結論
差押えの後に債務者が分割払いを申し出ても、強制執行は自動的には止まりません。また、債権者は分割払いの約束と引き換えに差押えを取り下げる義務もありません。多くの場合、より安全なのは「停止」です。一定の期間または条件の間だけ執行を止め、債務者が約束を破ればすぐ再開できる形にします。「取下げ」や「放棄」は、差し押さえた財産を手放したり、その債務についての執行権そのものを失ったりする結果になりかねません。
応じる前に、次の3点を確認してください。債務者に本当に支払うお金や収入があるか。合意書が差押えへの影響をどう書いているか。同じ財産に他の債権者が加わっていないか。合意は書面にし、残額、分割額と期日、不履行の効果、権限のある署名者を明記します。
本ガイドは一般的な情報です。結果は、差し押さえた財産、他の債権者、署名する文言の細部によって変わります。
どの状況向けのガイドですか
| 状況 | 本ガイドの使い方 |
|---|---|
| まだ提訴していない。 提訴前に債務者が分割払いを求めており、判決に基づく差押えもない | 本ガイドは主な対象ではありません。まず第10節で紹介する債務者側のガイド(債務承認書と和解契約書)を読み、次に本ガイドの第5節(合意書の内容)を読んでください |
| 提訴済み(係属中)。 仮差押えの命令がある場合もない場合もある | 保全処分は裁判所の判断事項で、判決後の執行とは合意の効果が異なります。先に弁護士に確認してください。第4節から第6節は考え方の参考になります |
| 勝訴判決を得た。 土地や自動車を差押え中、または債務者の給与や債務者への支払債権を差押え中 | 第1節から第10節が当てはまります |
1. 差押え後に債務者が分割払いを申し出た場合、強制執行は続きますか
はい、停止または取下げの法的根拠がなければ続きます。民事訴訟法典第289条は、執行官が執行を停止しなければならない場合を列挙しています。分割払いの申出に関係する根拠は2つです。
- 裁判所の停止命令。 執行官は、裁判所が定めた期間または条件に従って停止します(第289条(2))。
- 債権者から執行官への書面による通知。 一定期間または条件付きでの停止に同意する旨を通知し、債務者と利害関係を有する第三者が書面で同意している場合です(第289条(3))。
分割払いに応じる債権者が使うのは後者です。書面であることと、債務者および利害関係人の書面による同意が必要な点に注意してください。電話やチャットで「少し待ちます」と伝えても、執行官は止まりません。
停止期間が過ぎた場合、または債務者が債権者の定めた条件を満たさなかった場合、強制執行は再開できます(第291条)。そのため、不履行の効果は執行官への通知に明確に書いておく必要があります。
もう1つのリスクがあります。執行官が定めた期間内に債権者が必要な手続をしないと、執行官は裁判所に報告し、取下げの命令を求めます(第293条)。分割払いの期間中も、執行官からの書面にはすべて応答し、期限を管理してください。
2. 停止と取下げは何が違いますか
言葉は似ていますが、効果は大きく異なります。
| 選択肢 | 方法 | 知っておくこと |
|---|---|---|
| 停止 | 債権者が執行官に書面で通知し、債務者と利害関係人が書面で同意する(第289条(3)) | 定めた期間または条件の間だけ止まり、期間満了や違反で再開できる(第291条) |
| 取下げ | 債権者が執行を取り下げる旨を書面で通知する(第292条(7)) | その執行は終わる。他の人が引き継げるか確認が必要(下の第3節) |
| 執行する権利の放棄 | 債権者がその権利を放棄する旨を書面で通知する(第292条(6)) | その債務者に対するその債務の執行は、二度とできません。 分割払いを求められたというだけで署名してはいけません |
| 債務者による全額の供託 | 債務者が、判決の債務に費用と執行費用を加えた額を執行官に供託する(第292条(5)) | 債務が弁済されたとして執行官が取り下げる。分割払いの場合には当たらない |
安全な運用は、全額の支払いを受けていないうちに、「債務者を安心させるため」として取下げや放棄の文言を執行官宛ての書面に入れないことです。その書面の文言は執行に直接影響しますので、送る前に弁護士が確認してください。
3. 差押えを取り下げた場合、他の債権者が引き継ぐことはありますか
はい、同じ財産について他の人がすでに申立てをしている場合です。
第327条は、取下げがあった場合、執行官が第324条に基づく申立人と、第326条に基づき売得金の配当への参加を認められた債権者に通知しなければならないと定めています。その人たちは、15日以内に執行の引継ぎを申し立てることができます。
- 期限内に申立てがあれば、その人が引き継ぎ、差押債権者とみなされます。一部だけの引継ぎも可能です。
- 誰も申し立てなければ、差押えは解除されます。
- 複数の申立てがあれば、当事者間で協議します。合意できなければ債権額が最も大きい人が引き継ぎ、同額なら最も古い債権の人が引き継ぎます。
したがって、債務者に分割払いを求められて差押えを取り下げ、他の債権者が引き継ぐと、債務者が支払い終えていない間に、元の差押債権者が売却や代金の受領を自分で進められなくなるおそれがあります。
第327条は取下げについての規定です。第289条(3)の停止は別の規定です。確認した条文には、停止中に他の債権者が何をできるかが書かれていません。そのため、合意する前に執行官に、第324条または第326条の申立人が記録にいるかを確認し、そのうえで停止と取下げのどちらにするか決めてください。複数の債権者がいる場合の配当の順序は、同じ財産に複数の債権者がいる場合:誰が先に支払いを受けるかをご覧ください。
4. 申出に応じるべきですか。先に確認すること
一律の答えはありません。次のリストを使ってください。
- 債務者に本当にお金がありますか。 収入や支払いの原資を示す資料を求めます。原資のない申出は、時間稼ぎにすぎないことが少なくありません
- 差押えた財産と債権額の比較はどうですか。 財産が債権額をまかなえて競合者もいないなら、分割払いより売却を待つほうが確実な場合があります。抵当権が付いている場合は、債務者の土地に抵当権がある場合:債権者は支払いを受けられるかをご覧ください
- 他の申立人や債権者はいますか。 第3節をご覧ください
- 保証人など影響を受ける人はいますか。 署名する前に、新しい合意がその人に与える効果を確認します
- 債務者は残額を認めていますか。 金額に争いがあるなら、争いのない部分を先に合意します
- 追加の担保を求められますか。 たとえば分割払いの保証人や、最後の支払いまで差押えを維持することなどです
債務者の収入が実際に減っていても定期的にお金が入るなら、厳しい条件を付けた分割払いに応じるほうが、競売を待つより有利な場合があります。ただし、執行にかかる時間は財産、債権者の数、異議の有無によって変わり、決まった期間はありません。
5. 差押え後の分割払い合意書には何を書くべきですか
必ず書面にし、交渉に関わっていない人が読んでも同じ意味になるように書きます。
| 項目 | 書く内容 |
|---|---|
| 残額と受領済みの金額 | 判決の残額を、元本、利息、命じられた訴訟費用、受領済みの金額に分け、計算の基準日を付ける |
| 支払スケジュール | 1回あたりの金額、期日、送金方法、受取口座 |
| 利息 | 分割期間中の利息。減額または免除するなら、すぐにではなく、全額を支払った場合に限って減らすと書く |
| 差押えへの影響 | 債権者が一定の期間または条件で「停止」するのであって、取下げや放棄ではないと明確に書く |
| 不履行の場合 | 1回の不払いで残額全部が期限の利益を失うか。債権者が執行官に直ちに続行を求められることを、債務者が事前に承諾すること |
| 不履行前に支払われた金銭 | 合意した順序で充当し、未払い分の執行権は残る |
| 執行費用 | すでにかかった費用と今後の費用の負担者。停止や取下げにどんな手続が必要かは、執行事務所に確認する |
| 判決の地位 | 判決は有効なまま残り、更改や権利放棄を意図するのでない限り、この合意はそのどちらでもないと書く |
| 分割払いの保証人 | いる場合は、保証人が合意を了承して署名する |
| 署名者 | 債務者本人、法人なら直近の会社登記事項証明書で確認した権限のある署名者、第289条(3)が同意を求める利害関係人 |
あらゆる事件に合う既成の雛形はありません。差押えへの影響は、財産と記録に載っている人によって異なるからです。署名した時点で執行を取り下げることになる書式は、第2節と第3節のとおり、債権者の立場を失わせるおそれがあります。債務承認書と和解契約書の違いは、債務者側のガイドで詳しく説明しています。第10節をご覧ください。
6. 債務者が一部を支払いました。残額の更新と執行官への通知はどうしますか
債務者から直接お金が届いたら、次の3つを行います。
- 領収書または受領の記録を作成する。 日付、金額、債権のどの部分に充当するかを書きます。
- 残額を更新する。 判決の金額、受領済みの金額、残額を表にします。
- 執行官に書面で通知する。 証拠の写しを添え、記録を実態に合わせます。
記録上の残額が実際より大きいままだと、債権者自身のリスクになるためです。確認した条文には通知の様式の定めがありませんので、事件を担当する執行事務所に提出方法を確認してください。
債務者が判決の債務に費用と執行費用を加えた額を執行官に供託した場合は、執行官が執行を取り下げます(第292条(5))。分割払いは、全額を支払い終えるまでこれに当たりません。
7. 給与を差押え中に債務者が分割払いを求めた場合、支払いをどう設計しますか
給与は全額を差し押さえることができません。第302条が執行の対象外となるものを定めており、債権者は分割払いに応じる前にその限度を知っておくべきです。
- 公務員の給与と年金は全額が対象外です
- 民間の賃金は、月2万バーツまで、または執行官が相当と認める額までが対象外です
- 退職金は30万バーツまでが対象外です
- 差押えが不当だと考える人は、15日以内に裁判所に申し立てることができます
実務では、債務者に期日どおり送金してもらうほうが、差押えで届く額を待つよりも確実な金額になる場合があります。ただし、余裕のない債務者は簡単に不履行になりえます。債務者が実際に払える額の分割にして、計画を完了できるようにしてください。また、転職や退職の際に一定日数内に通知することを義務づけます。差押命令が新しい勤務先に自動的に及ぶとは限らないためです。手続は執行官に確認してください。
債権者が自分で債務者の勤務先や取引先に手紙を出して支払先を変えさせることはできません。支払先が変わるのは、執行官または裁判所の差押命令によってだけです。債務者側の見方は給与差押え:債務者の視点、契約に基づく支払いは債務者が受け取る契約上の支払いの差押えをご覧ください。
8. 法律執行局の判決後調停:債権者にどう役立ちますか
法律執行局は、判決後の債務について申立人に費用負担のない調停を行っています。オンラインで 法律執行局のオンライン調停申込みページ から申し込めます。2026年11月20日時点の情報です。申込み前に、同局の公式ページで最新の条件を確認してください。
誤解しやすい点があります。調停を申し込んでも、差押えは自動的に止まりません。債権者が待つことに同意するかどうかによります。待つ場合は、第1節の停止の手続に従う必要があります。
調停が役立つのは、双方が中立の第三者を入れて、債務者が実際に守れるスケジュールを決めたいときです。成立したら、執行官に伝える前に、差押えへの影響、不履行の場合、署名者について第5節で合意内容を確認してください。
9. 長期の分割払い:執行の10年制限は関係しますか
はい、計画が長い場合は関係します。
第274条には、10年の期間制限、将来履行や分割履行の債務についての詳細、期間内にすでに追及した財産や債権に対する執行の継続が定められています。「一度執行状を得れば新しい財産をいつまでも追える」と短縮して理解してはいけません。
- 期間内にすでに差押えた財産や債権があれば、それに対する執行は第274条の定めに従って完了まで続けられます。取下げや放棄は、この利益を捨てることになりかねません
- 不履行の後に新しい財産を差し押さえる必要が出るかもしれないなら、第274条の範囲内でなければなりません。判決から10年を数え、最後の分割払いの日と比べてください
- 分割払いが10年に近くなる場合は、さらなる執行を期限内に申し立てられるか、弁護士に確認してもらってください
- 合意書がうっかり判決に取って代わらないようにします(第5節の「判決の地位」)
概要は判決の強制執行:10年の問題をご覧ください。
10. 誰が署名すべきですか。支払いの証拠をどう残しますか
見落とされやすく、後の紛争の原因になる部分です。
- 債権者側。 署名者に権限があること。法人なら会社登記事項証明書と委任状を確認します。弁護士が代理する場合は、委任状の範囲を確認します
- 債務者側。 法人なら、会社登記事項証明書で会社を拘束する権限のある取締役
- 執行における利害関係人。 停止の方法を使う場合は、第289条(3)による書面の同意
- 全額支払いの証拠。 毎回の領収書、送金明細、残額の記録を保管します。全額が支払われたら、全額領収書を発行し、取り下げる前に執行官に書面で通知します。全額の支払いを受ける前には、決して取り下げないでください
債権者も理解しておくべき債務者側の視点は、債務者の分割払い:債務承認書と和解契約書をご覧ください。
書類チェックリスト:分割払いの申出に応じる前に
- 判決、支払命令、執行状
- 差押通知の写しと差押財産の一覧
- 元本、利息、費用、受領済みの金額に分けた現在の残額
- 第324条または第326条の申立人についての執行官からの情報
- 債務者の収入または支払原資を示す資料
- 分割払い合意書の案と、執行官への通知の案(取下げや放棄ではなく停止)
- 債務者と利害関係人の書面による同意
- 双方の署名者の会社登記事項証明書と委任状
- 分割払いの期日と、判決から10年の日を記したカレンダー
- 領収書、送金明細、残額の記録をまとめたファイル
仮の例:建材業者の債権者、土地を差押え中、債務者が分割払いを申し出た場合
数字はすべて仮のもので、原則を説明するための例です。実際の依頼者の事件でも、当事務所が得た結果でもありません。
建材の卸売業者が代金請求訴訟に勝訴しました。費用を含む判決の残額は、仮に100万バーツです。執行官は債務者の土地を差し押さえています。そこで債務者が、頭金20万バーツと残りの月賦払いを申し出て、債権者に差押えの取下げを求めました。
- 他の債権者を確認する。 第324条または第326条の申立人がいるか、執行官に尋ねます。仮に、抵当権者が申立てをしていたとします。取下げをすると、その人が第327条に基づいて引き継ぐ道が開くかもしれません
- 取下げではなく停止を選ぶ。 分割払いの期間中の停止を提案し、債務者と利害関係人が書面で同意に署名し、債権者が第289条(3)に基づいて執行官に通知します
- 停止の通知より先に頭金を受け取る。 20万バーツを領収書付きで受け取り、そのうえで執行官に残額の更新を伝えます
- 不履行の条項を書く。 2回続けて不払いがあれば全額が期限到来となり、債権者は執行官に続行を求められるようにします
- カレンダーに予定を入れる。 判決から10年の日と、最後の分割払いの日です
結果が異なる場合もあります。債務者が3回目の分割払いを怠ったとき、適切に停止していた債権者は売却を再開できますが、取り下げた債権者は差押えをやり直す必要があり、時間がかかり、他の債権者と競う場合もあります。
よくある誤解
- 「債務者が分割払いを求めたのだから、執行は自動的に止まる。」 止まりません。裁判所の命令、または法律が求める書面の同意を伴う債権者の書面通知など、第289条の根拠が必要です
- 「法律執行局に調停を申し込めば、差押えはすぐ止まる。」 止まりません。調停を申し込んでも差押えは自動的には止まりません。債権者が待つことに同意するかどうかによります
- 「差押えの取下げはただの一時停止で、後でまた差し押さえられる。」 そうとは限りません。取下げはその執行を終わらせ、他の債権者が引き継ぐ場合があります(第327条)。書面で放棄すれば、その債務の執行は二度とできません(第292条(6))
- 「すでに執行状があるから、何年でも分割払いを受けられる。」 できません。第274条には10年の期間制限があり、継続できるものは期間内にすでに差押えたものによって決まります
- 「給与を差し押さえれば、全部取れる。」 取れません。第302条が執行の対象外となるものを定めています
- 「分割払いを受け取ったら、誰にも知らせなくてよい。」 記録上の残額を実態に合わせるため、執行官に知らせるべきです
- 「インターネットにある分割払いの雛形なら何でも使える。」 お勧めしません。差押えへの影響、停止、他の債権者の権利は、事件ごとに異なります
関連ガイド
- 債務者の分割払い:債務承認書と和解契約書 — 債務者側の視点と合意書の作成
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- 債権回収、提訴と強制執行 — 督促から強制執行までの全体像
- 判決の強制執行:10年の問題 — 第274条の期間制限
- 債務者が受け取る契約上の支払いの差押え — 債権の差押え
差押えの後に債務者が分割払いを申し出たら、まず他の債権者が同じ財産に加わっていないかを確認し、取下げや放棄ではなく条件を明確にした書面の「停止」を選び、お金を受け取るたびに執行官に知らせ、第274条の10年の期限を常に意識してください。
当事務所は、適法な方法で財産を調査し、書類と証拠を確認し、分割払いの申出に応じるべきか断るべきかを助言し、提訴し、強制執行を申し立て、執行官への対応を続け、異議と配当を扱い、差押え後の分割払いを交渉します。財産が見つかること、支払いを受けられることは保証しません。債務者の銀行口座の調査は行わず、違法な手段は用いません。支払いを受けられるかどうかは、財産、先順位の債権者の権利、事案の事実によって決まります。費用は事件の段階と必要な作業によって異なります。まず書類をお送りください。作業を始める前に、業務範囲と費用を書面でお示しします。お電話は +66 92 254 2045、または詳細をお送りください。財産調査と民事訴訟もご覧ください。
本ガイドはスワンワラ法律事務所(コンケン県の法律事務所、1986年設立)が発行したものです。一般的な情報であり、特定の事項に関する法的助言ではありません。

