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民事訴訟ガイド

銀行による口座からの引き落としと給与差押えの違い(タイ)

署名した合意に基づく銀行の預金口座からの引き落としと、判決後に執行官が行う給与差押えは別のものです。どちらが起きたのかを、口座の記載、裁判所または LED からの書面、勤務先が受け取った通知で確認する方法を解説します。

スワンワラ法律事務所— 民事訴訟・強制執行チーム2026年11月17日11 min read
銀行による口座からの引き落としと給与差押えの違い(タイ)

結論

クレジットカード債務を理由に口座からお金が消えた場合、原因は大きく異なる 2 つのうちのどちらかです。1 つ目は、口座開設書類やカード規約で署名した合意に基づき、銀行自身が預金口座から引き落とす場合です。BOT は、そのような合意がある場合、銀行は事前の通知なしに引き落とせると説明しており、先に訴訟や判決は必要ありません。2 つ目は、債権者が勝訴して強制執行を申し立てた後に行われる執行官による差押えで、追跡できる書面や命令が残ります。

減った金額だけで判断しないでください。記載内容、裁判所または LED からの書面、勤務先が受け取った通知を確認し、そのうえで銀行に根拠を書面で求めるか、強制執行に備えます。銀行が説明しない場合は、BOT の金融消費者保護センター(1213)に苦情を申し立てることができます。

このガイドが向いている方

状況まず読む節
訴えられてはいないが引き落とされた1、3、4、5、8
裁判所から呼出状が届いた1、3、4、5、6
判決が出て差押えが始まった、または不安がある2、3、4、6、7、8

1. 銀行はいつ口座から引き落とせるか

銀行がすべての口座をあらゆる場合に引き落とせるわけではありません。しかし、債務のために預金口座から引き落とすことを認める合意に署名している場合、銀行はその合意に基づいてクレジットカード債務の返済に充てることができます。BOT は預金通帳に関するページで、そのような合意がある場合、銀行は事前の通知なしに引き落とせると説明しています(BOT のページ)。

合意は通常、預金口座の開設書類とクレジットカードの契約または規約の 2 か所にあります。そのような合意に署名も同意もしていない場合、銀行が何を根拠にしたのかは、銀行に回答を求められる事項です(第 5 節)。

確認した BOT のページには通知の要否や上限についての記載がないため、このガイドもそれらについては述べません。個別の懸念がある場合は、書類を持って BOT のセンターか弁護士に尋ねてください。

2. 執行官はいつ差押えをするか

執行官による給与や預金残高の差押えは、判決の後の手続です。債権者が訴訟に勝ち、判決を得て強制執行を申し立てた後、執行官が勤務先や銀行に差押えの書面を送ります。銀行が自分で決めるものではありません。一般的な流れは債務者のための強制執行対応にあります。

強制執行の対象にならない金銭は、民事訴訟法第 302 条に定められています(条文)。

金銭の種類第 302 条の定め
公務員・官吏・政府職員の給与または年金強制執行の対象にならない
民間の被用者の給与・賃金月 20,000 バーツまでの部分は原則として対象外。執行官が別に判断する場合を除く
民間の被用者の退職金など300,000 バーツまたは執行官が相当と認める額まで対象外

執行官は、債務者の家族の状況や、扶養している父母・子孫の人数を考慮しなければなりません。執行官が定めた額に納得できない債務者は、条文が定める期間内に裁判所に申立てをすることができます。期間が迫っている場合は条文を確認し、弁護士に相談してください。法律に割合の定めはないため、このガイドも割合は示しません。債務者のための給与差押えも参照してください。

3. 2 つの違い

点銀行の引き落とし執行官による差押え
先に判決が必要か不要。署名した合意に基づく必要。強制執行の申立ても必要
誰が行うか債権者である銀行執行官。勤務先や銀行への書面による
事前の通知BOT は、銀行は事前の通知なしに引き落とせると説明強制執行の手続で発せられる書面や命令があり、追跡できる
対象外の財産合意と事実関係による(第 302 条は判決の強制執行に関する規定)判決の強制執行には第 302 条が適用される
納得できない場合銀行に根拠と書類を書面で求め、BOT のセンターに苦情を申し立てる手続に従い執行官や裁判所に異議を述べる。早めに弁護士へ

4. どちらが起きたかの見分け方

差押えだと結論づける前に、次の 3 点をこの順で確認します。

  1. 口座の記載・取引明細。 引き落としの摘要、日付、相手方、受取人を読みます。債権者である銀行自身による引き落としなら、銀行名やカード名が記載されていることがあります。不明な場合は銀行に詳細を尋ねます。
  2. 裁判所または LED からの書面。 住所に呼出状、判決、執行機関からの書面が届いていませんか。何も届いていなければ、差押えと結論づける根拠はまだありません。
  3. 勤務先が受け取った通知。 人事・給与担当に、執行官からの書面が届いたか尋ねます。給与が満額で振り込まれた後に口座から引かれたのであれば、銀行自身の引き落としの可能性があり、銀行に確認することになります。

お金が減ったことだけで差押えと決めつけないでください。また、書面が自分に届いていないからといって差押えではないとも言えません。書面が本人より先に勤務先や銀行に届くことがあります。3 点すべてを確認してください。

5. 銀行自身の引き落としだった場合の対応

  1. 銀行に書面を出し、引き落としの根拠、各引き落としの日付と金額、充当された債務、そして根拠とされる署名済みの書類の写しを求めます。
  2. 証拠が残る方法で送ります。支店で受付印のある控えをもらう、銀行が指定するメールを使う、書留で送るなどです。控えを保管します。
  3. 受け取った合意を読みます。対象となる債務、対象口座、その他の条件を確認します。
  4. 銀行が充当した金額と、ご自身が正しいと考える金額を比べます。食い違う場合は訴訟金額が誤っている、入金が反映されていない場合を参照してください。
  5. 銀行が回答しない、または是正しない場合は、BOT の金融消費者保護センター(1213)に苦情を申し立てます(金融消費者の権利)。ご自身の書面の控えと銀行の回答を持参します。

6. 執行官による差押えだった場合の対応

  • 判決と差押えの書面の写しを請求し、どの事件、どの裁判所、どの債権者かを確認します。
  • 差押えられた額が、受け取っている金銭の種類に応じた第 302 条に合っているか確認します(第 2 節)。
  • 執行官が定めた額に納得できない場合、条文は期間内に裁判所へ申立てをすることを認めています。期限前に弁護士に相談してください。
  • 債権者や法的執行局との和解(調停)を検討します。クレジットカード債務の裁判所での調停を参照してください。
  • 全体像は債務者のための給与差押えをお読みください。

7. 銀行の引き落としは時効に影響するか

銀行の引き落としが、時効を新たに進行させる一部弁済にあたるのかという疑問があります。民商法典第 193/14 条は、一部弁済を時効を中断する行為の 1 つとしています(条文)。

最高裁判所は、あるクレジットカード債務の事件(判決 5384/2551、要旨)で、時効を中断する弁済は債務者本人またはその同意によるものでなければならず、契約に認める合意がないまま銀行が預金口座から相殺により引き落としたことは、債務者が異議を述べなかったとしても、債務者による一部弁済にはあたらず、したがって時効を中断しない、と判断しました。

3 つの注意があります。これはクレジットカード債務についての判断であり、他の債務に自動的に当てはめるべきではありません。結論は個々の事実、特に契約に預金から引き落とす合意があったかどうかによります。また、クレジットカード債務の時効は細かい論点が多いため、自分で時効だと判断して支払いをやめないでください。古いクレジットカード債務と時効を読み、契約書と入金履歴を弁護士に見てもらってください。

8. 仮の例:口座から 12,400 バーツが消えた

仮の例。 以下の数字と出来事は、要点を説明するための架空のものです。判例の結果や実際の依頼者の経験ではありません。

ソムシリさんは民間企業に勤めており、クレジットカードの支払いが遅れています。月の 5 日、カードと同じ銀行の普通預金から 12,400 バーツがなくなっていることに気づきましたが、誰からも電話はありませんでした。

  • まず、取引明細の記載を読みます。執行機関ではなく、銀行の債務充当と読める内容です。
  • 次に、呼出状や判決の有無を確認します。受け取ったことはありません。
  • 3 つ目に、会社の人事に尋ねます。執行官からの差押えの書面は届いていません。
  • 暫定的な見方:合意に基づく銀行の引き落としで、差押えではなさそうですが、書類を見るまでは確認できないため、銀行に合意の写しを求める書面を出します。

別の仮の例として、ソムチャイさんは既に判決を受けており、勤務先に差押えの書面が届いています。受け取っている金銭の種類に応じて第 302 条を確認し、勤務先が留保している額が命令と合っているかを見る必要があります。手順も異議の述べ方も、ソムシリさんの場合とは異なります。

教訓は、同じ「お金が減った」でも原因は異なり、次にとるべき行動も違うということです。

9. 準備する書類

  • 引き落としが載っている通帳または取引明細(該当の記載に印を付ける)
  • 口座開設書類、クレジットカードの契約書または規約(手元にある範囲)
  • 銀行に根拠と合意の写しを求めた書面と、送付の証拠
  • 呼出状、訴状、判決、法的執行局からの書面(ある場合)
  • 差押えの書面が届いたかどうかの勤務先の確認
  • 給与明細と、家族の生活に必要な収入・支出の一覧
  • カードの利用明細と入金履歴(銀行が充当した額と照らし合わせるため)

よくある誤解

誤解正しい理解
「口座から引かれたので、訴えられたということだ」そうとは限りません。合意に基づく引き落としは訴訟がなくても起こり得ます。まず書類と裁判所からの書面を確認してください。
「裁判所の命令がなければ、銀行は預金に手を付けられない」債務のために預金から引き落とすことを認める合意に署名している場合、BOT は、銀行は事前の通知なしに引き落とせると説明しています。ご自身の合意を確認してください。
「差押えをされると給与が全額取られる」いいえ。公務員の給与は全額対象外で、民間の賃金は月 20,000 バーツまでの部分が原則として対象外です(執行官が別の判断をする場合を除く)。
「全額を別の銀行に移せば終わる」債務はなくならず、新たな争いになり得ます。強制執行の段階で財産を手の届かないところに置こうとすることは、法的な問題になり得ます。財産を隠さず、先に弁護士に相談してください。
「銀行の引き落としは必ず時効を中断する」必ずしもそうではありません。判決 5384/2551 では、あるクレジットカード債務で、合意なく債務者の同意もない相殺は一部弁済ではないとされました。結論は事実と契約によります。
「銀行が間違っていても、苦情の申立先がない」まず書面で根拠と書類を求めてください。解決しなければ、BOT のセンター(1213)に苦情を申し立てられます。

関連ガイド

契約に基づく銀行の引き落としと、執行官による差押えは別のものです。判断する前に、口座の記載、裁判所または LED からの書面、勤務先が受け取った通知を確認し、結果に応じて、銀行に根拠を書面で求めるか、強制執行に備えてください。

当事務所では、お手元の書類と記載を読み、合意に基づく引き落としか執行の手続かを確認し、銀行に根拠と書類を求める書面を起案し、差押えられた額を第 302 条に照らして検討し、執行段階で債権者と交渉し、定められた額に異議の根拠がある場合は裁判所への申立てを準備します。当事務所は銀行でも債務再編プログラムでもなく、銀行が返金することや債権者が条件を緩めることをお約束することはできません。費用は事件の段階と必要な作業によって異なります。まず書類をお送りいただければ、着手前に作業範囲と費用を書面でご案内します。+66 92 254 2045 までお電話いただくか、詳細をお送りください。民事訴訟と裁判外紛争解決もご覧ください。


本ガイドはスワンワラ法律事務所(コンケン県の法律事務所、1986年設立)が発行したものです。一般的な情報であり、特定の事項に関する法的助言ではありません。

Frequently asked questions

銀行はクレジットカード債務の返済のために私の口座からお金を引き落とせますか。+

口座開設書類やカード規約などで、債務のために預金口座から引き落とすことを認める合意に署名している場合は可能です。タイ中央銀行(BOT)は、その場合、銀行は事前の通知なしに引き落とせると説明しています。ご自身が署名した合意の内容を請求して確認することが出発点です。

口座から引き落とされたら、訴えられたということですか。+

そうとは限りません。合意に基づく引き落としは、訴訟がなくても起こり得ます。執行官による差押えは、判決と強制執行の申立ての後に行われます。訴状や判決を受け取っていないのに引き落とされた場合は、まず合意に基づく引き落としかどうかを確認してください。

給与はどこまで差し押さえられますか。+

誰に支払われる金銭かによります。民事訴訟法第 302 条では、公務員の給与は強制執行の対象になりません。民間の被用者の賃金は、月 20,000 バーツまでの部分は原則として対象外(執行官が別の判断をする場合を除く)、退職金は 300,000 バーツまで対象外です。実際の金額は執行官の命令によります。

銀行の引き落としか差押えかは、どう見分けますか。+

次の 3 点を確認します。通帳や取引明細の記載、裁判所または法的執行局(LED)からご自身に届いた書面、勤務先や銀行が受け取った通知です。3 点を確認する前に差押えだと決めつけないでください。

銀行の引き落としに納得できない場合はどうすればよいですか。+

銀行に書面で引き落としの根拠と署名した書類の写しを求め、送付した証拠を残します。解決しない場合は、BOT の金融消費者保護センター(1213)に苦情を申し立てることができます。

資金を全部別の銀行に移せば解決しますか。+

解決策とは考えないでください。資金を移しても債務はなくならず、新たな争いになることがあります。強制執行が始まっている場合、財産を手の届かないところに置こうとすると法的な問題になり得ます。大きな金額を動かす前に弁護士に相談してください。

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