結論
クレジットカードで裁判所から呼出状が届いたら、やり過ごせるものではなく、今対応すべきものと考えてください。お金がなくても訴訟は止まらず、出頭しなくてよい理由にもなりません。出頭せず、呼出状が求める対応もしなければ、裁判所はあなたの言い分を聞かずに進めることがあり、その後の判決は訴状どおりになりがちです。
最初にすることは三つです。呼出状で裁判所が何をいつ指定したかを読むこと、訴状と添付書類をすべて読むこと、請求額を自分の支払記録と照らし合わせることです。裁判所に行くことは、一括で払える現金があること、最後まで争うことを意味しません。実際に守れる分割で終わる事件も多いのですが、その提案は、手続に参加している間にしかできません。
このガイドは呼出状と初回期日の段階に絞って詳しく説明します。強制執行、給与の差押え、競売の全体像はタイでの債務者の防御と強制執行をご覧ください。内容は一般的な情報であり、あなたの事件の種類、手続、日付は、呼出状と裁判所の命令によって決まります。
このガイドが向いている人
| 状況 | 読む箇所 |
|---|---|
| まだ提訴されておらず、督促状や電話だけ | 一部のみ:3と6で早めの準備が分かります。提訴前の段階はカードを払わないとどうなるかへ |
| 呼出状が届き、期日はまだ | 全体を読む。1から4を先に、書類は9で準備 |
| 判決が出た、または差押え・執行が始まった | このガイドは入口のみ。タイでの債務者の防御と強制執行へ。期日を逃した疑いがあれば5へ |
1. カードの呼出状:まず何を読むか
呼出状は通常、訴状に付いた数枚の書面です。次の順に確認します。
| 見る箇所 | 分かること |
|---|---|
| 裁判所名 | 行き先。居住地と別の県の裁判所のことがあります |
| 事件番号(黒事件番号) | 裁判所への連絡や書類提出のたびに記載する番号 |
| 原告と被告の名前 | 誰が訴えているか(発行銀行、カード会社、債権を譲り受けた会社など)、自分の名前の綴り、保証人も被告かどうか |
| 裁判所の指示 | 日時、何をするか、何日以内に提出するか、その他裁判所が書いた文言 |
| 受領日 | 多くの期限は受領日から数えるため、封筒や配達の記録を保管 |
銀行がカード会員を訴える事件は、消費者事件の手続に沿うことが多く、その場合、呼出状は調停、答弁、証拠調べを一つの期日に指定します。ただしすべての事件が同じではなく、債権者が銀行でない場合もあるため、裁判所が実際に何を指定したかは、ご自身の呼出状で確認してください。
「消費者事件なら期日前に何もしなくてよい」「誰でも15日ある」と自分で判断しないでください。どちらも誤りのことがあります。呼出状が不明確で、期日前に提出が必要かどうか分からない場合は、受け取った日のうちに弁護士に相談するか、呼出状を出した裁判所に問い合わせてください。期日の前日では遅すぎます。
2. 呼出状だけでなく、訴状と添付書類を確認する
呼出状は行く日を示し、訴状は何について、いくら請求されているかを示します。訴状全体と添付書類をすべて読みます。
- 原告はどのカードの債務だと主張し、カード番号や口座番号は自分の手元の記録と合っているか
- 請求が元本、利息、手数料、回収費用などにどう分かれているか
- 利息はいつから、何%で、完済まで続く請求か
- 原告が発行銀行でない場合、債権譲渡の通知や譲渡書類が付いているか。債権が資産管理会社に売られた場合、誰が訴えられるかを参照
- 解約通知や督促状が付いている場合、どの住所に、いつ送られたか
- 保証人や家族カードの会員も訴えられている場合、どの立場でか
自分の認識と合わない点を、ページ番号付きで一枚の紙に番号を振って書き出してください。答弁書の作成にも交渉にも使えます。
3. 請求額は自分の支払いと合っているか
この作業は一人でできますが、大きな数字に動揺して照合しない人が多く、見落としが出やすい部分です。
- カードの利用明細、振込控え、カード返済を示す銀行記録を集める
- 実際に支払った最後の日と、訴状が延滞を数え始める日を確認する
- 証明できる支払いが請求額から差し引かれているか照合する
- 利息と違約金を見る。タイ中央銀行は、カードの利息、違約金、サービス料、手数料の合計は年16%までと説明しています。高すぎると感じたら、計算方法を弁護士に尋ねる
- 銀行が口座から引き落として返済に充てた分が、請求に反映されているか確認する
結果が「金額は正しい」でも、分割案を決める助けになります。金額が違う場合は、カード訴訟で金額が違う、または支払いが反映されていない場合を参照してください。
債務が非常に古い場合は、時効も確認します。裁判所は自分から時効を持ち出さず、被告が答弁で主張する必要があり、契約の種類と起算日で決まります。古いカード債務の時効を参照してください。ただし時効を待つことは債務の整理方法ではなく、待つために支払いを止めてはいけません。
4. 調停期日、審理期日、提出期限の違い
この三つはよく混同されますが、別のものです。
| 呼出状や命令に書かれているもの | 通常の意味 | すること |
|---|---|---|
| 調停期日 | 裁判所が当事者に和解を試みさせる日。調停人が入ることも。合意すれば第138条の和解に基づく判決となることがあり、不服申立ては非常に限られる | 行く前に、実際に払える提案と数字を準備。裁判所でのカード債務の調停へ |
| 審理・証拠調べの期日 | 調停が不成立のとき、証人と書証を調べる日 | 調停と同じ日のことも、別の日のこともあり、呼出状と命令による |
| 答弁書や書類の提出期限 | 裁判所が何かを提出するよう定めた日 | 期日前の提出を指示されたなら間に合うように出す。法廷で話せばよいと考えない |
通常の民事事件では、呼出状と訴状を受け取ってから15日以内に書面で答弁することが法律で求められます(第177条)。消費者事件の手続に沿うカード事件では、呼出状が調停、答弁、証拠調べを一つの期日に指定し、被告はその日に口頭で答弁するか、期日前に書面で答弁書を出すことができます。出頭もせず答弁もしていなければ、欠席として扱われることがあります。
そのため15日は一律のルールとして使えず、呼出状が基準です。期日が一つだけ書かれ、事前の提出の指示がない場合でも、書面の答弁書を先に用意すべきか尋ねる価値があります。準備しておいて損はありません。
また、消費者事件の最初の期日が、話をするだけの日とは限りません。調停が不成立なら、裁判所は同じ日に手続を続けることがあります。答弁と証拠を出せる状態で行ってください。
5. お金がなくても行くべきか、行かないとどうなるか
行くべきです。少なくとも、出頭、弁護士の派遣、期限内の答弁書の提出など、呼出状が求める対応はしなければなりません。行かなくても事件は止まらず、裁判所は手続を進められます。
- 答弁書が必要な事件で提出しなければ、第197条の答弁書不提出とされることがあります。原告は欠席判決を求めることができ、通常は訴状どおりの判決になります
- 答弁書不提出の場合、第199条により、裁判所が判断を下す前に出頭し、最初の機会に争う意思を述べ、不提出が故意でないか相当な理由があると裁判所が認めれば、遅れて答弁書を出せることがあります。判断は裁判所なので、予備の策とは考えないでください
- 答弁書でなく審理期日を逃した場合、効果と挽回の方法は事件の段階によります。逃したと気づいたらすぐ弁護士に相談してください
- 判決が出ると、債権者は強制執行を申し立て、法の範囲内で預金や給与などを差し押さえられます。タイでの債務者の防御と強制執行を参照
要するに、お金がないことは行かない理由になりません。行けば、分割を提案でき、金額を争え、債権者の訴えが誤っていればそれも主張できます。刑務所については、タイ中央銀行が説明するとおり、借入やカードの債務は民事であり、例外は詐欺や金融関係書類の偽造がある場合です。
6. 「お金がない」「金額を争う」「債務がない」は別のこと
行く前に、自分がどれに当たるかを整理してください。準備するものも話す内容も違うからです。
| 状況 | 意味 | 準備するもの | 注意点 |
|---|---|---|---|
| お金がない | 債務は認めるが一括では払えない | 収入、必要な支出、他の債務、毎月本当に払える分割案 | 自信のない金額を提示しない。分割を怠ると強制執行につながる |
| 金額を争う | 債務はあるが金額や利息が違う、または支払いが反映されていない | 支払証拠、利用明細、訴状と対照した表 | 実際は金額の誤りなのに「債務はない」と言わない。抗弁が混乱する |
| 債務がない | カードを作っていない、なりすまし、署名が自分のものでない | 自分でない証拠:住所、署名、身に覚えのない取引、銀行や警察に伝えた日 | 最初から答弁書で否認する。調停で終わらせたいために債務を認める書面に署名しない |
二つに同時に当たる人もいます。債務は本当にあるが金額が膨らんでおり、一括では払えない場合です。その場合は、証拠のある部分は金額を争い、認める部分は分割を提案することができますが、争う部分と認める部分をはっきり分けてください。
7. 当日の準備と流れ
実際の流れは裁判所と事件で異なります。以下は一般的なイメージで、すべての裁判所が同じ進行表ではありません。
当日までに
- 指定時刻より前に着く。居住地以外の県では、移動と駐車の時間を見込む
- 身分証、呼出状、訴状、9の書類一式を持つ
- 三つの数字を用意する:認める金額、毎月払える額、あれば最初にまとまって払える額
- 服装は普段どおり清潔なものでよく、決まった服はない
裁判所で
- 事件の一覧を確認するか職員に尋ね、どの法廷かを知る(裁判所により異なる)
- 調停人や裁判官が、債務を認めるか、金額が合っているか、どんな条件を提案するかを尋ねることがある
- 合意すれば、裁判所が記録して和解に基づく判決を出すことがある。署名する前に一行ずつ読み、総額、分割額、不履行時の扱いを確認する。裁判所でのカード債務の調停のチェックリストを参照
- 合意しない場合は事件の種類次第で、裁判所が答弁を聞くか、証拠調べを続けるか、新しい期日を指定する。分からなければ尋ねる
してはいけないこと
- 急かされても、理解していないものに署名しない
- 実際の収入から計算していない金額を約束しない
- 受け取ったのに受け取っていないなど、裁判所に事実と違うことを言わない
8. 期日に行けないときは
銀行、回収会社、連絡してきた担当者に電話しても、裁判所の期日は延期も取消しもされません。回収業者の「行かなくていい」「待って」「延期させる」は裁判所の命令ではありません。信じて出頭しないと、防御の機会を失うことがあります。
重い病気や海外にいるなど本当の事情があるなら、裁判所に直接対応します。
- 当日を待たず、すぐ裁判所か弁護士に連絡する
- 理由と証拠(診断書など)を付けて、期日変更の申立てを書面で出す。認めるかは裁判所が決める
- 認められなければ、弁護士に委任して代理出頭してもらう。答弁書が必要なら、弁護士に期限内に提出してもらう
- 裁判所の受付印のある申立ての写しを保管し、裁判所がどんな命令を出したか確認する。提出しただけで認められたことにはならない
- 債権者が法廷外で分割や減額に応じたら、書面で受け取り、弁護士の助言に沿って裁判所に伝える。裁判所が記録するまでは、事件は進行中と考える
9. 準備する書類
- 呼出状、訴状、添付書類の全ページ
- 受領日が分かる封筒などの記録
- カード契約書または申込書(手元にあれば)
- 探せる限り過去の利用明細
- すべての支払いの証拠:振込控え、銀行記録、領収書
- 銀行や回収業者と交わした過去の合意や提案(書面とメッセージ)
- 自分の収入、必要な支出、他の債務の一覧
- 督促状や債権譲渡の通知(あれば)と受領日
- 身分証、弁護士が代理出頭する場合は委任状
- 金額や内容が訴状と合わない点をまとめた一枚のメモ(2と3)
10. 弁護士に確認や対応を頼むべきとき
どの事件にも弁護士が必要とは限りませんが、次のいずれかに当たるなら、期日前に見てもらってください。
- 呼出状が何を求めているか、期日前に何か提出すべきか分からない
- 請求額が手元の記録と合わない、または高額
- 原告を知らない、または債権が何度も譲渡されている
- 時効にかかっている、または自分の債務でないと疑う
- 複数のカード会社や債権者から同時に訴えられている
- その日のうちに和解書に署名するよう求められている
- すでに期日や答弁の期限を逃した
- 差押えや執行が始まった
弁護士は訴状の確認、金額の検証、答弁書の作成、分割案の準備、同行出頭ができますが、結果や、債権者が減額に応じることを保証することはできません。
仮の例
以下の数字と出来事は流れを示すための例であり、事件の結果や実際の依頼者の経験ではありません。
ニダさんは月の3日に呼出状を受け取ります。訴状は元本と利息で18万バーツを請求しています。「お金がないから行っても意味がない」と思いましたが、まず呼出状を読み、数週間後に期日が一つ指定されているのを確認しました。呼出状と訴状をコピーし、過去の振込控えを開きます。
訴状が触れていない期間に、カードへの返済が3回、合計2万4000バーツあることが分かりました。残りの債務は本当にあると彼女は認めています。食い違いを一枚の紙にまとめて、期日前に弁護士に見てもらい、収入から必要な支出を引いて、実際に守れる分割案を用意しました。当日は時間どおりに着き、争う金額を述べ、分割を提案しました。その後は、債権者が受け入れるか、裁判所がどう命じるかによります。
この例が示すのは、彼女が「金額を争う」と「お金がない」を分け、まとまった現金がなくても出頭したことです。
よくある誤解
| 誤解 | 正しい理解 |
|---|---|
| お金がないから裁判所に行っても無駄 | 行かなければ、裁判所はあなたの言い分を聞かず進めることがある。行けば、金額を争い、分割を提案できる |
| 誰でも15日以内に答弁書を出す | それは第177条の通常事件の原則。カード事件は消費者事件の手続に沿うことが多く、呼出状が一つの期日を指定する。自分の呼出状を読むこと |
| 最初の期日は話すだけ | 調停が不成立なら同日に続くことがある。答弁できる状態で行く |
| 銀行に電話したから裁判所が延期してくれる | 債権者や回収業者との話では期日は動かない。裁判所の命令だけが動かす |
| カードで訴えられると刑務所に入る | タイ中央銀行の説明どおり民事事件。詐欺や金融関係書類の偽造がある場合を除く |
| 銀行の金額は常に正しい | 誤りはある。支払いが引かれていない、利息が高すぎるなど。自分の記録と照合する |
| 和解に署名しても後で直せる | 和解に基づく判決への不服申立ては非常に限られる(第138条)。署名前に理解する |
関連ガイド
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- 裁判所でのカード債務の調停:分割の頼み方と署名前の確認
- カード訴訟で金額が違う、または支払いが反映されていない場合:請求額と証拠の照合
- 古いカード債務の時効:自分で主張する必要がある抗弁
- タイの民事訴訟はどれくらいかかるか:事件全体の流れ
クレジットカードで訴えられて支払えないときは、まず呼出状と訴状を読み、請求額を自分の記録と照合し、お金がないのか、金額を争うのか、債務を否認するのかを分けたうえで、出頭するか呼出状が求める対応をしてください。債権者への電話では期日は動かず、出頭しなければ防御のすべてを失うおそれがあるからです。
当事務所は、呼出状と訴状の確認、請求額と支払記録の照合、実際の資力に合った分割案の準備、答弁書の作成、調停や期日への同行、強制執行段階での交渉をお手伝いします。債務整理のプログラムでも銀行でもなく、債権者が減額や提案の受け入れに応じることをお約束することはできません。費用は事件の段階と必要な作業によります。まず書類をお送りください。作業を始める前に、作業範囲と費用を書面でお知らせします。+66 92 254 2045 までお電話いただくか、詳細を送るからご連絡ください。民事事件と裁判外紛争解決もご覧ください。
本ガイドはスワンワラ法律事務所(コンケン県の法律事務所、1986年設立)が発行したものです。一般的な情報であり、特定の事項に関する法的助言ではありません。

