多くの債権者は判決を得るまでに何年もかけた末に、裁判所が判断を示した日が、お金を受け取る日ではないことに気づきます。判決は、債務者がいくら支払わなければならないかを確認するにすぎません。そのお金を実際に債権者の手元に届けるのは別の手続きで、強制執行と呼ばれ、過ぎてしまうと取り返しのつかない期限があります。
強制執行の流れ
1. 履行命令 判決の後、裁判所は債務者に対し、定められた期間内に支払うよう命じる命令を出し、この命令は債務者に送達されなければなりません。
2. 執行令状 命令に定められた期間が過ぎても債務者が支払わない場合、債権者は裁判所に執行令状の発付を求め、執行官を選任してもらいます。
3. 財産調査 債権者には、執行官が差し押さえるべき債務者の財産を示す責任があります。この段階が、多くの事件が行き詰まるところです。債権者は、債務者がどこにどのような財産を持っているのかを知らないからです。
4. 差押えまたは債権差押え 土地、住宅、自動車、機械など有形の財産には差押えを用います。給与、賃料、工事代金、銀行口座の預金など、第三者が債務者に支払うべき金銭には、債権差押えを用います。
5. 競売と配当 差し押さえた財産は競売にかけられ、執行費用を差し引いたうえで、その代金が法律で定められた順序で債権者に支払われます。
債権者が注意すべき十年の期限
債権者は、判決または命令の日から十年以内に強制執行を申し立てなければなりません。この期間を過ぎると、判決を債務者の財産に対して執行することはできなくなります。
よくある落とし穴は、債権者が初年度に執行令状を取得し、権利が永遠に続くと思い込むことです。実務上は、期間内にどの財産も差し押さえることなく、単に令状を持っているだけでは足りないおそれがあります。したがって、判決が十年に近い債権者は、自分の事件の状況を至急確認すべきです。
もう一つ知っておくべきことは、着手が遅れるほど、債務者の財産が他人に移されたり、抵当に入れられたり、他の債権者に先に差し押さえられたりする可能性が高まるということです。十年は上限であって、待つための期間ではありません。
債務者に財産がない場合
「財産がない」という言葉は、多くの場合「まだ見つかっていない」または「すでに移された」という意味です。判決が使えないと結論づける前に、四つのことを確認してください。
- 事件の前または係属中に移転された財産 債権者を不利にする移転は、取消しの訴えで争える可能性があります。詳しくは債務者が債務逃れのために財産を移転した場合に債権者ができることをご覧ください
- 保証人 債務に保証人がいて、その保証人も訴えている場合は、法律が定める範囲で保証人の財産に対して強制執行できます。
- 他人が債務者に支払うべき金銭 たとえば給与、賃料、取引先からの工事代金など
- 破産の申立て 債務が破産法の定める基準に達している場合、破産の申立てにより、債務者の全財産が破産管財人の管理下に置かれます。
📌 関連情報：財産調査と強制執行 · 債権回収、債務者への提訴、強制執行のガイド
判決をお持ちなのにまだ支払いを受けていない場合は、判決書を当事務所の弁護士チームにお送りいただき、評価をお受けください。期限内かどうか、そして債務者に執行できる財産があるかどうかを確認いたします。
この記事は一般的な情報であり、個別の案件に対する法的助言ではありません。
