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民事訴訟ガイド

クレジットカード債務の和解に署名したが支払い続けられない場合の対処

失業・収入減・やむを得ない新たな出費で和解の支払いが続かなくなったとき、まず署名したのが裁判外の合意か裁判上の和解(同意判決)かを確認し、期限の利益喪失条項を読み、残高を再計算し、新しい提案を用意し、執行関係書類を確認する方法を解説します。

スワンワラ法律事務所— 民事訴訟・強制執行チーム2026年11月17日15 min read
クレジットカード債務の和解に署名したが支払い続けられない場合の対処

結論

黙って支払いを止めたり、新しい書類に署名したりする前に、まず自分が何に署名したのかを確認してください。裁判外の合意と、裁判所が和解を同意判決(民事訴訟法第138条)にしたものとでは、1回支払えなかったときの結果が大きく異なります。後者では、債権者は改めて提訴しなくても判決の執行を申し立てられます。

次に、不履行条項と残額全部の請求を認める条項を読み、すべての支払いの証拠を集めて自分で残高を再計算します。そのうえで、実際に払える新しい提案を書面で債権者に送ります。すでに執行関係の書類が届いている場合は、それぞれがどの書類か、どの金銭や財産が対象か、期限がいつかを確認します。

債権者に分割額を下げる義務はなく、新たな調停の申立てだけで差押えや給与差押えが自動的に止まるわけでもありません。債権者が待つことに同意するかどうか次第です。提案は明確に書き、やり取りはすべて記録に残してください。

あなたの段階はどれですか

段階まず読む箇所
まだ提訴されていない(裁判外で署名、訴訟なし)第1〜5節と第8節。判決前なので交渉の余地があります
訴状が届いた(以前の合意違反で提訴された、または係争中)第1〜4節と、クレジットカード債務で訴えられたときの準備ガイド
すでに判決が出た(同意判決を含む)第1、3、6、7、8節。執行関係書類と期限に注目してください

1. 署名したのはどの種類の合意で、なぜ最初に確認するのか

多くの人はすべてを「和解」と呼びますが、書類は次のいずれかです。

種類内容1回支払えなかった場合
裁判外の合意(債務承認書、銀行や回収会社との分割合意)当事者間のみで、判決はない通常、債権者は提訴するか合意に基づいて請求し、判決を得てから執行します。効果は書面の文言によります
訴訟中に裁判所で和解し、同意判決となったもの当事者が法廷で和解し、裁判所が記録して判決を言い渡す(民事訴訟法第138条)新たな提訴は不要。勝訴した債権者が、裁判所の命令を履行しない場合に執行を申し立てられる(第274条)
裁判所による提訴前調停(第20条の3)裁判所が選任した調停人、当事者が出頭、署名前に裁判所が公正さを確認署名日に当事者が同意判決を求めれば、第138条が準用され、執行可能な判決になり得る
調停センターや債権者の代理人と結んだ、裁判所を通していない合意公的に見えても判決ではない書面が効力についてどう定めているか確認する

簡単な見分け方は次のとおりです。

  • 裁判所の書式、事件番号(黒番号と赤番号)、裁判官が署名した「同意判決」または「判決」の文言がある場合は、すでに判決が存在する可能性が高い。
  • 自分と債権者代表の署名だけで、裁判所の印も事件番号もない場合は、裁判外の合意である可能性が高い。
  • 判断できない場合は、一式を弁護士に送るか、記載された裁判所に判決書の写しを請求する。

重要な理由は、同意判決には、詐欺の主張、公序良俗違反の主張、合意内容と判決が合わないという主張を除き、控訴できないからです(第138条)。「あとで争えばよい」とは言えないことが多く、支払いが止まると執行は想像以上に早く進むことがあります。署名前の条件確認は、裁判所で和解するときのチェックリストをご覧ください。

2. 不履行条項と「残額全部の請求」条項には何と書かれているか

分割払いの合意の多くは、不履行があると残りの債務の全額が期限到来となる条項を含みます。条件を満たせば、1回の延滞で延滞分だけでなく残額全部を一度に請求され得るということです。書類を開いて次を探してください。

  • 何が不履行にあたるか(何回の未払い、または何日の遅れか)
  • 猶予期間、または不履行とする前の書面通知の要否
  • 不履行の場合、残債務は直ちに期限到来か、債権者が先に通知する必要があるか
  • 不履行後の利息の計算方法(残高に対してか、当初の金額に対してか)
  • 和解での減額や利息免除が、不履行で失効するか
  • 債権者が加算できる回収費用、手数料、その他の費用
  • 振込先、有効な支払い方法、証拠の送付義務の有無

同意判決の場合は、裁判所が和解に従って判決したため、記録された文言が基準になります。和解に不履行で全額期限到来とある場合、債権者は執行申立ての際にそれを根拠にすることが多いです。これらの条項は、文言と各事案の事実に基づいて解釈され、決まった公式はありません。

「遅れても大丈夫と言われた」という記憶に頼らないでください。債権者が口頭で猶予した場合は、メッセージ、メール、通話記録を探します。証拠がなければ、書面を基準と考えてください。

3. いくら支払い、正しい残高はいくらか

債権者の数字を待つのではなく、交渉の前に自分の数字を把握してください。請求額は、別の経路で払った分が反映されていない、延滞利息の計算基準が誤っているなど、実際の支払いと合わないことがあります。

手順は次のとおりです。

  1. 各回の支払いの証拠(振込明細、領収書、銀行の取引明細、確認メッセージ)を集める。
  2. 支払日、金額、経路の表を作り、債権者の数字と照合する。
  3. 元本、利息、手数料、受領済みの支払いを分けた取引明細書を債権者に求める。
  4. 合意と請求額を比べる。合意を超える数字なら、どの条項に基づくかを書面で尋ねる。
  5. 判決がある場合は、判決で定められた金額と利率を基準にする。債権者がそれ以上を求めるなら弁護士に確認してもらう。

残高の一部に異論がある場合は、どの回の、いくらの、どの証拠かを項目ごとに書き出します。「金額が違う」とだけ書かないでください。訴訟で入金が反映されていない場合は、訴状の金額が違う、入金が反映されていない場合をご覧ください。

4. どのようなときに条件変更を申し入れられ、新しい提案には何を書くか

債権者に新しい提案を受け入れさせる法律はありません。そのため、執行より新しい取り決めのほうが回収につながると債権者が考えられるだけの理由と証拠が必要です。よくある理由と添付書類は次のとおりです。

理由書類
失業・解雇解雇通知、直近3か月の給与明細、給付申請の証拠
収入減(勤務時間の減少、事業の不振)減少前後の給与明細または取引明細
やむを得ない新たな出費(医療、家族)診断書、領収書、扶養家族の記録
他の債務でも同時に提訴・執行されている全債務の一覧、受け取った訴状や命令

新しい提案は、債権者が回答できる書面にします。最低限、次を含めてください。

  • 認識残高:基準として合意する金額。異論がある場合は、争いのない部分を先に分けます。
  • 利息と費用:新しい取り決めで利息が続くのか、利率はいくらか、止まるのか。
  • 支払い:1回の金額、期日、経路、開始日。実際の家計で払える額だけを提示します。
  • 手続:すでに執行が進んでいる場合、新しい取り決めで払っている間、債権者が待つ、差押えや給与差押えを解除または取り下げるのか、その条件。
  • 完済時:債権者がいつ完済確認書を出し、執行があれば取り下げるのか。
  • 再度の不履行時:債権者が何をできるか。署名前にこの条項を慎重に読んでください。

提案は実際に払える額に基づくべきです。合意を得るために多く提示し、再び不履行になるとリスクが増えます。条件の作り方は、債務承認書と和解契約書の違いをご覧ください。

5. 債権者への連絡方法と証拠の残し方

  • 合意書または直近の督促状に記載の連絡先に書面で送る。電話だけに頼らない。電話した場合は、直後に内容を書面で送る。
  • 口座番号、事件番号(あれば)、不履行日を記載する。
  • 全額請求される前、次の支払期日の前に送る。
  • 「柔軟に対応してください」だけでなく、理由と提案を添付する。
  • すべての写しと送付の証拠(書留、日時が分かるメール、送信済みメッセージ)を保管する。
  • 連絡先が回収会社なら、実際の債権者から権限を受けた証拠を求め、誰に払うのかを明確にする(債権が資産管理会社に売却された場合参照)。
  • 脅迫、第三者への債務の開示、弁護士や裁判所職員を装うなど、行き過ぎた取立ては法律で禁止されています。

交渉中も払える分は払い続け、毎回記録してください。完全に止めて待つと、延滞が積み上がり、債権者が急ぐ理由になります。

6. 執行が始まったとき、どの書類が重要か

執行は判決を前提とし、判決債権者が申し立てる必要があります(第274条)。債務者に届き得る書類は次のとおりです。

書類確認する点
履行命令(判決に基づくもの)支払額、期限(何日以内か)、行うべきこと
執行令状裁判所と事件番号、債権者、執行金額
差押通知差し押さえられた財産、日時、場所
給与・債権差押命令(勤務先や銀行宛)対象の金銭や債権、金額、宛先
競売の通知財産、売却日、開始価格

各書類で、氏名と事件番号が判決と一致するか、金額が自分で計算した残高と合うか、対応期限があるかを確認します。全ページをコピーしてください。

給与について。民事訴訟法第302条は、公務員の給与と年金を執行から全額免除します。民間従業員の賃金などその他の収入は、原則として月額20,000バーツまでの部分は免除されます。ただし執行官が別途定めた場合は除きます。退職金は300,000バーツまで免除されます。勤務先に送られた差押命令がこれと合わないと思われる場合は、給与明細と必要経費の証拠を持って、命令を出した執行機関に速やかに連絡してください。給与はどこまで差し押さえられるかと債務者のための強制執行対応ガイドもご覧ください。

預金口座から引き落とされた場合は、執行官による差押えと、以前の合意に基づく銀行の引き落としを区別します。銀行の引き落としと給与差押えの違いをご覧ください。

7. 判決後の調停:執行局に何ができるか

執行局(LED)は、裁判所の判決後の債務調停を、当事者の費用負担なしで受け付けています。最寄りの執行局の事務所、または局の公式ウェブサイトのオンラインシステムで申し立てられます。情報は2026年11月17日時点です。申立て前に、最新の窓口と条件を局のウェブサイトで確認してください。

次の点に注意してください。

  • 調停人は双方の話し合いを助ける中立の立場です。決定は行わず、あなたの提案を債権者に受け入れさせることはできません。
  • 調停の申立てだけで差押えや給与差押えが自動的に止まることはありません。債権者が待つことに同意するかどうかによるため、同意は書面で残してください。
  • 合意に至った場合は、署名前に新しい条件を第4節と照らして確認し、どう記録されるか、現在の執行にどう影響するかを尋ねてください。
  • 合意に至らなければ、事件は従前のままで、債権者は権利の範囲で続行できます。

持参するもの:判決書(または事件番号)、届いた執行関係書類、支払いの証拠、実際に払える提案、収入と支出の証拠。

8. 10年の期間

関係する期間は2つあり、同じものではありません。

  • 執行(民事訴訟法第274条):判決債権者は判決から10年以内に執行を申し立てる必要があります。判決が分割払いを定める場合、10年は各回の分割金が執行可能になった時から数えます。差押えや給与差押えを期間内に申し立てていれば、完了まで続けられます。
  • 権利の時効(民商法典第193/32条):判決または和解で確定した請求権の期間は、元の期間にかかわらず10年です。

「10年待てば債務が消える」と読まないでください。途中の一部弁済や債務の承認は時効を中断し、新たに起算されることがあります(民商法典第193/14条、第193/15条)。期間が満了するまで、債権者は執行を申し立てられます。判決の執行は10年以内もご覧ください。

9. 準備する書類

  • 署名した和解書の全文と添付書類
  • 判決または裁判所の記録(ある場合)と事件番号
  • 届いたすべての訴状、履行命令、差押命令、差押通知(封筒または受領日付き)
  • すべての支払いの証拠(明細、領収書、取引明細)
  • 債権者の最新の残高と、自分の計算表
  • 債権者や回収会社とのすべての書簡とメール
  • 払えない理由の証拠(解雇通知、診断書、直近の給与明細)
  • 実際の月収と支出、他の債務の一覧
  • 実際に払える新しい提案の草案

仮の例

仮の例(金額はすべて説明用で、実際の事件結果でも実在の依頼者の経験でもありません)。ソムチャイさんは裁判所で銀行と和解し、月5,000バーツの分割払いを内容とする同意判決を受けました。14回払った後に解雇され、収入が途絶え、15回目を払えませんでした。

妥当な進め方は次のとおりです。

  1. 同意判決を開く。何回連続の未払いが不履行か、その場合に残債務が全額期限到来となるか、猶予期間はあるか。
  2. 14回分の振込明細を集め、銀行の数字と照合する。
  3. 16回目の前に、解雇通知と求職活動の証拠を添えて銀行に書面を送り、払える額(たとえば一定期間は月2,500バーツ、収入が戻れば増額)を提案する。その期間は執行を申し立てないことを書面で確認するよう求める。
  4. 銀行の返答前に執行令状が届いた場合は、執行局で調停を申し立て、銀行にも書面で伝える。申立てだけで差押えは止まらない。
  5. 銀行が拒否すれば、手続は法律に従って進む。月20,000バーツまでの収入は原則として差押えを免れることを理解し、執行官に出す収入書類を準備する。

この例は、銀行が分割額を下げる、または執行を待つという意味ではありません。交渉の際に書類がそろい、記録が明確になる順序を示したものです。

よくある誤解

よくある思い込み正しい理解
再度調停を申し立てれば差押えや給与差押えは自動的に止まるそれだけでは止まらない。債権者が待つことに同意するかによる。同意は書面で残す
払えないなら、債権者は分割額を下げなければならないそうではない。条件変更は依頼であり、結果は理由と提案次第
裁判外の合意と同意判決は同じ異なる。同意判決は執行でき、控訴は第138条の事由に限られる
1回の未払いなら、その1回分だけ請求される残額全部の請求条項があり条件を満たせば、全額を請求され得る。実際の文言を読む
まず払うのをやめて、あとで交渉するおすすめしない。延滞が増え、交渉材料を失う。払える分を払い、証拠を残す
執行が始まれば給与は全額取られる原則として月額20,000バーツまでは免除。ただし執行官が別途定めた場合を除く(第302条)
10年待てば債務は消える消えない。支払いや承認で期間が新たに始まることがあり、債権者は期間内に執行できる

関連ガイド

和解に署名した後に支払いが続かなくなったら、まず裁判外の合意か同意判決かを確認し、不履行条項を読み、支払いの証拠から残高を計算し、実際に払える提案を書面で送ってください。黙って支払いを止めないこと、そして調停の申立てだけで執行が止まると考えないことが重要です。

当事務所では、和解書や判決の確認、支払い証拠に基づく残高の照合、新しい提案書と債権者宛て書面の作成、執行関係書類の確認、交渉や調停への同席を行います。当事務所は銀行でも債務整理プログラムでもなく、債権者が分割額を下げる、残高を減らす、執行を待つことをお約束することはできません。費用は事件の段階と必要な作業により異なります。まず書類をお送りください。着手前に、作業範囲と費用を書面でご案内します。初回相談は +66 92 254 2045 までお電話いただくか、詳細をお送りください。民事訴訟と調停・紛争解決もご覧ください。


本ガイドはスワンワラ法律事務所(コンケン県の法律事務所、1986年設立)が発行したものです。一般的な情報であり、特定の事項に関する法的助言ではありません。

Frequently asked questions

和解の支払いが続かなくなるとどうなりますか。+

署名した書類の種類によります。裁判外の合意であれば、債権者はまず提訴するか合意に基づいて請求する必要があります。すでに裁判所が同意判決(民事訴訟法第138条)を言い渡している場合、履行しないと債権者は判決から10年以内(第274条)に強制執行を申し立てられます。和解書には、1回の延滞で残額全部の支払いを求められると定めるものが多いため、ご自身の書面の文言を確認してください。

判決後に再度調停を申し立てれば、強制執行は自動的に止まりますか。+

止まりません。調停の申立てだけで差押えや給与差押えが自動的に止まることはありません。債権者が執行を待つことに同意するかどうかによるため、同意は書面で残してください。執行局は、判決後の債務調停を当事者の費用負担なしで受け付けています。

支払えない場合、債権者は分割額を下げなければなりませんか。+

いいえ。債務者が払えないというだけで分割額を下げる法的義務は債権者にありません。条件変更の申入れはあくまで依頼です。結果は、理由、証拠、新しい提案が現実的かどうかで決まります。

給与が差し押さえられたら全額取られますか。+

原則として月額20,000バーツまでの部分は差押えを免れます。ただし執行官が別途定めた場合は除きます。公務員の給与と年金は全額が免除されます(民事訴訟法第302条)。実際の差押命令の文言を必ず確認してください。

判決はいつまで執行できますか。+

判決から10年以内に執行を申し立てる必要があり(民事訴訟法第274条)、判決または和解で確定した請求権の時効も10年です(民商法典第193/32条)。判決が分割払いを定める場合、10年は各回の分割金が執行可能になった時から数えます。途中の支払いや債務の承認が起算に影響することがあるため、個別の事案は弁護士にご確認ください。

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