結論
会社がいつまでに更新しない旨を通知すべきかは、契約ごとの更新条項で決まります。事業者間の契約すべてに共通する日数はありません。確認すべき点は五つです。現在の期間の終了日、通知期間、更新ごとの期間、通知の方法と受取人、新しい期間の料金です。これらから「通知の最終日」を計算します。多くは契約終了の数週間前にあたり、企業が終了日そのものより見落としやすい日付です。
有効な対策は、自動更新するすべての契約(ソフトウェア、賃貸借、月額サービス、保守)を一つの通知期限台帳にまとめることです。各行に担当者、社内の判断日、実際の発送日を置きます。リマインドは共有カレンダーで少なくとも2人に送り、通知期限の前に必ず「更新・更新しない・交渉」を決める段階を入れます。本ページは期限の見つけ方と通知の仕方を扱います。自社の顧客との契約を更新前に見直す方法は別のページ(関連ガイド参照)にあります。
2026年11月21日時点の情報です。一般的な情報であり、結果は各契約の文言で決まります。実行する前に契約を理解している人に確認してもらってください。
どの部分を読めばよいか
| 状況 | 読む部分 |
|---|---|
| まだ署名前で更新条項を交渉中 | 1、3、10 |
| 署名済みで使用中、通知期限は未到来 | 2、5〜9、チェックリスト、仮の例 |
| 通知期限を過ぎた、または提供者が新しい期間分を請求してきた | 4、9、よくある誤解 |
1. 自動更新条項とは何か、契約で何を確認するか
自動更新(エバーグリーン)条項は、期間の終了時に、いずれかが定められた期間内に更新拒絶を通知しない限り契約が自動的に続く仕組みです。効力は署名した合意から生じるのであって、黙っていたことだけから生じるのではありません。したがって最初の作業は、表紙の終了日だけでなく条項全体を読むことです。
| 確認事項 | 通常ある場所 | 自問すること |
|---|---|---|
| 現在の期間の開始と終了 | 契約期間 | 署名、稼働開始、納品のどこから数えるか |
| 通知期間 | 更新・解約 | 何日前か、暦日か営業日か |
| 通知できる人 | 更新 | 自社だけで通知できるか、取締役の署名が必要か |
| 通知の方法と受取人 | 通知 | どの住所、メール、部署か。提供者のポータルは使えるか |
| 更新の長さ | 更新 | 何か月か、何回か、無期限になるか |
| 新しい期間の価格と条件 | 料金・料金改定 | 値上げの上限は。現行価格か新たに公表した価格か |
| 中途解約の費用 | 解約 | 更新後に途中で抜けるといくら払うか |
| 終了後の扱い | 終了 | データや機器の返還、未払金 |
誤りやすい文言の例です。「期間終了の60日前までに」と「提供者の通知から60日以内に」は別の条件です。後者は提供者が通知を送るかどうかに左右されます。提供者からの通知はすべて写しを保管し、通知を待たずに自社で数え始めてください。
2. 見落とさないよう通知期限をどう数えるか
三点が重要で、第一は契約が優先することです。
- 契約が「発信」か「到達」かを確認する。 民商法典第169条は、隔地者への意思表示は相手に到達した時から効力を生じると定めています。契約が「事前に通知する」「提供者が受領する」と定めていれば、その日に出すだけでなく期限までに届く必要があると考えてください。契約の書き方が違えばその文言に従い、確認者に相談してください。
- 日で定める期間の数え方。 第193/3条は、期間を日・週・月・年で定める場合、初日は算入しないと定めています(行為がその日の通常の始業時から始まる場合を除く)。契約が「終了日の60日前までに」と定めるなら、数え方を推測せず契約で確認してください。単純な引き算は法的な数え方と1日ずれることがあります。
- 最終日が休日の場合。 第193/8条は、期間の末日が公の休日または慣習上の休日であれば翌営業日を末日とすると定めています。これは期間の規定です。「1月30日まで」のように確定日を定めた契約は、解釈が分かれることがあります。
解釈を要しない安全策は、社内の発送日を契約上の最終日の少なくとも2〜3営業日前に置き、営業日に送り、最終日ぴったりに届く方法を使わないことです。
3. ソフトウェア、賃貸借、月額サービス、保守で何が違うか
| 契約の種類 | 追加で見る点 | 注意 |
|---|---|---|
| ソフトウェア・サブスクリプション(SaaS) | 年額か月額か、新期間の料金、契約ユーザー数、アカウント閉鎖とデータ書き出し | 提供者によっては自社システム内でしか解約できず、カードに自動請求します。料金はSaaSサブスクリプションのガイド、終了時のデータは提供者の事業停止とデータ書き出しのガイドを参照 |
| 賃貸借(事務所、倉庫、機械) | 自動更新か、新期間の賃料、敷金、返還条件 | 更新条項がない場合、期間満了後に賃借人が使い続け、賃貸人が知りつつ異議を述べなければ、第570条により期間の定めのない新たな賃貸借とみなされ、第566条に期間の定めのない賃貸借の終了の規定があります。いずれも細部と例外があるため、契約ごとに確認してください |
| 月額サービス(IT、清掃、警備、経理支援) | 範囲やSLAが変わっていないか、自動値上げ、途中終了の権利 | MSAとSLA契約との関係を参照 |
| 保守(機械、エレベーター、システム) | 対象機器、機械を入れ替えても払い続けるか、部品、出張費 | 自動更新の保守契約は、すでに廃棄した機器を対象に残していることが多いです。更新のたびに一覧と実物を照合してください |
個人が私用で結ぶ契約は消費者保護の法律の対象になり得ます。本ページは事業者間の契約を前提にしています。消費者の方は別途ご相談ください。
4. 通知期限を過ぎてしまったら、まだ何ができるか
新しい期間を認めたり支払ったりする前に、次の順で確認します。
- 契約と通知の証拠を開く。 本当の最終日、数え方、すでに通知を送ったか、受取人に届いた日を確認します。
- 契約内の別の出口を探す。 例として、中途解約費用を払えば理由なく終了できる権利、提供者が値上げした場合に抜ける権利、SLA未達による解除権があります。
- 提供者が果たすべきことを果たしたか確認する。 更新前に通知を送る義務、新価格の事前告知、通知が誤った宛先に送られていなかったかなどです。
- 交渉する。 期間の短縮、ユーザーや品目の削減、費用を抑えた早期終了、今期が最後であるとの書面合意を求めます。顧客が早く明確に動けば応じる提供者は多くあります。
- 終了の準備をする。 抜けるなら、紛争になる前にデータの書き出し、システム移行、記録の保管を行います。
結果は契約文言、証拠、双方の対応で決まります。費用なしで抜けられるかは事前に約束できません。当事者が合意した条件は原則として拘束力を持ちますが、約款の一方的に偏った条項は事実関係によって争える場合があります。それを主な計画にしないでください。
5. 更新拒絶の通知期限台帳にはどんな列が必要か
全契約を対象にした台帳の基本列は契約レビュー体制のガイド(第8節)にあります。本ページは通知期限の管理に必要な点だけを加えます。
| 列 | 記入例 | 理由 |
|---|---|---|
| 契約名、相手方、番号 | オンライン会計システム、A社 | 検索を速くする |
| 種類 | ソフトウェア、賃貸借、サービス、保守 | 確認点を分ける |
| 担当者と代理 | 経理部長/購買部長 | 担当者が退職・休暇でも通知が消えない |
| 現在の期間の開始と終了 | 2026年4月1日〜2027年3月31日 | 起点 |
| 次の更新の長さ | 12か月 | 見逃した場合の負担を示す |
| 通知期間と数え方 | 終了日の60暦日前 | 最終日の根拠 |
| 通知の最終日(契約上) | 2027年1月30日 | 確定日 |
| 社内の判断日 | 2026年12月31日 | 経営が決める時間 |
| 実際の発送日 | 2027年1月27日 | 休日と到達の余裕 |
| 通知の方法と受取人 | 通知条項のメールと書留 | 契約どおり |
| 必要な署名者 | 権限のある取締役 | 発送日までに手配 |
| 通知しない場合の新期間の費用 | 見積どおり | 経営が負担を把握 |
| 状態 | 判断待ち/送付済み/受領確認/更新済み | 追跡 |
| 原本と送付証拠へのリンク | 文書の保管場所 | 後の確認 |
6. 特定の人に依存しないリマインド体制はどう作るか
- 共有のメールボックスやカレンダーを使う。 個人のカレンダーは、退職すると一緒に消えます。部署のカレンダーかメールボックスにしてください。
- 複数の時点で知らせる。 1回目は通知期限の約120日前で、まだ使うか必要かを見直します。2回目は約60〜30日前で、判断します。3回目は発送日の約2週間前です。最後は発送日当日です。日数は例です。契約の規模と金額に合わせて調整してください。
- 少なくとも2人に送る。 契約の担当者と、管理職または経理です。
- 毎月台帳を見直す。 通知期限まで90日以内のものを議題にします。法的リスク台帳があれば連携させます。
- カードや口座振替の請求を確認する。 毎年自動で引き落とされるものは、経営が知らない自動更新契約であることがよくあります。経理に年に一度、継続的な年額請求の一覧を出してもらい、契約まで辿ってください。
- 新しい契約は署名当日に登録する。 後回しにしない。
7. 仮の例:5件の契約を載せた台帳
これは仮の例であり、実際の事例ではありません。日付、通知期間、契約は計算を示すための例示です。実際には必ず各契約の数え方を確認してください。
ある仮想の会社に、自動更新する契約が5件あります。数え方は期間終了日から暦日を単純に引くもので、通知はすべて書面で、受取人に到達する必要があるものとします。
| 契約 | 種類 | 期間の終了 | 通知期間 | 契約上の最終日 | 判断日 | 発送日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| オンライン会計システム | ソフトウェア | 2027年3月31日 | 60日 | 2027年1月30日(土) | 2026年12月31日 | 2027年1月27日(水) |
| 事務所賃貸借 | 賃貸借 | 2027年6月30日 | 90日 | 2027年4月1日(木) | 2027年3月2日 | 2027年3月29日(月) |
| 月額ITサポート | サービス | 2027年9月30日 | 30日 | 2027年8月31日(火) | 2027年7月30日 | 2027年8月27日(金) |
| 機械保守 | 保守 | 2027年8月31日 | 45日 | 2027年7月17日(土) | 2027年6月17日 | 2027年7月15日(木) |
| 警備監視システム | サービス | 2027年10月15日 | 30日 | 2027年9月15日(水) | 2027年8月16日 | 2027年9月13日(月) |
表から分かること。
- 2件(ソフトウェアと保守)は最終日が土曜日です。翌営業日の規定に頼るのはリスクが高いので、発送日は週末の前に置いています。
- 賃貸借は通知期間が最も長いため、最も早く判断する必要があり、新しい物件を探す時間も要ることがあります。
- 判断日は最終日の約30日前に置き、価格の比較、別の提供者の試用、交渉の時間を経営に与えます。
- 表は更新すべきかどうかを決めるものではありません。いつまでに決めるかを全員に見えるようにするものです。
8. 通知期限の前に何を決めるか
社内の判断日の前に、契約担当者が1ページにまとめます。実際の利用状況、今期の問題点、新期間の価格と代替案の比較、更新しない場合に変えるべきことです。そのうえで三つから選びます。
- そのまま更新する。 次の期間に誰も気づかず更新されないよう、理由を記録します。
- 通知する前に交渉する。 値下げ、品目の削減、自動更新条項の削除などを求めます。交渉が最終日までに終わらない場合は、立場を守るため先に更新拒絶の通知を送ります。記録のない交渉は期限を延ばさないからです。
- 更新しない。 データ移行を計画し、機器を返却し、未払金を精算します。
自社が提供者側で、判断するのが顧客である場合は、売り手側の視点で書かれた更新前の履行確認のガイドを参照してください。
9. 更新拒絶を証拠が残る形で通知するには
- 契約が指定する方法を使う。 特定の住所への書面が必要ならそれを送り、第二の方法としてメールで写しを送ります。
- 権限のある人が署名する。 会社を代表して署名できる人を確認します(契約レビューのガイド第2節参照)。権限のない社員に署名させないでください。
- 明確に書く。 契約番号、権利の根拠となる条項、期間の終了日、更新を希望しない旨を記し、他の事項や交渉を同じ書面に混ぜません。
- 受領の確認を求める。 提供者の受領確認を保管します。返事がなければ再送し、記録します。
- 送付の証拠を保管する。 郵便の受領証、メールの配信記録、システム画面のスクリーンショットのうち、使ったものです。
- 台帳を更新し、確認後にカードや口座振替の自動引落を止めます。
- その後に対応する。 データの書き出し、機器の返却、利用者アカウントの閉鎖を行い、意図しない請求サイクルが始まらないようにします。
より長期の記録保管は文書保存のガイドを参照してください。
10. 署名前に更新条項をどう交渉するか
担当者が交渉できる点と弁護士に回すべき点の表は、契約レビュー体制のガイドの第11節にあります。更新に特有の要望は次のとおりです。
- 通知期限の前に提供者が、新価格とともに少なくとも1回は通知する
- 通知期間を短くする。可能なら受領ではなく発信日で数える
- 更新期間を短くする。1年ではなく3か月や6か月ごとなど
- 更新期間中の値上げに上限を設ける
- 提供者のシステムだけでなく、指定のメールなど柔軟な通知方法を認める
- 値上げやSLA未達など合意した事由があれば途中で抜ける権利を持つ
11. チェックリスト:1か月で通知期限台帳を作る
- 有効な契約をすべて集める(ソフトウェア、賃貸借、月額サービス、保守を含む)
- 経理にカードと口座振替の継続請求を出してもらい、手元にない契約を見つける
- 各契約を開き、期間の終了、通知期間、方法、受取人、更新の長さ、新価格を記録する
- 通知の最終日を計算し、各契約の数え方を確認する
- 休日の余裕を持たせて、社内の判断日と実際の発送日を決める
- 各行に担当者と代理を置く
- 共有カレンダーで少なくとも2人にリマインドを設定する
- 毎月の経営会議に台帳の見直しを入れる
- 更新拒絶の書面に署名できる人を決め、ひな形を用意する
- 送付の証拠と受領確認の保管方法を決める
- 新しい契約は署名当日に登録する
- 高額の契約や特殊な更新条項は弁護士に確認させる
よくある誤解
- 「提供者がリマインドのメールを送らなかったから、更新されない」。 そうとは限りません。契約が提供者に通知を義務づけていなければ、通知期限の管理は自社の責任のままです。結論を出す前に条項を確認してください。
- 「使うのをやめたり支払いを止めたりすれば契約は終わる」。 頼らないでください。利用をやめることは契約が求める通知ではなく、不払いになるおそれもあります。契約が定める方法で通知してください。
- 「営業担当とのチャットや短いメッセージで足りる」。 契約によります。多くは指定の受取人への書面を求めるため、その方法で送り、証拠として別の方法でも写しを送ってください。
- 「法律で何日前までと決まっている」。 事業者間の契約では、通知期間は通常は契約から来ます。第566条は期間の定めのない賃貸借に関する個別の規定で、すべての契約に共通する規定ではありません。
- 「期限を過ぎても裁判所が減らしたり取り消してくれる」。 そのような保証はありません。合意した条件は原則として拘束力があり、争えるかどうかは個別の事実関係によります。その結果を前提に計画しないでください。
- 「自動更新条項は受け入れてはいけない」。 常にそうとは限りません。事前の通知、短い通知期間、台帳による管理があれば、条項はサービスを途切れさせない役に立ちます。
- 「担当者のメールのカレンダーで足りる」。 足りません。その人が退職や異動をすれば通知は消えます。代理の担当者と共有カレンダーが必要です。
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- 法的リスク台帳
更新拒絶の通知期限は、担当者、代理、実際の発送日を置いた台帳で管理してください。自動更新条項は、誰も期限内に動かなければあなたを拘束するからです。
当事務所は、すでにお使いの契約の更新条項、通知期間、解約条項の確認、更新拒絶の通知書や交渉の書面の作成、台帳のひな形と承認手順の整備、契約の多い事業者への毎月の助言を行います。調達部門の代行や、期限の継続的な監視は行いません。当事務所は会計士や税務の助言者ではなく、提供者が離脱や費用の減額に応じることを約束することもできません。費用は案件の段階と作業内容により異なります。まず資料をお送りいただければ、着手前に作業範囲と費用を書面でお伝えします。お電話は +66 92 254 2045、または詳細をお送りください。あわせて契約書・文書と顧問契約もご覧ください。
本ガイドはスワンワラ法律事務所(コンケン県の法律事務所、1986年設立)が発行したものです。一般的な情報であり、特定の事項に関する法的助言ではありません。

