結論
訴状の請求額が支払った額と合わないときは、「債権者が不正をしている」という感覚ではなく、数字から始めてください。明細、振込控え、銀行口座の記録、過去の合意書を集め、支払ごとに「いつ、いくら払ったか」「債権者が手数料、利息、元本のどれに充当したか」「請求額に反映されているか」を示す表を作ります。そのうえで債権者に取引明細を書面で請求し、突き合わせます。
次の2つは分けて考えます。1つ目は事実の誤りで、記録されていない入金や二重計上などです。2つ目は法的主張で、利息・手数料の上限、時効、債権譲渡後に誰が訴えられるか、などです。どちらも呼出状が定める期限内に答弁書で主張します。金額を争っても、認める部分の支払提案はできますし、訂正を待つ間に支払を止めるべきではありません。裁判所がどちらを信じるかは証拠次第であり、結果を事前に約束することは誰にもできません。
このガイドの対象
| あなたの状況 | 特に読む項目 |
|---|---|
| まだ訴えられていないが、利用明細や督促状の金額が合わない | 1、2、3 |
| 呼出状が届き、訴状の金額が支払った額と合わない | 全項目、特に4、5、6 |
| すでに判決が出ており、判決後の支払いが正しく差し引かれていないと思う | 2と3を読み、早めに弁護士に相談してください。判決の金額そのものを争える場面は限られます |
1. 何と何を突き合わせるのか
訴状の請求額は、債権者があなたの債務として主張している額です。これを、手元の次の4種類の記録と比べます。
| 記録 | 分かること |
|---|---|
| カードの月次明細 | 期首残高、利用額、利息、手数料、銀行が受け取った入金 |
| 振込控え、領収書、アプリの支払記録 | 実際に支払った日付と金額、振込先口座 |
| ご自身の銀行口座の明細 | 自動引落や他行宛て振込で、実際にお金が出たこと |
| 過去の合意書、リストラクチャリング通知、残高確認書、債務承認書 | 以前合意した額、分割条件、債権者がかつて書面で確認した額 |
数字がずれやすいのは、リストラクチャリング中の入金が反映されていない場合、債権譲渡後に同じ残高が二重に数えられた場合、知らされていない手数料がある場合、過去の合意額と訴状の額が違う場合などです。これらは書類を見なければ判断できませんので、突き合わせる前に結論を出さないでください。
銀行があなたの口座から引き落として返済に充てた場合は、その記録も保管し、契約に基づく引落なのか強制執行なのかを区別してください(銀行による預金からの回収と給与差押えの違いを参照)。
2. 支払対照表はどう作るか
表計算ソフトか紙を用意し、証拠のある支払をすべて日付順に書きます。
| 支払日 | 支払額 | 債権者の充当先(手数料/利息/元本) | 請求額に反映されているか | 差額 |
|---|---|---|---|---|
| (控えのとおり) | (控えと銀行記録のとおり) | (債権者の明細のとおり。まだなければ空欄にして請求する) | はい/いいえ/不明 | (支払った額から債権者が認める額を引いた額) |
記入の手順です。
- まず自分の側の支払をすべて書き出し、そのあとで債権者の記録を見ます。債権者が記録していない入金を見落とさないためです。
- 「充当先」は債権者の明細か口座記録で確認します。毎回の入金の大半が手数料と利息に回ると元本はなかなか減らず、「払ったのに残高が減らない」と感じる原因になることがあります。7の例を参照してください。
- 「差額」がゼロでない行には印を付け、その控えと銀行記録を添えます。
- 支払経路(自動引落、振込、窓口)を書き添え、各行をさかのぼって確認できるようにします。
小さな支払や古い支払を外さないでください。少額でも積み重なりますし、古い支払は時効に関わることがあります(4を参照)。
3. 債権者に書面で取引明細を請求するには
訴訟の前でも途中でも、金額の計算根拠が分かる明細を債権者に請求します。送った証拠が残る書面かメールで行い、次を記載してください。
- 氏名、カード番号の下4桁、事件番号があればその番号
- 口座開設時から、少なくとも延滞開始時からの記録で、元本、利息、遅延損害金、手数料を分けて記載したもの
- 債権者が受け取った全入金の日付と充当先
- 債権が譲渡された場合は、請求額に元の債権者へ支払った分が含まれているか
- できれば、利息計算に使った書類または計算式
書面の写し、発送の証拠、返信を保管します。債権者が回答しない、または不完全な回答しかしない場合、それも弁護士が、たとえば書類提出命令を裁判所に求める際に使える事実になります。ただし、返信を待って答弁書の期限を過ぎてはいけません。呼出状がすでにあるなら、期限内に答弁書を出し、そのなかで金額を争ってください。
債権者や回収担当者と電話で話すときも、書面で出してもらうよう求め、口頭の金額をそのまま受け入れないでください。
4. 事実の誤りと法的主張はどう違うか
2つは必要な証拠も考え方も異なります。1つにまとめると答弁書が読みにくくなり、より強い論点が埋もれることがあります。
| 事実の誤り | 法的主張 | |
|---|---|---|
| 例 | 入金が記録されていない、二重計上、過去の合意額と違う、別口座に充当された | 利息・手数料の上限、時効、債権譲渡後に原告が訴えられるか |
| 何で証明するか | 控え、銀行記録、明細、残高確認書 | 法律の条文、契約、時系列、譲渡の書類 |
| 誰が助けるか | ご自身で表を作り、弁護士に確認してもらえます | 主張する前に、弁護士が契約と事実を確認すべきです |
弁護士に確認してもらうべき法的主張
- 利息・手数料の上限。 タイ銀行は、カードの利息、遅延損害金、サービス料、手数料を合計して年16%を超えてはならないと説明しています(タイ銀行)。ご自身のカードと金額に上限が当てはまるかは、商品の種類、期間、契約によって変わります。弁護士に確認してもらい、超過分がすべて自動的に無効になるとは考えないでください。
- 時効。 時効にかかっている債務もあり得ますが、一部弁済や書面による承認は、民商法典193/14条により時効を中断することがあります。時効は、答弁書で自分から主張しなければなりません。裁判所が代わりに持ち出すことはありません。詳しくは古いカード債務と時効を参照してください。時効を待つために支払を止めないでください。
- 債権譲渡後に誰が訴えられるか。 債権譲渡は書面で行う必要があり、306条により、債務者への書面の通知または債務者の書面による承諾があって、債務者に対抗できます。通知を受ける前に元の債権者へ支払っていた場合、その分の債務を免れることがあります。詳しくは銀行が債権を売却した場合に誰が訴えられるかを参照してください。
これらは一般的な情報です。実際の結果は、契約、書類、事実関係によって変わります。
5. 答弁書で金額をどう争うか
請求額の争いは、答弁書に書面で記載します。当日に書類なしで裁判官に口頭で述べるのではありません。
期限は手続によって異なります。
- 通常手続。 民事訴訟法177条により、被告は訴状と呼出状の送達から15日以内に答弁書を提出する必要があります。
- 消費者事件。 銀行がカード保有者を訴える事件は消費者事件手続に従うことが多く、その場合、呼出状で調停、答弁、証拠調べを1日で行う日が指定されることがあります。ご自身の呼出状で、裁判所が定めた事件の種類、期日、いつまでに何をすべきかを確認してください。不明な場合は、裁判所に電話するか、呼出状をすぐ弁護士に見せてください。
答弁書では次の3点を行います。
- どの部分の金額を認めないのかを明確に書きます。たとえば「請求された元本は、添付の書類のとおり支払済みであり、残っていることを認めない」のように記載します。
- 対照表と控えを添付または引用し、答弁書で主張する必要のある法的主張(利息の上限、時効、原告の訴権など)を、根拠があれば提起します。
- 債権者が取引明細または実際の計算書を提出していない場合は、その提出を裁判所に求めます。
答弁書の期限を過ぎてしまった場合でも、民事訴訟法199条により、遅れた答弁書の提出を申し立てられる可能性があります。ただし、判決前に出頭し、争う意思を速やかに示す必要があり、裁判所は不履行が故意かどうか、正当な理由があるかを見ます。そこまで放置しないでください(訴えられたときの法廷対応の準備を参照)。
6. 金額を争いながら、認める部分の支払提案はできるか
できます。金額を争うことは、支払提案をする妨げになりません。ただし、書面では分けて書いてください。
- 確認して正しいと分かった部分を認めます。たとえば「この元本は○ページのとおり」と書きます。
- まだ争う部分を、証拠とともに特定します。
- 合意した額の支払を提案し、争う部分を認めるものではないと明記します。
- 和解に至る場合は、合意書に金額を明確な数字で書いてください。「債務者は請求額の全額を負っていることを認める」のような文言は、署名前に弁護士に見せてください。
時効についての注意です。一部弁済や書面による承認は、時効を中断することがあります。時効にかかっているかもしれないと考える場合は、何か提案する前に弁護士に相談してください。交渉の詳細はカード債務の裁判上の調停と和解のチェックリストを参照してください。
金額を確認している間も、正しいと分かっている分は、できる範囲で払い続けてください。訂正を待つために完全に止めてはいけません。利息は発生し続けることがあり、事件は自動的には止まりません。
7. 準備する書類
- 呼出状、訴状の写しと添付書類、受け取った日付のメモ
- 利用明細(金額が合わなくなった時期までさかのぼって)
- 各回の支払いを示す振込控え、領収書、銀行の取引明細
- 以前の分割払いや債務再編の合意書(あれば)
- 債権者に取引履歴を求めた書面と、送付した証拠
- 債権譲渡の通知(原告が元の銀行でない場合)
- 第2項の照合表
8. 仮の例:訴状の請求額が思ったより多い
この例は、考え方を説明するための仮の数字です。実際の事件の結果でも、依頼者の経験でもありません。
訴状の請求額は合計70,400バーツ(元本52,000バーツ、利息と手数料18,400バーツ)です。控えと銀行明細から次の表を作ります。
| 支払日 | 支払額(バーツ) | 債権者の充当先 | 請求額に反映 | 差額(バーツ) |
|---|---|---|---|---|
| 3月5日 | 2,500 | 利息2,000、元本500 | はい | 0 |
| 4月5日 | 2,500 | 利息2,000、元本500 | はい | 0 |
| 5月5日 | 2,500 | 債権者の明細に記載なし | いいえ | 2,500 |
| 6月3日 | 4,000 | 全額を手数料に充当 | はい | 0 |
表からは2種類の論点が見えてきます。
- 事実の誤り。 5月5日に払った2,500バーツには控えと銀行記録がありますが、債権者は認めていません。債権者に確認と差引きを求め、控えを添えて答弁書にも記載します。
- 弁護士に確認してもらう法的主張。 利息と手数料の18,400バーツがおよそ1年でたまったものなら、元本52,000バーツに対する年16%の上限、つまり年約8,320バーツと比べてみます。上限を超えていないか確認する理由にはなります。ただし、あくまで大まかな比較であり、裁判所が確定する額ではありません。商品の種類、期間、実際の契約が影響するためです。
全額を手数料に充当された4,000バーツの支払については、どの契約条項でそう充当したのかを債権者に尋ねます。
同時に、認める部分、たとえば書類で確認できる元本の残りについて、争う部分と分けて支払提案をすることもできます。正しい額がいくらになるかは、契約、証拠、裁判所の判断によって決まります。
よくある誤解
| よくある思い込み | 実際 |
|---|---|
| 金額が間違っていれば事件全体が棄却される | 必ずしもそうではありません。通常は裁判所が正しい額を確定し、実際に負っている部分は残ります。金額の誤りは証拠で示す必要があります |
| 当日、裁判官に口頭で言えば書類はいらない | 期限までに答弁書で主張し、控え、銀行記録、対照表を持参してください。言葉だけでは書類より重みが弱く、多くのカード事件は答弁と証拠調べが1日です |
| 答弁書は誰でも15日以内に出せる | これは177条の通常手続の場合です。消費者事件は期日が1日のみのこともあります。ご自身の呼出状を確認してください |
| 金額が確定するまで何も払わなくてよい | 支払を止めないでください。利息は発生し続けることがあり、事件は自動的には止まりません。正しいと分かっている分はできる範囲で払い、残りを争ってください |
| 年16%の上限があるので超過利息を単純に差し引ける | 商品の種類、期間、契約によって変わる法的主張であり、決まった計算式ではありません |
| 電話で明細を頼めば十分 | 書面かメールで、送った証拠が残る形で請求してください。口頭の情報は立証が困難です |
| 分割払いを提案すれば請求額全額を認めたことになる | 認める部分と争う部分を書き分ければ、提案が争う部分の承認になるとは限りません。ただし署名する文書には注意してください |
関連ガイド
- カード債務で訴えられたときの法廷対応の準備 — 呼出状、答弁書、期日
- カード債務の裁判上の調停と和解のチェックリスト — 金額の争いと支払提案を分ける
- 古いカード債務と時効 — 重要な日付と一部弁済
- 銀行が債権を売却した場合に誰が訴えられるか — 譲受人と譲渡後の金額
- 銀行による預金からの回収と給与差押えの違い — 契約に基づく引落と強制執行
- 債務者の強制執行への対処 — 強制執行の手順と債務者の権利
金額の誤りへの対処は、控えに裏付けられた対照表、書面での取引明細の請求、事実の誤りと法的主張の切り分けを、期限内に答弁書で主張し、認める部分は払い続けることです。
当事務所は、訴状を読み、書類と請求額を突き合わせ、支払対照表を作り、取引明細の請求書面を起案し、答弁書で防御を主張し、認める部分の支払提案を準備し、調停にも同席します。債務整理プログラムや銀行ではなく、債権者が額を訂正する、または提案を受け入れるとお約束することはできません。費用は、事件の段階と必要な作業によって異なります。まず書類をお送りいただければ、作業範囲と費用を書面でお伝えしてから着手します。+66 92 254 2045 までお電話いただくか、詳細をお送りください。民事訴訟と裁判外紛争解決もご覧ください。
本ガイドはスワンワラ法律事務所(コンケン県の法律事務所、1986年設立)が発行したものです。一般的な情報であり、特定の事項に関する法的助言ではありません。

