結論
クレジットカード債務の調停は、提訴前、訴訟中、判決後の3つの時点で行えます。債務者がまず知っておくべきなのは、調停の場で署名した合意は単なる話し合いではないということです。裁判所が同意判決を出すと、合意は債権者が強制執行できる判決になり、後から変えることは困難です。
よい提案は、生活に必要な費用を引いた後に毎月実際に払える額から作ります。期日を乗り切るために背伸びした額を示してはいけません。払えない額を約束して支払いが止まると、合意しなかった場合より悪い結果になることが少なくありません。署名の前に、第6章の7つの確認を済ませてください。債権者には、あなたが示した減額や分割に応じる義務はなく、結果は債権者と個別の事情によって異なります。
このガイドが向いている方
| あなたの状況 | 特に読む章 |
|---|---|
| まだ提訴されていないが、延滞しそう、または督促状が届いた | 第1章(提訴前調停)、第2・3・6章 |
| 裁判所の呼出状を受け取った | 第1・2・4・5・6・8章 |
| すでに判決が出ている | 第1章(判決後)、第6・7・8章 |
1. 提訴前・訴訟中・判決後の調停はどう違いますか
| 時期 | 誰が始め、何が起きるか | 知っておくこと |
|---|---|---|
| 提訴前 | 当事者となり得る人が管轄裁判所に調停人の選任を申し立てます。裁判所が相手方に参加の意思を尋ねます(民事訴訟法第20条の3) | 相手方が応じなければ調停は成立しません。当事者本人が出席し、弁護士の同席は任意です |
| 訴訟中 | 債権者が提訴した後、裁判所が期日に調停を設けることが多く、あなたも債権者も、いつでも条件を提案できます | 銀行がカード会員を訴える事件は消費者事件手続で進むことが多く、その場合、呼出状は調停・答弁・証拠調べを一つの期日に定めます。自分の呼出状で裁判所が何を定めたかを確認してください |
| 判決後 | 執行局に申し立てます。最寄りの執行事務所か、ウェブサイトから行います | 当事者に費用はかかりませんが、申立てだけで差押えは自動的に止まりません |
提訴前調停は判決で終わることがあります
当事者が合意すると、調停人が和解案を裁判所に提出します。裁判所が、誠実で、公正で、適法かどうかを判断し、そのうえで当事者が署名します。署名の日に、当事者は理由を示して同意判決を求めることができ、第138条が準用されます。条文は、この手続きの申立てと進行に裁判費用はかからないと定めています。
注意点が一つあります。提訴前調停が不成立で終わった場合に、申立ての後で時効が完成していたとき、または調停終了から60日以内に完成するときは、第20条の3により、時効は調停終了から60日間延長されます。債務が時効にかかっているかもしれないと思う場合は、申立ての前、あるいは何かに署名する前に弁護士に相談してください(クレジットカード債務の時効を参照)。
判決後:執行局での調停
執行局は、判決後の債務調停を受け付けており、当事者に費用はかかりません。最寄りの執行事務所か、局が案内するオンラインシステムから申し立てます。債権者が猶予に応じない限り、すでに進んでいる差押えは続く可能性があります。口座や給与の差押えについては、銀行口座からの引落しと給与差押えの違いをご覧ください。
2. 実際に払える額から提案を作るには
原則は、期日に見栄えのよい額ではなく、契約期間を通じて毎月払える額だけを示すことです。合意が崩れると再交渉が必要になり、債権者から残額の全部を請求されることもあります(第6章の確認5)。
まず、直近3か月の収支表を作ります。
- 確実な収入。 手取りの給与や定期的な入金です。賞与や不確かな収入は含めません。
- 欠かせない支出。 食費、通勤費、家賃や住宅の支払い、光熱費、医療費、子どもの学費、家族への仕送りです。
- 債務に回せる額。 収入から必須の支出を引き、緊急時のために少し残します。
- すべての債務。 訴えられている債務だけでなく、債権者、残高、すでに訴訟になっているかも含めます。
- 用意できる一括金。 貯金、親族の援助、不要な資産の売却代金など。必須の支出に手を付けない範囲です。
大切な点は、毎月残る額は、すべての債務を合わせた一つの予算だということです。債権者ごとの額ではありません。毎月3,000バーツ残り、債権者が3人いるなら、各社に3,000バーツを約束するのは、手元にない9,000バーツを約束することになります。第7章の例をご覧ください。複数の債権者から同時に訴えられている場合は、複数のカード、複数の訴訟を参照してください。
3. 一括払いと分割払い:何を比べるか
どちらが常によいとは言えません。自分の数字で比べてください。
| 比べる点 | 一括払い | 分割払い |
|---|---|---|
| 総支払額 | 早期の支払いに対して減額する債権者もありますが、減額の義務はありません | 期間中も利息が付く場合があります。付くのか、何を基準にするのかを確認してください |
| 不履行のリスク | 一度で終わり、落とす回がありません | 期間が長いほど、収入が変わる可能性が高まります |
| 手元資金への影響 | 貯金や新たな借入を使います。より重い債務を作ってはいけません | 手元資金には触れませんが、収入が数か月から数年拘束されます |
| いつ終わるか | 早く終わり、完済証明や執行取下げも早く求められます | 最終回を払った時点です |
一括払いについて。事件を終わらせるためだけに、違法な高利の貸主などから借りてはいけません。また、合意が書面になり、完済で債務が消滅すると書かれる前に一括金を払ってはいけません。
分割払いについて。減額に条件が付く場合、たとえば期日どおり払えば減額する場合は、第6章の確認6をよく読んでください。減額と完済証明については、減額と完済証明をご覧ください。
4. 交渉できる点と、債権者が応じる保証がないこと
実務上、債務者が話し合えるのは次の点です。
- 認める金額。 元本はいくらか、請求された利息と手数料は正しいか、債権者がどの部分を減らせるか。
- 今後の利息。 さらに付けるのか、何を基準にするのか、いつからか。タイ中央銀行は、クレジットカードの利息、違約金、手数料の合計は年16%を超えられないとしています(タイ中央銀行)。金額を確認する際の参考にしてください。カードごとに条件が異なる場合があります。
- 期間。 全部で何回払いか。
- 毎回の額。 いくらか。初回を低くして後で上げる場合は、いつ上がるか。
- 一括金。 一部を先に払い、残りを分割にできるか。
債権者はこれらに応じる必要がありません。断る、条件を返す、収入の証明を求めるといった対応もあり得ます。最初の回で決着しないこともあると考え、できる範囲を超えて自分を縛る発言や書面は避けてください。
5. 請求額に納得できない場合:争う点と支払提案をどう分けるか
この二つは分けておく必要があります。混ぜてしまうと、分割払いの申し出が、総額を認めたものと受け取られるおそれがあります。
金額への異議は、債権者に再確認を求める点です。差し引かれていない入金、高すぎる利息、通知のなかった手数料、自分のものではないカード利用などがあたります。根拠は証拠です。請求書、振込控え、カード契約書を使います(請求額の誤り、入金未反映を参照)。
支払提案は、あなたが払える額、つまり毎月いくら、いつからかです。あなたの支払能力を示すものです。
分け方は次のとおりです。
- 確認して正しいと分かった部分は認めます。たとえば「この元本は、〇ページの記載どおりです」と書きます。
- まだ争う部分を示し、証拠を添えて確認を求めます。
- 提案は、この書面で合意した金額への支払いであり、争っている部分を認めるものではないと明記します。
- 合意に至ったら、合意した額が明確な数字で書かれているか確認します。「債務者は訴状記載のすべての債務を認める」といった文言は、署名の前に弁護士に見せてください。
時効について。一部弁済や書面による債務承認は、第193/14条により時効を中断させ、第193/15条により新たに進行を始めさせることがあります。一方、紛争を解決する合意や同意判決には、第193/32条により10年の期間が付きます。時効にかかっているかもしれないと思う場合は、提案や署名の前に弁護士に相談してください。また、時効を待つために支払いを止めてはいけません。
6. 署名の前に、この7点を確認する
書類の案はコピーを取り、1行ずつ読み、分からない点はすべて質問してください。署名の前に、次の7点をすべて確認します。
確認1:合意した債務額は正確にいくらか
「銀行が計算した額」ではなく、はっきりした数字でなければなりません。そのうち元本、利息、手数料、弁護士費用、裁判費用がいくらか、内訳を尋ねてください。自分の計算と違う場合は、署名の前に内訳を求めます。
確認2:追加の利息はあるか、何を基準にするか
分割払いなのに利息が付き続ける場合は、利率、残高に対してか当初の額に対してか、いつからかを知る必要があります。利息が支払いを食ってしまうと、12回払っても残高があまり減らないことがあります。利息を付けない合意なら、そのとおりに書いてもらいます。
確認3:支払期日
初回はいつか、以降は毎月何日か、どの口座に払うか、いつ払ったことになるか(振込日か、債権者の口座に入った日か)を確認します。暦の日付と金額を書いてもらいます。期日が休日にあたる場合に、前後どちらで払えるかも知っておいてください。
確認4:支払いは何に充当されるか
書かれていないと、債権者は元本より先に手数料や利息に充当し、元本がなかなか減らないことがあります。各回の支払いを、利息、元本、費用のどの順で充てるのかを確認し、書面にしてもらいます。
確認5:不履行になったらどうなるか
ここを最も慎重に読んでください。1回の遅れ、数日の遅延、不足払いが不履行にあたるか。猶予期間はあるか。不履行の場合、債権者は直ちに残額全部を請求できるのか、先に通知が必要なのか。どのように強制執行するのか。(和解後に払えなくなったらを参照。)
確認6:不履行で減額が元に戻るか
債権者によっては、すべての分割金を期日どおり払うことを条件に減額します。不履行になると、減額前の元の額に戻ったり、免除した利息が加わったりすることがあります。減額が恒久的なのか、条件付きなのか、戻る場合はどう計算するのかを、合意書にはっきり書いてもらいます。ここは合意全体の意味を変える点です。不履行の場合にいくら払うことになり得るかを、事前に計算しておいてください。
確認7:完済の証明と、事件の終結・執行取下げをする人
完済したら何を受け取れるのか(完済証明、口座の解約通知など)。差押えや給与差押えの取下げを、誰が裁判所や執行事務所に届け出るのか、何日以内か。同意判決の場合は、誰が執行取下げを申し立てるのかを定めます。振込控え、領収書、完済関係の書類はすべて保管してください。払い終えれば自動的に終わると考えてはいけません。
7. 仮の例:毎月3,000バーツを、すべての債務で分ける
これは考え方を示すための例にすぎません。数字はすべて仮のもので、裁判所が定めた率でも標準でもなく、債権者が受け入れる結果でもありません。
スワンチャイさん(仮名)が収支を確認したところ、債務に回せるのは毎月3,000バーツでした。これはすべての債務を合わせた一つの予算で、債権者ごとに3,000バーツではありません。 債務は3つあります。
| 債権者 | 仮の残高 | 割合 | 3,000バーツの配分 |
|---|---|---|---|
| A銀行(カード、すでに提訴済み) | 60,000バーツ | 60% | 1,800バーツ |
| B銀行(カード) | 30,000バーツ | 30% | 900バーツ |
| 個人ローンC | 10,000バーツ | 10% | 300バーツ |
| 合計 | 100,000バーツ | 3,000バーツ |
残高に比例して分けるのは、出発点の一つにすぎません。決まりではなく、債権者が受け入れなければならないものでもありません。拒む債権者もあり得ますし、すでに裁判になり執行が近い債務は優先せざるを得ないこともあります。
この例から分かること。
- 100,000バーツを毎月3,000バーツで割ると約34か月です。利息がまったく付かない場合です。 利息が付けば長くなるため、第6章の確認2が重要になります。
- スワンチャイさんがA銀行に毎月3,000バーツを全額約束すれば、B銀行とCには何も払えず、新たな訴訟につながるおそれがあります。
- 貯金が20,000バーツあれば、B銀行(残高30,000バーツ)に一括払いを提案し、減額に応じてもらえるか試す道があります。ただし、手元資金を使い切ってはいけません。債権者が減額しなくても義務はなく、その場合は第3章の表で比べ直します。
8. 裁判外の合意と同意判決:何が違いますか
| 点 | 裁判外の合意 | 同意判決 |
|---|---|---|
| 法的根拠 | 当事者が互いに譲歩して紛争を終わらせる和解契約(民商法典第850条) | 当事者が裁判所で合意すれば、裁判所が調書にし、それに従って判決を出す(民事訴訟法第138条) |
| 請求権への効果 | 各当事者が放棄した請求は消滅し、契約に書かれた権利を各当事者が得る(第852条) | 判決である。債権者は10年以内に強制執行を申し立てられる(民事訴訟法第274条) |
| 不履行の場合 | 合意の内容と事件の状況による。債権者が提訴または続行を要することがある | 債権者は、合意した条件に従って判決の強制執行を求められる |
| 後から変える | 双方が合意すれば可能 | より難しい。不服申立ては、詐欺の主張、公序良俗違反、判決が合意と一致しない場合に限られる |
| 時効 | 和解または確定判決は10年(第193/32条) | 同じ |
事件が係属中に裁判外の合意をしても、事件は自動的には止まりません。債権者がいつ、どのように訴えを取り下げるか、期日の延期を求めるかを尋ね、書面に入れてください。第138条は、訴えを取り下げずに当事者が和解する場合を扱っており、その場合に裁判所が同意判決を出します。
最初に考えるべきことは、合意を判決の形にしたいかです。債権者は強制執行しやすいため、これを好むことが多いです。確実に払い続けられる債務者にとっては、同意判決が債権者に減額してもらう条件になることもあります。自信がなければ不履行の結果が重くなりますので、最悪の場合から先に考えてください。
9. 合意に至らなかったら、事件はどうなりますか
- 提訴前。 相手方が応じない、または調停が不成立でも、債権者は提訴できます。時効については第1章の注意を参照してください。
- 提訴後。 事件は続きます。呼出状の定めに従って答弁書を出す必要があり、裁判所は証拠調べを行って判決を出すことがあります。話し合い中だからといって、期日や答弁を欠かしてはいけません(クレジットカードで訴えられたときの準備を参照)。
- 判決後。 債権者は強制執行を申し立て、資産を差し押さえられます。第1章のとおり、執行局に調停を求めることもできます。執行と債務者の権利については債務者の強制執行への防御もご覧ください。
10. 調停の日までに準備する書類
- 呼出状と訴状の写し、添付書類(訴えられている場合)
- 過去のカード明細書とカード利用契約
- 督促状や債権譲渡通知のすべて
- すでに払った分を示す振込控え、領収書、口座明細
- 3か月分の収支表と、給与明細などの収入の証明
- すべての債務、残高、債権者の一覧
- 書面にした提案:一括金(あれば)、毎回の額、回数、支払期日
- 金額への異議のメモと証拠(支払提案とは別にする)
- 身分証明書と、裁判所や執行事務所から求められた書類
- ペン、メモ帳、署名前に合意書の案を読む時間。その時間は求めて構いません。
よくある誤解
| よくある思い込み | 正しくは |
|---|---|
| 調停はただの話し合いで、何も拘束しない | 合意して署名すれば、書かれたとおりに拘束されます。提訴前調停は第20条の3により同意判決で終わることもあります |
| 期日を乗り切るために高めに提案し、あとで何とかする | 1回でも落とすと、債権者は全額を請求したり、合意どおり執行したりすることがあります。払える額だけを示してください |
| 分割を申し出たら、債権者の請求をすべて認めたことになる | 金額への異議は支払提案と分け、確認していない総額を認める文言には署名しないでください |
| 毎月3,000バーツ残るから、各社に3,000バーツ提案すればよい | すべての債務を合わせた一つの予算で、分けて使います。第7章の例は仮のもので、裁判所の率ではありません |
| 調停を始めれば事件は必ず止まる | 事件は自動的には止まりません。合意と、取下げや同意判決によります。判決後の調停申立ても、差押えを自動的には止めません |
| 減額してもらえば、不履行になっても減った額のままだ | 不履行で元の額に戻る合意もあります。確認6を読んでください |
| 払い終えれば、あとは自然に終わる | 完済の証明が必要で、合意どおりに誰かが事件を終結させ、執行を取り下げなければなりません |
関連ガイド
- クレジットカード債務で訴えられたときの準備:裁判の期日 — 呼出状、答弁、期日
- 和解したのに払えなくなったら — 合意後に状況が変わったとき
- 複数のカード、複数の訴訟 — 債権者が複数のときの予算の分け方
- クレジットカード債務の減額と完済証明 — 減額の条件と完済書類
- 債務承認書と和解契約の違い — 分割払いの合意
- 債務者の強制執行への防御 — 執行の手順と債務者の権利
調停は、実際に払える額から提案を作り、金額への異議を支払提案と分け、署名の前に金額、利息、期日、充当、不履行の結果、減額の条件、完済書類をすべて確認したときに、最も役に立ちます。
当事務所は、訴状の確認と請求額のチェック、実際の収支に基づく支払提案の作成、調停への同席、和解や同意判決の文言の確認・起案、訴訟での防御、執行段階の交渉をお手伝いします。債務再編のプログラムや銀行ではなく、債権者が減額や提案の受け入れに応じることをお約束することもできません。費用は事件の段階と必要な作業によって異なります。まず書類をお送りください。作業を始める前に、業務範囲と費用を書面でお知らせします。お電話は +66 92 254 2045、または詳細を送信するからどうぞ。あわせて民事訴訟と裁判外紛争解決もご覧ください。
本ガイドはスワンワラ法律事務所(コンケン県の法律事務所、1986年設立)が発行したものです。一般的な情報であり、特定の事項に関する法的助言ではありません。

