結論
値下げや「辞めにくい契約」に手を付ける前に、どの顧客層が、利用開始から何か月目に、なぜ辞めているのかを分けて確認してください。この3点が分かると、問題が一か所に集中していることが多いです。例えば、ある経路から来た顧客層が、納品の遅れが原因で3か月以内に解約しているといった具合です。全体にキャンペーンを打つのは、原因を直さずに費用だけがかかります。
進め方は次の順です。正しく測る(顧客数・売上・コホート)。データと退会客への聞き取りから原因を探す。手間の少ない施策から原因を直す。そのうえで契約を調整する。契約は更新と解約の手続きを整えますが、顧客を満足させることはできません。
本ガイドは、ソフトウェア、月額サービス、会員制、継続的な役務提供など、継続課金型の事業を想定しています。情報は2026年11月21日時点です。
どの章を読むべきか
| 現在の状況 | 読む章 |
|---|---|
| 判断前(まだ何も変えていない) | 1〜3章で正しく測り、7章でどの施策が先に効くかを確認 |
| 対応中(データがあり原因を探している) | 4〜6章で顧客層と利用期間ごとに原因を分ける |
| 数字が計画どおりでない(手を打ったが解約が多い) | 8章で契約とSLAが実際の提供内容と合っているかを確認し、10章のチェックリストへ |
1. チャーンとは何か。顧客数と売上でどう違うか
チャーンは、期首にあったものに対して、その期間に失ったものの割合です。次の2つの見方を同時に使います。
| 指標 | 数え方 | 分かること | 誤解しやすい点 |
|---|---|---|---|
| 顧客チャーン | 失った顧客数 ÷ 期首の顧客数 | 商品の魅力と全体の満足度 | 小口顧客が多く辞めても、大口1社より売上への影響は小さいことがある |
| 総売上チャーン(グロス) | 解約とプラン引き下げで失った月額売上 ÷ 期首の月額売上 | 売上への実際の損害 | 既存顧客の追加購入を含めないため、追加購入が多いと実態より悪く見える |
| 純売上チャーン(ネット) | 失った売上から既存顧客の追加売上を引いたもの | 既存顧客基盤が増えているか減っているか | 少数の大口が増額すると、顧客の大量流出が見えなくなる |
計算時の注意点は次のとおりです。
- 期間(月次か四半期)を決め、常に同じものを使います。月次と年次の率を直接比べないでください。
- その期間中に加入した顧客は、まだ解約の機会がないため分母から除きます。
- 「顧客自身による解約」と「未払いによる停止」を分けます。対処法が違い、後者は商品ではなく請求の仕組みと通知で直ることが多いです。
- プランを下げた顧客や、使わなくなったが支払いは続けている顧客は、顧客チャーンには現れません。警戒サインとして別に記録してください。
2. 平均値ではなくコホートで見る理由
顧客全体の平均は新旧の顧客が混ざるため、いつ辞めているかが分かりません。コホートは、利用開始月ごとに顧客をまとめ、1・3・6・12か月後に何社残っているかを見る方法です。
- 90日以内に多くが辞める場合、問題は導入、納品、または販売時に作った期待にあることが多いです。
- 契約満了の近くで辞める場合、顧客が感じる価値、更新前の連絡がないこと、更新時の価格が原因のことが多いです。
- ある月以降の顧客群が継続的に悪い場合、その月に何が変わったか(販売経路、キャンペーン、納品方法、担当チーム)を確認します。
表計算ソフトで十分です。必要なのは、各顧客の開始日、終了日、顧客層、獲得経路だけです。
3. 月額会員制でない事業では、いつ顧客を「失った」と数えるか
案件ごとの役務提供、部品販売、卸売など、注文が単発の事業には解約日がありません。基準は自社で決める必要があります。
- 過去の販売データから、顧客層ごとの通常の購入周期を求めます。例えば、約30日ごとに注文する層と、四半期ごとに注文する層です。
- 基準を決めます。例えば、通常周期の2倍を超えて注文がなければ「リスクあり」、3倍を超えれば「失った」とします。この倍率は例であり、自社の事業に合わせて調整してください。
- 定義を文書にし、毎期同じものを使います。数字が悪いからといって基準を変えないでください。
- 廃業やプロジェクト終了など自然な理由で離れた顧客と、不満で離れた顧客を分けます。
年間契約の顧客で利用が大きく減っている場合は、解約を待たず、契約期間の途中でも「リスクあり」に数えます。
4. 原因の探し方:手元のデータと退会客への聞き取り
アンケートを送る前に、すでにあるデータから始めます。
| データ源 | 見るもの | 兆候の例 |
|---|---|---|
| 利用データ | 利用頻度、使う機能、顧客組織内の利用者数 | 解約の2〜3か月前から利用が下がり続けている |
| 苦情・問い合わせ | 件数、応答時間、解決時間、繰り返される問題 | 同じ問題が繰り返し報告され、解決されていない |
| 納品記録 | 契約日と実際の納品・利用開始日 | 約束より遅れた、または最初の週に使えなかった |
| 請求履歴 | 未払い、金額への異議、支払方法の変更依頼 | 解約前から請求書の支払いが遅れ始める |
| 営業記録 | 契約前に営業が約束した内容 | 商品にない機能やサービス水準を顧客が期待していた |
そのうえで、解約した顧客に話を聞きます(退会時インタビュー)。
- 担当者ではない人が聞くと、顧客は率直に話します。
- 質問は3〜5問に絞ります。主な理由、決める時に他の手段を使っていたか、何があれば続けたか、などです。
- 回答は毎回同じ分類(価格、品質、納品、サポート、不要になった、競合へ移行)で記録し、集計できるようにします。
- 「今は必要なくなった」のような丁寧な回答には、より深い原因があることが多いです。必ず利用データや苦情と突き合わせてください。
5. 顧客層・利用期間・納品の問題ごとに原因を分ける
全体の解約率が高い場合、実際には対処法の異なる小さな問題が重なっていることが多いです。次の3軸で表を作ります。
| 軸 | 分け方の例 | 答えられる問い |
|---|---|---|
| 顧客層 | 組織規模、業種、獲得経路、購入したプラン | どの層が異常に多く解約しているか。そもそもその層に売るべきだったか(B2B顧客層の選び方参照) |
| 利用期間 | 0〜30日、31〜90日、91〜365日、1年超 | 使い始められずに早く辞めるのか、価値を感じず遅く辞めるのか |
| 納品の問題 | 遅延、不備、設定ミス、担当者の頻繁な交代 | どの納品の問題が解約につながっているか |
よくある発見は次のとおりです。
- 低価格キャンペーンで来た小規模顧客は、紹介で来た顧客より早く解約します。問題は商品ではなく、獲得経路や集客に使った価格にあるかもしれません。
- 早期の解約は、納品と利用開始に関係することが多く、歓迎の手順と実現できる納期で改善できます。
- 長く使った後の解約は、価値、価格、商品が要望に追いついていないことに関係することが多く、顧客との深い対話が必要です。
6. 仮の例:月額顧客が毎月6パーセント解約する場合
これは仮の例であり、実在の事件や事業ではありません。数字はすべて説明のための切りのよい数字です。
A社は中小企業向けに月額のタスク管理ソフトを提供しています。月初の顧客は200社、月額売上は100万バーツです。月中に12社が解約(8万バーツ)、プラン引き下げが2万バーツ、既存顧客の追加購入が3万バーツでした。
- 顧客チャーン = 12 ÷ 200 = 月6パーセント
- 総売上チャーン = (80,000 + 20,000) ÷ 1,000,000 = 10パーセント
- 純売上チャーン = (100,000 − 30,000) ÷ 1,000,000 = 7パーセント
コホートと顧客層で分けると、解約12社のうち9社は低価格の広告キャンペーン経由の小規模顧客で、8社は最初の90日以内に解約していました。納品記録を見ると、これらの顧客はアカウント開設に平均約14日待たされていましたが、営業は3日で使えると伝えていました。退会時インタビューも一致して「待たされているうちにチームが元のやり方に戻った」でした。
この仮の例の結論は、問題は価格ではなく、導入手順と営業の約束にあるということです。適切な対応は、全顧客への値引きではなく、アカウント開設の迅速化、営業が実現可能な日程を伝えること、契約に利用開始のSLAを入れることです。実際の結果は事業ごと、データごとに異なります。
7. 定着施策を手間の少ない順に
手間が少なく原因に合った施策から始めます。値引きや囲い込みから始めないでください。
| 順位 | 施策 | 手間 | 合う原因 |
|---|---|---|---|
| 1 | 営業の約束を提供できる内容に合わせ、見積書に書く | 小 | 期待が大きすぎて失望した |
| 2 | 最初の30日間の歓迎・導入手順と、担当者の明示 | 小〜中 | 90日以内の早期解約 |
| 3 | カード決済や請求の前の通知と、支払失敗時の対処手順 | 小 | カード期限切れや支払い忘れによる停止 |
| 4 | 利用が下がっている顧客に、解約前に連絡する | 中 | 価値を感じない、使い方が分からない |
| 5 | 繰り返される苦情を、1件ずつではなく根本から解決する | 中〜大 | 同じ問題が再発する |
| 6 | 最も多い解約理由に合わせて商品・サービスを改善する | 大 | 主力の顧客層の要望を満たしていない |
| 7 | 顧客層に合わせてプランと価格を調整する(SaaSの価格モデルと定額契約参照) | 大 | 価格がその層の得る価値と合っていない |
| 8 | 契約の調整:最低期間、更新条件、SLA | 中(ただし上記と併用) | 更新を整え、顧客に安心を与える |
値引きは、データで本当に価格が原因と分かった場合と、本当に維持したい層に限ってください。解約を申し出た全員に値引きすると、他の顧客が「解約を言えば安くなる」と学びます。
8. 契約は顧客の定着にどこまで役立つか
契約は関係を整理しますが、顧客に続けたいと思わせることはできません。見直す項目は次のとおりです。
| 項目 | 明確にすること | 注意点 |
|---|---|---|
| 最低期間 | 設置や研修など実際の立上げコストに見合う初期期間 | 長すぎると購入時にためらわれ、更新も保証されない |
| 更新 | 自動更新か確認式か、1回の更新期間、更新時の価格 | 顧客が気付かない自動更新は紛争のもと。自動更新契約と通知日の管理表参照 |
| 解約通知期間 | どのくらい前に、どの方法で、誰に通知するか | 通知方法が煩雑だと不満を生むが、続けたい気持ちにはならない |
| サービス水準(SLA) | 納期、応答時間、解決時間、未達の場合の措置 | チームの実力以上を約束すると、自ら違反する義務を作る |
| 中途解約の違約金 | 金額の根拠を説明する | 過大な違約金は裁判所が減額することがあり、顧客が支払いを止めれば意味がない |
| 終了時のデータ返還 | どの形式で何日以内に返すか | データの囲い込みは評判を落とし、紛争になりうる |
契約でできないことは次のとおりです。
- 不満のある顧客に実際に使い続けさせること。顧客は支払いや利用をやめるか、約束どおりに提供されていないと主張するかもしれません。
- 納品の悪さを埋め合わせること。会社が書いたとおりに実行していなければ、顧客を縛る条項も争われえます。
- 定型契約の一方的な条項をすべて有効にすること。著しく不公正な条項は不公正契約条項に関する法律で制限されることがあり、顧客が消費者の場合は消費者保護の規定が加わることもあります。使用前に弁護士にひな形を確認してもらってください。
更新日の前には、顧客と事前に成果を振り返る手順を設けてください。更新前の成果レビューを参照してください。大口顧客がすでに解約通知を送ってきた場合は、大口顧客からの契約終了通知を参照してください。
9. 顧客データによるチャーン分析と再開の働きかけ:PDPA上の注意
チャーン分析では、担当者名、利用履歴、苦情など顧客の個人データを使います。顧客が個人である場合や、顧客組織内の個人を特定できる場合は、個人情報保護法(PDPA)について次の点に注意してください。
- 目的 示した目的、例えばサービス品質の改善のために使います。ある目的で集めたデータを、根拠なく別の目的に使わないでください。
- 通知 どの利用データを何のために分析し、どのくらい保管するかを、プライバシー通知で顧客に知らせます。
- 配信停止 再開を促すマーケティング連絡には、顧客が簡単に受け取りを拒否できる手段を用意し、拒否されたら尊重します。
- 必要な範囲 分析に関係のないデータは集めず、閲覧できる人を限定します。
公式の詳細とガイダンスはPDPCで確認してください。会社が顧客データをAIツールと併用する場合は、会社のAI方針と顧客データを参照してください。
10. 着手前と作業中のチェックリスト
- 「失った顧客」と「リスクあり」の定義を文書にし、毎期同じものを使う
- 顧客チャーンと売上チャーン(グロスとネット)を顧客層ごとに計算する
- 開始月ごとにコホートを作り、1・3・6・12か月後を見る
- 利用データ、苦情、納品記録、請求履歴、営業の約束を集める
- 担当者以外が退会時インタビューを行い、原因を決まった分類で記録する
- 7章のとおり施策を並べ、手間が少なく原因に合うものから始める
- 契約の最低期間、更新、通知期間、SLA、データ返還が、チームの実力に合っているか確認する
- プライバシー通知、目的、マーケティング連絡の配信停止手段を確認する
- 毎月数字を見直し、何をいつ変えたかを記録して効果を確認する
よくある誤解
| 誤解 | 実際 |
|---|---|
| 値下げすればチャーンは下がる | 本当の原因が納品や対応なら顧客は辞め続け、他の顧客は解約を言えば値引きされると学ぶ |
| 辞めにくい契約にすれば顧客は残る | 不満のある顧客は使用や支払いをやめ、約束どおり提供されていないと主張しうる。過大な違約金は裁判所が減額することもある |
| チャーンが低ければ顧客は満足している | 契約で縛られているだけかもしれない。利用と苦情も併せて見る |
| 月額会員制でない事業にチャーンはない | 注文をやめた顧客は失った顧客。自社で定義するだけのこと |
| 退会時インタビューの回答はそのまま信じてよい | 結論の前に利用データ、苦情、納品記録と照合する |
| 顧客データがあるので、全員に再開を促す連絡を送れる | マーケティングには、示した目的と配信停止の手段がPDPA上必要 |
関連ガイド
チャーンが高い場合は、どの顧客層が、どの時期に、なぜ辞めているかを突き止めて原因から直すことが先であり、契約の役割は更新と解約を整えることで、良い商品とサービスの代わりにはなりません。
当事務所は、収益モデルや顧客層など事業計画の法的側面の整理、サービス契約・更新条件・解約通知期間・SLAの作成と見直しを、事業が実際に提供できる内容に合わせて支援します。当事務所は会計士やマーケティングコンサルタントではなく、御社の数字を代わりに分析することはなく、顧客が残ることをお約束することもできません。費用は案件の段階と必要な作業によって異なります。まず書類をお送りください。作業を始める前に、業務範囲と費用を書面でお知らせします。+66 92 254 2045までお電話いただくか、詳細をお送りください。あわせて事業計画と契約書・書類もご覧ください。
本ガイドはスワンワラ法律事務所(コンケン県の法律事務所、1986年設立)が発行したものです。一般的な情報であり、特定の事項に関する法的助言ではありません。

