結論
債務者から分割払いを求められたら、何を合意するのか正確に把握するまでは何にも署名しないでください。2つの書類は働きが異なります。債務承認書は、債務者がこの金額を負っていると書面で確認するものです。債権者は何も放棄せずに時効が中断します(第193/14条(1))。和解契約は、双方が譲歩して紛争を終わらせる契約であり(第850条)、放棄された請求は消滅します(第852条)。
選び方は次のとおりです。金額が明確で争いがなく、債権者が何も譲らないなら、支払スケジュール付きの債務承認書を使います。争いがある場合や、分割と引き換えに利息や元本を減額する場合は和解契約を使い、強制するには署名された書面の証拠が必要です(第851条)。最も多い危険は文言にあります。権利の放棄が広すぎる、利息を意図せず放棄してしまう、期限の利益喪失条項が不明確、といった点です。
本ガイドは交渉段階の事業者向けです。提訴と強制執行は、債権回収、債務者への提訴と強制執行および取引先が支払わない商品・サービス代金で扱っており、ここでは繰り返しません。「仮の例」と記した数字は考え方の説明のためだけのものです。
署名を求められる側(債務者、保証人、配偶者)の方は、署名前に第11節をお読みください。これらの書面は時効を再び進行させ、一部の抗弁を失わせるおそれがあります。
現在の段階と、最初に読む箇所
| あなたの段階 | 読む箇所 |
|---|---|
| まだ提訴されていない(債務者が分割を求めた、または合意書案が届いた) | 債権者向けの第1節から第9節、署名を求められた場合は第11節 |
| 訴状・呼出状を受け取った(裁判上の和解を検討中) | 第5節と第11節、およびクレジットカード調停チェックリスト |
| すでに判決がある(執行段階で分割を交渉中) | 第7節から第10節、および第11節 |
1. 分割払いに応じる前に、債権者は何を整理すべきか
債務者が分割払いを求めるのは、通常2つのサインが同時に出ている状態です。債務を認めており、まだ払う意思はあるが、手元資金が厳しい、ということです。分割の話をする前に次を整理します。
- 債務者はいくらを認め、何を争っているか
- 分割と引き換えに何を求めるか(頭金、担保、保証人など)
- 最初の分割払いを怠った場合、どの選択肢があるか。直ちに提訴できるか
- この債権の時効は残りどれくらいか(第3項参照)
- 債務者に引き続き商品やサービスを提供しているか。署名まで出荷を止めることを検討する
交渉中は「交渉であり権利の放棄ではない」と書面に残し、どの債務の一部弁済かを記した領収書なしに最初の入金を受け取らないでください。
2. 署名前に元本・利息・争いのある項目をどう確認するか
よい分割書類は、確認済みの数字から始まります。まず債権明細表を作ります。
| 項目 | 確認すること | 証拠 |
|---|---|---|
| 元本 | 各請求書、納品書、署名入りの受領書。クレジットノートと既受領額を差し引く | 請求書、納品書、領収書 |
| 未払い利息 | 利率の合意はあるか、いつからいつまでか | 販売条件、見積書 |
| 違約金などその他の項目 | 契約上の請求権があるか。過大な違約金は裁判所が減額し得る(第383条) | 契約書 |
| 争いのある項目 | どの請求書か、理由は何か(不良品、数量不足など) | メール、チャット、検収報告 |
| 争いのない金額 | 債務者がすでに認めている部分 | 残高確認書 |
仮の例:債務者が請求書4通、合計800,000バーツを滞納し、4通目の150,000バーツだけを「数量不足」として争っています。安全なのは、争いのない650,000バーツを「承認」として明示し、4通目は別に扱うことです。たとえば期限を決めて在庫を確認し、そのうえで解決額を確定します。全部を1つの金額にまとめると、債務者がどの部分を認めたのか分からなくなります。
また、請求書と契約上の債務者が誰か(法人か個人か)と、各請求書の支払期日も確認してください。時効の確認と第224条の利息計算に使うからです。
3. 時効はどう中断され、どんなときに効果がないか
債務者が債権者に対して書面で債務を承認したとき、一部弁済をしたとき、利息を支払ったとき、担保を提供したとき、または債務を承認していることに疑いの余地のない行為をしたときに、時効は中断します(第193/14条(1))。その事由が終了すると、それまでに経過した期間は算入されず、その時から時効が新たに進行します(第193/15条)。
実務上の注意点は次のとおりです。
- 債務者自身の行為であること。 債権者が残高があると書いても、債務者の承認にはなりません。
- 債務が特定できること。 請求書番号も金額もなく「未払いの債務を支払う」とだけ書くと、不明確だと争われる恐れがあります。
- 権限のある者が署名すること。 権限のない経理担当者が残高を確認しても、法人を拘束しない可能性があります(第6項)。
- すでに時効にかかった債権。 書類を作る前に弁護士に相談してください。時効後の承認の効果は事実関係と判例に左右されるため、ここでは結論を述べません。
- 沈黙は承認ではありません。
取引債権の種類ごとの時効期間は取引先が支払わない商品・サービス代金を参照してください。債務承認は合意で時効を延ばすものではなく、時効が新たに進行する法定の事由です。
4. 債務承認書にできること、できないことは何か
債務承認書は、金額が明確で、債権者がまだ何も譲歩したくないときに使います。
| できること | できないこと、期待すべきでないこと |
|---|---|
| 時効を中断し、再び進行させる(第193/14条、第193/15条) | 双方が譲歩する和解ではない |
| 債務者が金額を確認した証拠となり、記載項目について「受け取っていない」「金額が違う」という抗弁を封じる | 書面に書かない限り、債務者があらゆる抗弁を自動的に放棄するわけではない |
| 支払スケジュール、利息、期限の利益喪失条項を盛り込める | 判決ではない。分割払いを怠れば、なお提訴が必要 |
| 債権者は利息も元本も放棄しない | 既存の争いは終わらせない |
よい債務承認書には、債務者の名称と住所、債務の一覧(請求書番号、日付、金額)、元本の合計、未払い利息またはその留保、「債務が真正であることを認め、争わない」旨の文言、分割表、そして権限のある者の署名(法人に印章があれば押印)を入れます。
5. 和解契約にはどんな効果があり、いつ使うべきか
和解契約は、現にある、または将来生じる紛争を、当事者双方が互いに譲歩して終わらせる契約です(第850条)。各当事者が放棄した請求は消滅し、各当事者は契約で自分のものと記載された権利を取得します(第852条)。
次のような場合に向いています。
- 債務者が一部の項目を争っており、その論点を決着させる必要がある
- 債権者が、確実な分割払いや頭金と引き換えに、利息、違約金、元本の一部を減額する
- 債務者に、不良品の主張などすでに提起した抗弁を放棄させたい
知っておくべき欠点は、債権者が放棄したものは本当に消滅することです。債務者が分割払いを怠った場合、債権者は和解契約に基づく権利に拠るのであり、元の金額が自動的に復活するわけではありません。債務不履行時に減額分が全額に戻ると書いていなければなりません(第9項)。また、和解契約は、責任を負う側またはその代理人が署名した書面の証拠がなければ強制できません(第851条)。
選択のための比較
| 観点 | 債務承認書 | 和解契約 |
|---|---|---|
| 誰が意思表示するか | 債務者のみ | 双方が互いに譲歩 |
| 時効への効果 | 第193/14条(1)で中断し、第193/15条で新たに進行 | 新しい権利を生じるか確認し、新しい支払期日を明確にする。古い債権は弁護士に相談 |
| 元の請求権 | そのまま残る | 放棄した部分は消滅(第852条) |
| 何を証明するか | 債務者が記載のとおり債務を認めたこと | この条件で紛争が解決したこと |
| 向いている場合 | 金額が明確で何も譲らない | 争いがある、または分割と引き換えに譲歩する |
| 主なリスク | 以前からの争いは終わらない | 放棄が広すぎる、不履行時に減額が戻らない |
両方を併用することもあります。残額の承認を含む和解契約を作り、両者が矛盾しないよう起案します。
6. 誰が署名し、誰に本当に権限があるのか
間違った人が署名した分割書類は、最も危険な書類です。
| 債務者が | 署名すべき人 | 確認すること |
|---|---|---|
| 株式会社 | 法人登記証明書に基づく権限のある取締役(印章があれば押印) | 3か月以内の証明書。権限の制限と、共同署名が必要な取締役の人数 |
| パートナーシップ | 登記された業務執行社員 | 証明書 |
| 個人 | 債務者本人 | 身分証の写し。証人の前で署名 |
| 代理人 | 代理人 | 債務承認または和解を明示的に含む委任状 |
分割払いの途中で債務者の取締役が変わった場合は、新しい証明書を取得し、新取締役に従前の合意を書面で確認させます。債権者側も権限のある者が署名してください。和解には権利の放棄が含まれるからです。
7. 分割スケジュール、担保、保証人には何を書くべきか
スケジュール。 暦の日付と金額を数字と文字で書き、入金口座、支払いがあったとみなす時点(当方の口座に着金した時)、入金を利息と元本にどの順序で充当するかを記載します。書かないと、債務者が充当を争う可能性があります。
仮の例:争いのない債務650,000バーツ。署名日に頭金150,000バーツ、その後毎月25日に100,000バーツを5回。債権者は最初から合計額と期日を明確に把握できます。
担保。 抵当権、質権、債務者の売掛金の譲渡などは、種類ごとの方式に従う必要があり、登記が必要なものもあります。権利が実際に成立するよう、弁護士に確認させてください。
保証人。 保証には保証人が署名した書面の証拠が必要で、法律は保証人を何点か保護しています。取引先に何日の掛売り期間を与えるかを参照してください。債権者が保証人の同意なく債務者に猶予を与えると、保証人の責任に影響する可能性があります。そこで、保証人にも新しい分割書類に署名させ、保証が継続する旨を記載します。
署名前のチェックリスト
- 債権明細表を請求書・納品書と照合した
- 争いのない金額と争いのある項目を書面上で明確に分けた
- 署名者が3か月以内の証明書で権限を確認できる
- スケジュールに日付、金額、口座、充当方法を書いた
- 保証人または担保の署名・登記が完了している
- 期限の利益喪失条項と遅延利息が明確に書かれている
- 放棄は合意した項目に限定されている
8. 1回不払いになったら何が起きるか:期限の利益喪失と遅延利息
法律は、1回の不払いで債権者が自動的に残額全部を請求できるとはしていません。分割払いと合意した場合、まだ到来していない分は期限未到来なので、合意書に書かれた期限の利益喪失条項(acceleration clause)が必要です。次の点を明確にします。
- 発動条件。 いずれか1回の不払い、または期日から一定日数を超える不払い
- 効果。 残債務の全額が直ちに期限到来するのか、債権者の書面通知で到来するのか(どちらかを選んで明記)
- 通知。 どの住所・メールに送り、いつ到達したとみなすか
- 猶予期間。 ある場合は日数と、1回限りか複数回使えるか
- 遅延受領。 遅れた入金を受け取っても、期限の利益喪失の権利を放棄したことにはならないと明記
遅延利息。金銭債務では、遅延期間中の利息は第7条の利率に第224条の年2パーセントを加えて計算し、遅延期間中に利息に利息を付すことは認められません。第7条の利率は勅令で変更され得るため、その期間に適用される利率を毎回確認してください。書面で利率を合意した場合、年15パーセントを超えるべきではありません(第654条)。利率と計算方法を最初から書類に書いておくと、争いが減ります。あわせて取引先に何日の掛売り期間を与えるかも参照してください。
9. どんな文言だと債権者は権利を失うのか
| 危険な文言 | 問題 | 代わりに書くべきこと |
|---|---|---|
| 「当事者は互いにこれ以上請求しない」 | 放棄が広すぎ、他の債務や未知の損害まで含み得る | 請求書番号で列挙した債務に限定し、他の債務に影響しないと書く |
| 利息に触れない | 未払い利息を放棄したと解釈され得る | 利息をいつまでにいくら計上し、留保するのか条件付きで減額するのかを書く |
| 「債務者が不履行なら、債権者は期限の利益を喪失させることができる」 | 「できる」では権利かどうか不明確 | 「いずれかの分割払いが○日を超えて遅れた場合、債権者の書面通知により残債務は直ちに期限到来する」 |
| 元本を無条件に減額 | 不履行後も金額が戻らない | 「減額は全額が期日どおり支払われた場合に限り効力を生じ、不履行の場合は全額が利息付きで復活する」 |
| 支払場所・時期を書かない | 分割払いの数え方で争いになる | 所定の時間内に当方の口座に着金すること |
| 分割払いの小切手を無条件で受領 | 不渡り後に、小切手受領が弁済だったと主張される | 小切手が全額決済された時に支払いが成立すると書く |
| いつ提訴できるか書かない | 債務者が分割期間中だと主張する | 不払い後、債権者は再度の催告なしに提訴できる |
| 権限のない者が署名 | 書類が法人を拘束しない | 証明書と印章を確認する |
さらに、この書類が本件に関する完全な合意であり、本件に関する以前の口頭の合意やチャットに代わるが、他の債務は消さないこと、債務者が内容を読んで理解したことを確認する旨も書いておきます。
10. 署名後に債権者は何をすべきか、いつ弁護士に相談すべきか
- 全員が署名した原本と、権限確認に使った証明書の写しを保管する
- 各期日の前にカレンダーで通知し、入金と充当を毎回記録する
- 分割回と残高を記した領収書を送る
- 不払いがあれば、合意書に定めた通知を直ちに送る。待たないこと。遅れた入金を何度も受け入れると、債権者が寛容に扱う慣行があったと主張され得る
- 不渡り、他の訴訟、取締役の交代など、債務者の状況を監視する。債務者が何を主張し得るかを知るため、債務者側の視点である提訴・強制執行を受けた債務者を参照
次の場合は署名前に弁護士に相談してください。債権額が大きい、または当事者が複数いる、債務者が元本の減額を求めている、争いのある項目がある、古い債権が時効に近い、登記が必要な担保がある、債務者に他の債権者が多い。
11. 署名を求められた側は、署名前に何を知るべきか
署名する方への警告 このガイドの大部分は債権者の立場で書かれています。債務者、保証人、配偶者として署名を求められた場合、あなたの署名には実際の法的効果が生じます。急かされたから、またはただの分割払いの書類だと思ったから、という理由で署名しないでください。
署名するとどうなるか
- 時効が新たに進行します。 書面による債務承認や一部弁済は時効を中断し、新しい期間が始まります(民商法典第193/14条、第193/15条)。古い債務が時効消滅したと考えている場合、署名によってその抗弁が弱まる、または失われるおそれがあります。
- 時効完成後でも効果が残ることがあります。 時効が完成した債務を弁済すると返還を求められず、時効完成後に書面で債務を承認し、または担保を提供した場合にも効果があります(第193/28条第2項)。そのような承認に基づく請求権は承認の日から2年です(第193/35条)。また債務者は時効完成後に時効の利益を放棄できます(第193/24条)。元の保証人への影響やあなた自身の事件への影響は事実関係によるため、署名前に弁護士に相談してください。
- 和解契約は放棄した請求を消滅させ、 書かれた新しい権利義務を生じさせます(第850条、第852条)。書面で金額を認めたり異議を放棄したりすると、後から主張できなくなるおそれがあります。
- 裁判上の和解は判決になります。 裁判所は和解の内容どおりに判決し、不服申立ては詐欺、公序良俗に反する判決、和解と一致しない判決などの限られた場合に限られます(民事訴訟法第138条)。違反すれば債権者は強制執行を求めることができます。和解で確定した請求権の時効は10年です(第193/32条)。
署名前に確認すること
- 金額は正しいか。元本、利息、違約金、取立費用の内訳を書面で求める。
- 利率とその計算方法は、元の契約と法律に合っているか。
- 期限の利益喪失条項の発動条件、通知方法、猶予期間はどう書かれているか。
- ほかに誰が署名するか。署名した保証人や配偶者は書面のとおりに責任を負うため、自分の役割をよく読む。
- 権利放棄の文言が、実際に合意した項目より広くないか。
- 全当事者が署名した写しと、毎回の支払いの証拠を持っているか。
クレジットカード債務については、ここで繰り返しません。書面案の確認と調停はクレジットカード調停チェックリスト、合意違反や支払い不能はクレジットカード和解の不履行、割引と完済証明は和解の割引と完済証明、古い債務は古いクレジットカード債務と時効をご覧ください。交渉しても債権者が割引に応じる保証はなく、割引を待つため、または時効を待つために支払いを止めるべきではありません。
よくある誤解
- 「先に署名して、あとで直せばいい」 署名した書面はその文言で拘束され、あとで変えるには相手方の同意が必要です。
- 「和解しても気が変わったら撤回できる」 署名した和解は拘束力があり、裁判上の和解は判決となって不服申立てが限られます。
- 「保証人や配偶者は証人として署名するだけ」 どの立場で署名するのかを読んでください。保証人や当事者であれば、書かれたとおりに拘束されます。
- 「時効にかかっているから、何に署名しても安全」 時効完成後の承認や弁済にも効果が残ることがあります(第193/28条、第193/35条)。
関連ガイド
- 債権回収、債務者への提訴と強制執行 — 交渉が決裂したときの手順
- 取引先が支払わない商品・サービス代金 — 取引債権と時効
- 提訴・強制執行を受けた債務者 — 債権者も知っておくべき債務者側の視点
- 取引先に何日の掛売り期間を与えるか — 予防、保証人、利息
- 口頭の契約は強制できるか — 書面でない合意の証拠
債務者から分割払いを求められたら、まず争いのない金額を切り分け、金額が明確で何も譲らないなら債務承認書、紛争を終わらせる必要があるなら和解契約を使い、署名者、分割表、期限の利益喪失、利息、放棄の範囲を明確に起案しましょう。
当事務所は、債務額の確認、債務承認書や和解契約の起案と文言の確認(債権者側も署名を求められた側も)、分割払いの提案書の作成、交渉や調停への同席、督促状の送付をお手伝いします。当事務所は銀行でも債務整理プログラムでもなく、債権者が割引や提案の受け入れをすることを約束することはできません。費用は段階と必要な作業によって異なります。まず書類をお送りいただければ、着手前に作業範囲と費用を書面でお伝えします。初回のご相談は +66 92 254 2045 までお電話いただくか、詳細をお送りください。あわせて契約書・文書作成、督促状の作成、裁判外紛争解決、民事訴訟もご覧ください。
本ガイドはスワンワラ法律事務所(コンケン県の法律事務所、1986年設立)が発行したものです。一般的な情報であり、特定の事項に関する法的助言ではありません。

