結論
数年前のクレジットカード債務で訴えられた場合、時効は弁護士がすぐに確認すべき抗弁です。ただし、「何年たてば払わなくてよい」という決まった公式はありません。結果は、信用供与の種類、最後の支払日、銀行がカードを解約または督促した日、提訴日、そして途中で一部弁済や債務承認があったかどうかといった事実関係によって決まります。
クレジットカードの事案について、最高裁は、民商法典第193/34条(7)により期間は2年と判断しています(判決3101/2551、5384/2551、5484/2553)。これらはクレジットカードの事案に限られ、時効を中断させる事情がなかったかの確認も必要です。キャッシングカードやその他のローンは、契約内容から判断しなければなりません。
もう一つ大切なのは、裁判所は時効を代わりに主張してくれないという点です。債務者が答弁書で抗弁として主張する必要があります(第193/29条)。呼出状を無視するのが最も危険な対応であり、時効の抗弁があるからといって勝てるわけではありません。
どこから読むか
| あなたの状況 | まず読む部分 |
|---|---|
| まだ訴えられていないが、古い督促状がある | 1、3、4。支払いや承認が時効に影響するおそれがあるため、支払いや署名の前に確認してください |
| 呼出状が届いた | 2、3、7、8。まず呼出状で裁判所が定めた日程と手続を確認してください |
| すでに判決が出た | 6(執行期間)。事件で時効を主張したかどうかを弁護士に確認してください |
1. なぜクレジットカードとキャッシングカード・ローンを分けるのか
多くの人は銀行の債務をまとめて「カード債務」と呼びますが、法的には契約が異なり、時効期間も異なることがあります。
| 種類 | 確認できること | 対応 |
|---|---|---|
| クレジットカード | 最高裁は、クレジットカード事業を営む銀行は会員に対するサービスを提供していると判断しています。会員のために加盟店へ支払ったり、後で会員に請求する現金立替えをしたりして生じる債権は、立替金の請求にあたり、第193/34条(7)により期間は2年です(判決3101/2551)。別の事案では、カードでの購入と現金引出しによる債務を一つのクレジットカード債務として扱い、期間を分けませんでした(判決5384/2551)。 | 訴状の債務が契約上本当にクレジットカードかどうかを確認する |
| キャッシングカード、個人ローン、分割ローン | 上記の判決はこれらを判断していません。期間は異なる可能性があり、たとえば元本を分割で返済する場合の別の規定(第193/33条)や、一般の10年の期間(第193/30条)が問題になりえます | クレジットカードの年数を当てはめないでください。弁護士が契約書を読み、契約の種類ごとに分析する必要があります |
銀行が使う商品名が最終的な答えになるわけではありません。「カード」と呼ばれていても、実際は一括貸付や回転貸付に近い商品があります。裁判所は契約と当事者の関係を見ます。このため、本ガイドではキャッシングカードやローンの期間は示しません。クレジットカードの年数をほかの債務に持ち込まないでください。
2. 契約書と訴状の請求項目の確認方法
呼出状には通常、訴状とその添付書類の写しが付いています。次の点を確認してください。
- 商品名と契約番号または口座番号。実際に申し込んだカードと一致していますか。
- 訴状が、債務はカードでの購入、現金引出し、または銀行が別に提供したローンのどれから生じたと述べているか。
- 明細書に元本、利息、手数料、すでに支払った金額が示されているか。
- 訴状の日付。たとえば延滞日、銀行がカードを解約した日、督促の日。
- 銀行があなたの口座から取った金銭や相殺についての記載があるか(第4節参照)。
- 原告が元の銀行か、債権の譲受人か。別の会社であれば、資産管理会社に売却された債務の訴訟のガイドを参照してください。
書類がそろっていなくても、全部集まるまで待たないでください。手元にあるものをまず弁護士に送ってください。
3. 時効では、どの日付が重要か
原則として、時効は請求権を行使できるときから進行します(第193/12条)。事案に合う日付は事実関係によって決まるため、次の日付を漏れなく書き出してください。
| 日付 | 重要な理由 | 確認できる資料 |
|---|---|---|
| 最後の支払日 | 期間の数え方や中断に関係しうる | 明細書、振込票、口座記録 |
| 銀行がカードを解約した日、または督促状を送った日 | ある事案で、裁判所が起算点とした | 解約通知、督促状、書留の封筒 |
| 一部弁済、債務承認、担保提供の日 | 時効を中断し、新たな期間を進行させうる(第4節) | 振込票、メッセージ、署名した書面 |
| 提訴日 | 訴えの提起は時効を中断する(第193/14条)ため、関連する期間の前後を確認する | 訴状の1頁目、裁判所の受付印 |
判決5384/2551と5484/2553は、特定の事案の例であり、そのまま使える基準ではありません。 判決5484/2553で、裁判所は期間を第193/34条(7)による2年とし、銀行が会員資格の解約と支払いを求めた書面の日付(仏暦2547年2月18日)から数えて、仏暦2549年2月18日に満了するとしました。銀行は仏暦2550年8月30日に提訴し、裁判所は請求権が時効にかかっていると判断しました。この例は、その事案の事実関係で裁判所が起算日を定めたことを示しています。すべての日付を集める必要があることの理由にはなりますが、あなた自身の書類の確認に代わるものではありません。
4. 何が時効を更新させるのか
第193/14条は、債務者が債権者の権利を承認した場合に時効が中断すると定めています。たとえば、書面で債務を承認する、一部を弁済する、利息を支払う、担保を提供する、または承認を明確に示す行為をする場合です。中断すると、それまで進行した期間は数えられず、中断が終わった時点から新たな期間が進行します(第193/15条)。債権者が提訴した場合も時効は中断します。
具体的に確認する点は次のとおりです。
- 完成前か完成後か。 判決5484/2553では、一部弁済が時効を中断するには、時効が完成する前に行われる必要がありました。完成後の支払いは中断になりませんでした(第5節参照)。
- 誰が支払ったか。 判決5384/2551で最高裁は、時効を中断する一部弁済は、債務者本人か、債務者の同意を得て行われる必要があると判断しました。契約に定めがないまま、銀行が債務者の預金口座から相殺で引き落とした場合は、債務者が異議を述べなかったとしても債務者による一部弁済にはならず、時効は中断しませんでした。契約にそのような合意がある場合は結論が異なりうるため、契約書を読む必要があります。
- 署名した書面。 分割払いの申出書、分割払いの合意書、債務者が署名した債務承認書は、承認にあたる可能性があります。債務承認書と和解契約の違いを参照してください。
- メッセージや電話。 承認を明確に示す行為にあたるかどうかは、文言と事実関係によります。すべての事案について一概には答えられません。
したがって、時効の状況がわからないまま、早く終わらせたいという理由で送金したり承認書に署名したりしないでください。逆に、債務が時効にかかるのを期待して、支払いを止めたり債権者との連絡を断ったりすることもやめてください。弁護士とともに事案ごとに判断する必要があります。
5. 時効完成後にすでに支払った、または署名した場合
この部分は複雑です。一般的な情報として読み、次の行動の前に弁護士に相談してください。
- すでに支払った金銭は返還を請求できません。 第193/28条第1項は、時効にかかった債権の弁済は、金額にかかわらず、時効にかかったことを知らずに支払った場合でも返還を請求できないと定めています。判決5484/2553も同じ考え方で、完成後の一部弁済は時効を中断しませんが、債務者は返還を請求できないとしました。
- 完成後に支払ったり署名したりしても他の効果がないとは限りません。 第193/28条第2項は、債務者が書面で債務を承認したり担保を提供したりした場合に同じ考え方を適用します。第193/35条は、その承認や担保から生じる請求権に、承認または担保提供の日から2年の期間を定めています。
- 時効の利益の放棄。 第193/24条は、時効が完成した後、債務者が時効の利益を放棄することを認めています。第三者や保証人に影響しません。
完成後に署名した書面の効果は、その文言と事実関係によります。弁護士が読む前に、債務承認書、分割払いの合意書、回収会社の書式に署名しないでください。また、完成後の支払いには「何の効果もない」と決めつけないでください。
6. 訴えるための時効と執行期間は別の問題
| 問題 | 適用される場面 | 期間 |
|---|---|---|
| 債務を訴えるための時効 | 判決前。債権者が支払いを求めて訴える | 債務の種類による。最高裁が判断したクレジットカードの事案では、第193/34条(7)により2年 |
| 判決に基づく権利 | 確定判決または和解判決がある | 元の期間にかかわらず10年(第193/32条) |
| 強制執行の申立て | 判決または命令の後 | 判決または命令から10年以内に申し立てる必要がある(民事訴訟法典第274条) |
元の債務を訴えることに対する時効の抗弁は、判決前の事件の中で主張しなければなりません。すでに判決が出ている場合は、主張したかどうかを弁護士に確認してもらってください。執行の段階については、強制執行を受けた債務者のためのガイドと10年の執行期間に関する記事を参照してください。
7. 事件の中で時効の抗弁をどう主張するか
- 呼出状のとおり出廷し、答弁書を提出する。 裁判所は自ら時効を適用しません。債務者が抗弁として主張しなければ、裁判所はその理由で請求を棄却できません(第193/29条)。そのため、答弁書に記載する必要があります。
- 自分の呼出状を読む。 銀行がカード会員を訴えるクレジットカード事件は、消費者事件の手続で進むことが多く、その場合、呼出状は調停、答弁、証拠調べの期日を1日にまとめて指定します。呼出状で裁判所が何を定めているか確認してください。答弁書の期限がどの事件でも同じとは考えないでください。
- すぐに書類を弁護士へ送る。 早いほど、時系列や、残高の誤り、原告適格の欠如、支払いが反映されていないなど、他の抗弁を準備する時間が増えます。
- 答弁書の提出期限を過ぎた場合。 民事訴訟法典第197条と第199条を参照してください。裁判所は、懈怠が故意でなかった場合や正当な理由がある場合に答弁を認めることがありますが、それを主な方針にしないでください。
時効の抗弁は一つの抗弁にすぎず、裁判所は証拠と照らして判断します。主張すれば勝てるとは約束できません。時効を中断する事情があったり、債務の種類が異なったりすれば、結論は逆になることもあります。
期日当日の準備については、クレジットカード債務で訴えられたときの出廷準備を参照してください。
8. 弁護士に渡す書類と時系列
- 呼出状と、全添付書類を含む訴状(送達日を示すため、封筒も撮影する)
- カード契約書または申込書、利用規約(手元にあれば)
- 手元にある最新の明細書と、延滞前の明細書
- 解約通知と督促状のすべて(書留の封筒があれば一緒に)
- 支払いを示す振込票や口座記録。特に最後の支払い
- 銀行があなたの口座から金銭を取った記録(ある場合)と、口座開設時の規約
- 署名したすべての書面(分割払いの申出書、分割払いの合意書、回収会社の書式など)
- 債権者や回収会社とのメッセージ、または通話の記録(日付つき)
- 債権が売却された場合は、債権譲渡の通知
- 自分で作る時系列。カードの取得、利用、延滞、支払い、督促から提訴された日まで、日付順に
9. 仮の例:判断の前に日付を整理する
順序の整理方法を示す仮の例です。日付はすべて説明用で、実際の事件でも結果でもなく、このような事案で勝つか負けるかを示すものでもありません。
ソムチャイさん(架空の名前)は、2026年11月に銀行のクレジットカード債務で裁判所の呼出状を受け取りました。出来事を次のように整理しました。
| 出来事(説明用の日付) | 手元にある証拠 |
|---|---|
| 2020年3月:本人が最後に振込で支払い | 振込票 |
| 2020年8月:銀行がカードの解約と支払いを求める書面を送付 | 書面と書留の封筒 |
| 2021年1月:銀行が普通預金口座から引き落とし | 口座記録。ただし口座規約で認められているかはまだ不明 |
| 2026年10月:債権者が提訴 | 呼出状と訴状 |
出来事を並べたうえで、弁護士は、訴状の債務が契約上本当にクレジットカードかどうか、どの日から数えるか、2021年1月の銀行による引き落としが債務者の弁済にあたるか(契約によって決まる。判決5384/2551と比較)、その間に承認書に署名していないかを確認します。すべての書類を見るまでは結論を出せません。ソムチャイさんがすぐにすべきことは、呼出状の日程に従うこと、助言を受ける前に債権者へ送金したり何かに署名したりしないこと、そして書類を弁護士に送ることです。
よくある誤解
| 思い込み | 正しい理解 |
|---|---|
| 「クレジットカード債務は2年で自然に消える」 | そのような公式はありません。債務の種類、起算日、中断の有無を確認する必要があり、時効は事件の中で主張すべき抗弁です |
| 「キャッシングカードやローンも同じ年数」 | 引用した判決はクレジットカードの事案です。キャッシングカードやその他のローンは契約によります |
| 「時効だから出廷しなくてよい、呼出状は無視してよい」 | 裁判所は自ら時効を適用しません。答弁書で主張する必要があり、呼出状を無視すれば判決を受けるおそれがあります |
| 「少額なら払っても問題ない」 | 時効完成前の一部弁済は時効を中断し、新たな期間が進行することがあります(第193/14条、第193/15条) |
| 「銀行が口座から引き落としたから、時効は必ずやり直しになった」 | 判決5384/2551で最高裁は、契約に定めのない相殺は債務者の弁済にならないと判断しました。結論は契約と事実関係によります |
| 「時効完成後に払っても何の効果もない」 | 支払った金銭は返還を請求できず(第193/28条)、完成後の書面による承認には別の効果がありえます(第193/28条第2項、第193/35条、第193/24条)。助言を受ける前に署名しないでください |
| 「判決後も、元の時効を以前と同じように主張できる」 | 判決には独自の10年の期間があり(第193/32条)、執行の申立ては10年以内に行う必要があります(民事訴訟法典第274条) |
関連ガイド
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- 銀行による預金口座の引き落としと給与差押えの違い
- 判決後の強制執行は10年以内
- 強制執行を受けた債務者のためのガイド
時効は確認する価値のある抗弁であり、支払いをやめたり呼出状を無視したりする理由ではありません。日付と書類を整理し、支払い、署名、答弁書の提出の前に弁護士に契約書を読んでもらってください。
古いクレジットカード債務で呼出状や督促状が届いている場合、当事務所は訴状と書類を確認し、時系列を整理し、時効が問題になるかを検討し、答弁書を作成して提出し、裁判や調停に同行し、ご希望があれば交渉も支援します。当事務所は銀行でも債務整理プログラムでもありません。抗弁が通ること、減額があること、債権者が提案を受け入れることはお約束しません。費用は事件の段階と必要な業務によって異なります。まず書類をお送りください。着手前に、業務範囲と費用を書面でお伝えします。お電話は +66 92 254 2045、または詳細をお送りください。あわせて民事訴訟と調停と訴訟以外の解決手段もご覧ください。
本ガイドはスワンワラ法律事務所(コンケン県の法律事務所、1986年設立)が発行したものです。一般的な情報であり、特定の事項に関する法的助言ではありません。

