日から15日を数え、法務チームのカレンダーに入れます。
  3. 命令の定めに従って執行官に回答します。書面で裏づけられた事実だけを用い、推測や確認していないことの保証は避けます。
  4. 異議が相当な場合は、期限前に弁護士が起案し裁判所へ提出します。
  5. 異議を申し立てず、支払うべき債務がある場合は、命令の定める方法と時期で支払い、証拠を保管します。

異議申立ては、会社に落ち度があることを意味せず、執行官と対立することでもありません。影響を受ける者の法的権利であり、行うかどうかは各社の事実関係によります。

4. 命令を無視した場合、または仕入先へ支払ってしまった場合はどうなるか

起きたこと法的な結果
差押え後に債権について支払い、その他の処分をした判決債権者や執行官に対抗できません(第320条(1))。実務上、会社は命令どおりにもう一度支払うリスクがあります
差押命令どおりに支払わなかった執行官が債権者に通知し、債権者は裁判所に会社への支払いまたは損害賠償を命じるよう申し立てられます。裁判所はまず、債権が存在し執行可能かを審尋します(第321条)
その後の裁判所の命令にも従わない債権者は、会社を判決債務者と同様に執行するよう裁判所に申し立てられます(第321条)
命令どおりに正しく支払った適法な債務の弁済とみなされます(第320条(3))

命令到着後にすでに仕入先へ支払ってしまった場合は、仕入先から取り戻そうとしたり、支払いを隠したりしないでください。命令の受領日、支払日、金額、承認者を集め、誰かに連絡する前に弁護士に相談してください。適切な対応はタイミングと金額によって異なり、会社は執行官に状況を説明する必要が生じることもあります。

5. 社内でどう連携するか

命令が1つの部署(受付や総務が多い)に届く一方で、別の部署が自動システムで支払いを実行しているために失敗することが最も多いです。

部署役割
受付・総務受領日を記録し、封筒と原本を保管して、当日中に法務と経理へ写しを送る
法務・顧問弁護士命令を読み、15日を数え、回答または異議を判断する
買掛金(AP)システムでその仕入先に支払保留を設定し、自動支払いや電子支払いの一括処理から対象を外し、未払い項目を全件確認する
購買・契約担当納品、検収、留保金、争いを確認し、法務が承認した範囲でのみ仕入先と話す
財務・銀行予約済みの振込がないか確認し、時期が来たら命令どおりに支払う
経営層・監査人状況報告、確保額、会計への影響を受け取る

特に自動支払い、振込の予約、前払金、他の取引との相殺を確認してください。複数の支店や法人が同じ仕入先から購入している場合は、命令がどの法人を名宛人としているかを確認し、中央システムが別の法人から知らないうちに支払わないようにします。

6. どんな証拠を保管すべきか

  • 差押命令の原本、封筒または受領の証拠、受領日
  • 項目1の名称・登録番号・事件番号・範囲のチェック表
  • その仕入先との契約書、発注書、納品書、検収書、請求書、支払条件
  • 命令受領日時点の買掛金元帳(画面保存または印刷)
  • 過去の支払証拠、振込票、領収書(日付つき)
  • 争いの証拠(問題を伝えたメール、返品伝票、クレジットノート)
  • システムでの支払保留の記録(日付、時刻、操作者)
  • 執行官への回答、異議申立書(ある場合)、送付の証拠の写し
  • 命令に従った支払いの証拠、執行官の受領書
  • 仕入先との連絡の記録(誰がいつ何を話したか)

7. 誤った相手への支払いや二重払いをどう防ぐか

誤った相手に支払わないこと。差し押さえられた部分は命令が定めるとおりに支払い、仕入先にも、債権者から電話で頼まれたからといって債権者に直接も支払いません。債権者自身の書状は差押命令ではありません。支払先を変えられるのは、裁判所または執行官の命令だけです。

二重払いをしないこと。支払うたびに、その金額がすでにどの経路で支払われていないかを確認し、命令に従って支払うときは毎回受領書を受け取ります。

仕入先が支払いを督促してきたり、新しい口座を求めてきたりした場合は、簡潔に事実だけを答えます。たとえば「この金額について執行官から命令を受けているため、通常どおりには支払えません。命令を発した執行事務所にお問い合わせください」です。支払日の約束、仕入先の事件への議論、必要以上の情報開示は避けてください。債権者と和解したと言われたときは、まず執行官の書面または命令の取消・変更を示す裁判所の命令を求めます。

8. 分割払いや継続的な支払いの場合、命令はいつまで及ぶか

仕入先への支払いが月額サービス料や出来高払いのような分割払いである場合、第318条により、定期的な支払いの差押えは、差押え後に期日が到来する分にも効力が及びます。そのため、支払保留は1回限りでは済まない場合があります。命令が終了または変更されたと執行官が書面で確認するまで、システム上の管理を続けてください。

もっとも、実際の範囲は命令の文言と契約によって決まります。契約が終了した、または業務が完了している場合は、次回以降の支払いが発生しないこともあります。仕入先が別の法人に変わった場合は、命令がまだ対応しているかを弁護士が確認する必要があります。

9. 弁護士に相談する前に準備する書類

  • 差押命令の原本と添付書類
  • その仕入先との契約書、発注書、請求書、納品書、検収書
  • 未払い項目の一覧と関連する支払履歴
  • 争い、クレジットノート、保証金の詳細
  • 命令の受領日、直近の支払日、次回の支払処理日
  • 経理、購買、法務の関係者の氏名
  • 命令到着後の仕入先または債権者との連絡の写し

10. 仮の例:食品メーカーに包装資材代金の差押命令が届いたケース

これは説明のための仮の例です。数字や出来事は実在の依頼者や事件のものではなく、例示です。

弁当を製造するA社は、B社から包装資材を定期的に購入しています。2月3日、A社の受付に、ある債権者がB社に勝訴した事件に関して、A社がB社に支払うべき代金についての差押命令が執行官から届きました。命令に金額の記載はありませんが、B社の登録番号が記されています。

  • 受付は受領日を記録し、当日中に法務と経理へ写しを送りました。法務は2月3日から15日を数えます。
  • 経理は未払いの請求書が3件あることを確認しました。1件目は1月28日に支払済み、2件目は2月10日が期日、3件目は数量不足のためA社が争っています。
  • 2月5日の電子支払いの一括処理に2件目が含まれていました。経理は支払保留を設定し、一括処理から外しました。
  • 法務は命令の定めに従って執行官に回答し、1件目の支払証明を添付し、2件目の期日を伝え、3件目の争いを書類とともに報告しました。そのうえで、3件目について異議を申し立てるべきか助言を求めます。
  • 2月10日、A社は命令の定める方法で2件目を支払い、受領書を保管しました。督促の電話をかけてきた仕入先には、執行事務所に問い合わせるよう短く回答しました。

この例は作業の順序を示すものです。すべての命令を同じように処理すべきという意味ではありません。実際の結果は、命令の文言、契約、会社の書類によって決まります。

よくある誤解

誤解正しい理解
差押命令が届いたら、会社が債権者に債務を負う会社は第三債務者であり、仕入先に支払わず命令どおりに支払うよう求められているだけです。対象は、仕入先に実際に負っている債務に限られます
債務がなければ回答しなくてよい証拠をつけて回答すべきで、15日以内に裁判所へ異議を申し立てることもできます(第325条)。沈黙すると審尋や支払・賠償の命令につながり得ます(第321条)
仕入先が通常どおり払うよう求めるので払ってよい差し押さえられた部分は仕入先に支払えず、差押え後の支払いは債権者に対抗できません(第320条)
仕入先と争いがあるので、命令は適用されない争いや条件があっても差押えは可能です(第317条)。争いは報告し、期限内に異議を検討する事項です
債権者が電話や書状で直接払うよう求めてきた支払先を変えられるのは裁判所または執行官の命令だけです
命令どおり支払った後も、仕入先は請求できる命令に従って支払った部分は適法な弁済です(第320条(3))。受領書を保管してください
命令が届いたら、すぐに仕入先との取引をやめるべき取引をやめる必要はありません。命令が及ぶのは支払期日の来た代金で、命令どおりに支払います。契約については判断する前に相談してください

関連ガイド

差押命令が届いたら、対象部分の支払いを止め、名称・事件番号・実際の債務を確認し、15日を数え、期限内に回答または異議を申し立て、命令どおりに支払い、各段階の証拠を保管してください。

当事務所は、命令を読んで契約書や会社の記録と照らして範囲を確認し、執行官に回答し、根拠がある場合は異議申立書を起案して提出し、法務・経理・購買が足並みをそろえて動けるよう支援します。異議の結果や、命令に従って支払わずに済むことは保証できません。結果は、事実関係、契約、各命令の文言によって決まります。費用は案件の段階と必要な作業によって異なります。まず書類をお送りください。作業範囲と費用を、着手前に書面でお知らせします。初回のご相談は電話 +66 92 254 2045 まで、または詳細を送信してください。資産調査と民事訴訟もご覧ください。


本ガイドはスワンワラ法律事務所が発行しています。コンケン県の法律事務所として1986年に設立されました。一般的な情報であり、個別の案件に対する法的助言ではありません。

Frequently asked questions

仕入先への支払い予定の代金に差押命令が届きました。すぐに支払いを止めるべきですか。+

命令が対象とする部分の支払いはいったん止め、すぐに命令を確認してください。民事訴訟法第316条に基づく差押命令は、第三債務者が債務者にその債務を支払うことを禁じ、代わりに命令の定める方法で支払うよう求めます。ただし、命令が誰を名宛人とし、どの事件で、どの債務を対象とするかをまず確認してください。命令の範囲外の部分は差し押さえられていません。

その仕入先に債務がまったくない場合や、すでに支払済みの場合はどうすればよいですか。+

無視してはいけません。命令または執行官が定める方法で、債務がないこと、または支払済みであることを証拠とともに報告し、裁判所へ異議を申し立てるべきかを弁護士に検討してもらってください。第三債務者は第325条に基づき、差押命令に対して15日以内に裁判所へ異議を申し立てることができます。それ以前の支払いの効果は、実際の支払日と証拠によって変わります。

命令を無視したり、仕入先に独自に支払ったりするとどうなりますか。+

差押え後に差押債権について行った行為は、判決債権者や執行官に対抗できません(第320条)。第三債務者が命令どおりに支払わない場合、債権者は裁判所に審尋を求め、支払いまたは損害賠償を命じてもらえます。それでも従わないときは、債権者は判決債務者と同様にその第三債務者に対する執行を申し立てることができます(第321条)。実務上のリスクは二重払いです。

命令どおり執行官に支払った場合でも、仕入先にまた支払う必要がありますか。+

命令に従って支払った部分については不要です。第320条(3)は、差押命令に定められたとおりの第三債務者による支払いを、適法な債務の弁済とみなしています。執行官から受領書や支払証明を受け取り、支払額と一致するよう会計帳簿に記録してください。

仕入先から、通常どおり支払うよう、または新しい口座に払うよう電話で頼まれました。応じてよいですか。+

仕入先が債権者と和解したと主張していても、差し押さえられた部分を仕入先や命令が指定する口座以外に支払ってはいけません。支払方法を変える前に、命令が取り下げられた、または変更されたことを示す書面を執行官または裁判所から取得してください。

まだ支払期日の来ていない請求書や、後日到来する分割払いも対象になりますか。+

期日未到来の債務も差し押さえることができ、第317条は、債権に条件や争いがあったり金額が不確定であったりしても差押えを認めています。定期的な支払いについては、第318条により、後に期日が到来する分にも効力が及びます。実際の範囲は命令の文言と仕入先との契約によって決まるため、弁護士に命令と契約を突き合わせてもらってください。

命令が届いた後に、仕入先への支払額から損害賠償やクレジットノートを差し引けますか。+

元の契約から生じ、証拠が明確な争いや控除(数量不足、仕事の瑕疵、すでに支払った保証金など)は、実際に負っている債務額を減らすことがあります。ただし自己判断は避けてください。各項目が差押え前か後に生じたかを弁護士に確認してもらい、控除ごとに理由を記録してください。

命令の名宛人名や事件番号が、当社の仕入先と一致しません。どうすればよいですか。+

推測で支払ったり保留したりしないでください。命令を発した執行官に、書面に記載された連絡方法で、判決債務者の法人名・登録番号・住所などの同一性を確認し、回答を書面で保存してください。名称が似ているだけで別法人であれば、登記の証拠を添えて書面で執行官に通知してください。

当社が債権者で、他社が債務者に支払うべき代金を差し押さえたい場合も、このページでよいですか。+

このページは命令を受け取った会社側に向けて書かれています。債権者の方は、債務者への契約代金の差押えを扱う債権者側ガイド(末尾にリンクあり)をご覧ください。債権者が債務者の取引先に直接、支払いを求める連絡をしてはなりません。支払先を変えられるのは、裁判所または執行官の差押命令だけです。

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