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会社はどんな法務リスク台帳を持つべきか:契約・人・お金・許認可から始める

実際に使える法務リスク台帳の作り方です。各項目の担当者、対応期限の決め方、経営陣に報告すべき事項を、項目表、評価基準、導入チェックリストとともに説明します。

スワンワラ法律事務所— ビジネス法務チーム2026年11月21日17 min read
会社はどんな法務リスク台帳を持つべきか:契約・人・お金・許認可から始める

結論

法務リスク台帳とは、会社に金銭的損失、権利の喪失、官公庁の調査をもたらしうる事項を一つにまとめた表です。どの行にも三つが必要です。社内の担当者、対応期限、状況です。一つでも欠けると、その行は単なる注意書きであり、管理の道具ではありません。

まず、経営者が最もよく出会う四つの分類から始めます。契約、人、お金、許認可です。凝った分類を考える必要はありません。それぞれについて「これが失敗したら会社は何を失うか。誰がいつまでに知っておくべきか」と問います。その答えが台帳の一行になります。実際に使える台帳は、たいてい10〜20行で、100行にはなりません。

この台帳は、通常の会社に法律が作成を義務づけている書類ではありません。会社が自ら選ぶ管理手法です。本ガイドの評価基準や通知の間隔は調整を前提とした例です。法令や官公庁が定める期限は、その官公庁に確認するか、案件ごとに弁護士に確認してもらってください。情報は2026年11月21日時点のものです。

どの部分を読めばよいか

現在の状況読む箇所
計画中(まだ台帳がない)1〜4で分類と項目を決め、10で導入チェックリストを確認します
交渉中(月額顧問を探している、業務範囲を決めている)7で報告すべき事項、9で顧問との連携を確認します
すでに作った(表はあるが誰も開かない)5で担当者、6で期限、8で見直し会議を確認します

1. リスク台帳と契約台帳はどう違いますか。

契約台帳は、相手方、金額、終了日、通知期限など、契約ごとの情報を管理します。契約審査の体制と契約台帳の作り方は法務部門のない会社の契約審査体制で説明しています。本ガイドでは繰り返しません。

リスク台帳はもっと広い範囲を扱います。契約、従業員、財務、官公庁のどこから生じるかを問わず、どの案件に問題が起こりうるか、誰がいつまでに何をすべきかを管理します。二つの台帳の関係は次のとおりです。

  • 懸念のない契約は、契約台帳だけに載せます。
  • 懸念のある契約は、リスク台帳にも行として載せます。たとえば通知期限が近い、責任に上限がない、相手方が履行遅延を始めた、といった場合です。
  • 契約ではない事項は、リスク台帳だけに載せます。許認可の期限切れが近い、プライバシー通知のない個人情報がある、といったものです。

2. 台帳にはどんな分類を設け、各分類に何を載せますか。

下の四つの分類は、タイの中小企業が最もよく出会う事項をカバーしています。項目は考え始めるための例であり、あらゆる事業を網羅した一覧ではありません。

分類台帳に載せる項目の例
契約終了が近い、または自動更新される大口顧客との契約、責任に上限がない契約、単一の仕入先や製造元に依存する契約、支払遅延や履行遅延が始まった相手方、全員の署名がそろっていない書類
人現行の雇用契約や就業規則がない従業員、未解決の苦情や懲戒事案、就労許可の更新が必要な外国人従業員、従業員の個人情報の収集と利用、検討中の解雇
お金消滅時効が近い債務者、会社と取締役または株主の間の貸付、保証、債権者がすでに請求した債務、税務について会計士または監査人に確認してもらう項目
許認可と登記営業許可と更新日、未登記の取締役や取締役の代表権限の変更、官公庁への定期提出、投資奨励証明書の条件(ある場合)

事業ごとに固有の項目があります。工場であれば工場の操業許可で説明している許可を確認します。従業員の多い会社は、労働法の遵守状況の点検の結果から始められます。個人情報についてはPDPAチェックリストを見て、未対応の点だけを行として取り上げます。

3. 各行にはどんな項目が必要ですか。

列が多すぎる表は誰も記入しません。最低限として10項目をお勧めします。

項目記入する内容備考
項目番号番号または略号。たとえばC-01(契約)、P-03(人)会議や報告で項目を指すために使います
内容起こりうる出来事を一文で法令名ではなく出来事を書きます
発生源リスクを生じさせる契約、従業員、官公庁、数字新しい担当者が経緯をたどれるようにします
発生可能性低・中・高4を参照
影響低・中・高4を参照
レベル上の二つの積、または対応表優先順位付けに使います
担当者社内の1名の氏名5を参照
次の一手動詞で書く。たとえば「通知書を送る」「フォローする」ではなく
対応期限実際の日付と、その種類(契約、法令または官公庁、社内)6を参照
状況未着手・他者待ち・完了と、最終更新日60日以上更新のない行は点検します

「参照資料」の項目を加え、契約書、官公庁の文書、議事録などの実物のファイルを指すようにします。全文を表にコピーする必要はありません。

4. 複雑にせずにリスクを評価するにはどうしますか。

低(1)、中(2)、高(3)の三段階で足ります。発生可能性と影響を別々に評価し、掛け合わせます。下の基準は例ですので、会社の資金力に合わせて調整してください。

レベル積実務上の意味
低1〜2担当者が対応し、四半期ごとに見直します
中3〜4次の一手と明確な期限が必要で、毎月見直します
高6〜9すぐに経営陣へ報告し、決定の前に弁護士に相談します

影響を判断するときは、すべての項目に同じ問いを使います。実際に起これば、会社は1か月で吸収できる額を超えて損失を被るか。許認可や大口顧客に影響するか。過ぎると取り返しのつかない固定期限があるか。どれか一つでも「はい」なら、影響は「高」です。

評価は事実に応じて変えなければなりません。支払期限を1週間過ぎたばかりの債務者は低です。数か月が過ぎて消滅時効が近づけば、請求権が失われるおそれがあるため、レベルを高に上げます。その案件の時効がどう数えられ、いつ満了するかは、弁護士が確認します。

5. 各項目の担当者は誰にすべきですか。

原則は一つです。担当者は、その業務を指示したり問題を解決したりする権限を実際に持つ社内の人でなければなりません。 弁護士は担当者ではありません。弁護士は会社の従業員、顧客、お金を管理していないからです。弁護士は意見を述べ書類を作成し、会社が決定して実行します。

項目の種類適している担当者弁護士が手伝うこと
顧客との契約営業責任者または顧客担当案文の確認、通知書の作成
仕入先との契約購買責任条項と解除条項の確認
従業員と就業規則人事警告書、解雇通知、規則の確認
個人情報経営者が指名する人(人事またはIT)通知文書とデータ処理契約の確認
債権と債務者経理または財務督促状の作成、提訴前の選択肢の検討
許認可と登記総務部長、総務、官公庁への手続を担当する人取締役や株主に関する書類と登記の準備
税務と会計会計士または監査人当事務所の業務ではありません。会計士が先に確認します

書いておくとよいルール

  1. 1項目につき担当者は1名です。部署名は使いません。部署の中で個人として責任を負う人がいないためです。
  2. すべての項目に代理を1名置きます。休暇、退職、異動に備えるためです。
  3. 従業員が退職または異動するときは、最終日までに担当項目を引き継ぎ、引き継ぎのチェックリストに載せます。
  4. 応答しない、または期日どおりに更新しない担当者は、待たせ続けずに、7に従って経営陣へ引き上げます。

6. 対応期限はどこから来て、通知はどう設定しますか。

台帳の日付は三種類に分かれます。日付が動かせるかどうかが分かるよう、種類を同じ欄に記録します。

日付の種類例動かせますか
契約による契約の終了日、更新しない旨の通知期限、違反の是正期間相手方が書面で合意すれば可能です
法令または官公庁による許可の有効期限、提出期限、文書への回答期限、消滅時効通常は自分では動かせません。官公庁に確認するか、弁護士に確認してもらいます
社内で設定承認者へ案文を送る日、見直し会議の日必要に応じて調整できます

契約の更新と通知の日付には注意すべき細部があります。自動更新と通知期限を参照してください。不可抗力やコスト上昇が契約で問題になる場合は、不可抗力とコスト上昇を参照してください。本ガイドはこの二つの話題を繰り返しません。

通知の段階の例(業務の種類に合わせて調整)

  • 90日前:担当者が何をするか決める(更新、終了、再交渉、提出)
  • 60日前:弁護士への依頼や官公庁への確認が必要なら、今送る
  • 30日前:書類を整え、権限のある署名者を確保する
  • 7日前:まだ終わっていなければ、経営陣へ報告し、何が止めているかを伝える

全社共通のカレンダーか、自動通知のある仕組みを使います。通知は担当者と代理の両方に送ります。一人の個人カレンダーに頼ってはいけません。ある日付が法律上の固定期限かどうか分からないときは、状況欄に「確認待ち」と記入し、弁護士または官公庁に書面で確認してもらいます。

7. 経営陣には何を、どう報告しますか。

二種類を分けます。一つは全体像を示す月次報告です。もう一つは、周期を待たずにすぐ知らせるべき事項です。

すぐに知らせるもの(経営陣とあらかじめ合意しておきます。受け取る人、手段、時間枠。たとえば1営業日以内)

  • 官公庁からの文書、弁護士または相手方からの督促状や解除通知、裁判所の呼出状
  • 最終の通知段階に入っているのに、誰も対応していない固定期限
  • 個人情報の漏えい、またはその疑い
  • 重大な苦情、事故、紛争になりうる解雇
  • 担当者の権限を超える提案。たとえば責任に上限がない条項や保証
  • レベルが高に上がった項目

月次報告は1ページにします。その月に開いた項目と閉じた項目の数、高レベルの項目と担当者・次の一手、今後30日または90日の期限、遅れている項目、経営陣に求める判断と回答が必要な日です。書式と例は月額顧問の成果の測り方にあります。これは法律事務所が経営陣に提出する報告です。本ガイドは会社が社内で使う表です。二つはつながりますが、同じ書類ではありません。

経営陣向けには、案件、起こりうること、必要な判断、判断が必要な日を書きます。条文の説明は要りません。

8. 見直し会議はどう進めますか。

定例の議題に入っていない台帳は止まります。はっきりしたリズムを決めます。

周期所要時間内容
毎月約30分中・高レベルの項目、期限が近い項目、更新のない項目、新しい項目を確認する
四半期ごと約1時間低レベルの項目を見て、終わった項目を閉じ、担当者がまだ在籍しているか確認する
毎年、または大きな変化があるとき半日表全体、分類、評価基準を見直す。支店の開設、事業の売却、大量採用、株主の変更のとき

毎月の経営会議の議題と準備する報告は、月次経営会議の議題と報告を参照してください。「法務リスク台帳」を議題の一つとして加えます。小さな会社では、別の会議は要りません。

会議の後は、表に三つを記録します。レベルが変わった項目、新しく決めた次の一手、誰が責任を負うかです。完了した項目は、その件が再び持ち出されうる期間は少なくとも保管します。「完了日」と「完了理由」の列を使います。

9. 台帳は月額顧問とどう組み合わせますか。

月額顧問は、毎月取り組む材料があるときに役立ちます。台帳がその月の議題になります。

  • 会社は会議の前に、最新の台帳を顧問に送ります。
  • 顧問は、法的な見解が必要な項目を選びます。高レベルの項目、固定期限のある項目、担当者が判断に迷う項目などです。
  • 顧問は、何をするか、誰がするか、いつまでにするかを書面で回答し、会社が表を更新します。
  • 顧問は、経営陣が判断すべき事項をまとめます。

当事務所ができることとできないこと。 弁護士は、書類の確認と作成、送付された案件の法的期限の確認、通知書や回答書の作成、合意に沿った見直し会議への出席を行います。ただし、会社に代わって表を維持すること、会社の従業員に期限を守らせること、税務や会計の確認、送付されていない案件の確認は行いません。月額の範囲は、定例サービスに含まれるものと、別に費用がかかる個別業務を、書面で定めておきます。

顧問の提案を比べるときは、月額顧問料の決まり方を参照してください。顧問の選び方は企業の法務顧問の選び方にあります。

10. チェックリスト:2週間で台帳を立ち上げる

  • 全員が使える道具を選ぶ。たとえばアクセス権を絞った共有シート。一人のパソコンには置かない
  • 3の10項目を作る
  • 営業、人事、経理、総務の責任者と30分ずつ話す。「法務で気になって眠れないことは何か」と聞く
  • 許認可、会社の証明書、重要な契約5〜10通を集め、日付を探す
  • 4に従ってすべての項目を評価する
  • すべての項目に担当者と代理を決める
  • 日付と種類を入れる。全社カレンダーに90、60、30、7日前の通知を設定する
  • すぐに知らせる事項、宛先、手段を経営陣と合意する
  • 最初の見直し会議の日を決める
  • 弁護士または会計士に確認してもらう項目に印をつけ、書類を一緒に送る

顧問との最初の会議の前に準備する書類は、最新の会社証明書、重要な契約の一覧、すべての許認可、組織図または部署責任者の一覧、まだ回答していない官公庁や相手方からの文書です。

11. 仮の例:従業員40名の商社が初めて台帳を作る場合

この例は実際の事案ではありません。名称や数字は説明のための例です。

電気設備の卸売会社で、従業員は40名です。総支配人が各部署の責任者と話し合い、12項目が出ました。最初の4行は次のとおりです。

番号項目発生可能性影響レベル担当者次の一手期限
C-01大口顧客との契約が、定められた日までに通知しないと自動更新される中(2)高(3)6 高営業責任者更新するか再交渉するか決め、更新しないなら通知書を送る通知期限の90日前(契約による)
P-02長く勤める営業担当3名に、書面の雇用契約がない高(3)中(2)6 高人事責任者氏名を弁護士に送って契約書式を確認してもらい、署名させる45日以内(社内)
M-03ある債務者が数か月支払いを遅らせている高(3)中(2)6 高経理責任者書類を弁護士に送り、時効を確認して督促状を作成する14日以内(社内)
L-04倉庫の許可が期限切れに近い中(2)中(2)4 中総務部長許可を出した官公庁と書類を確認し、更新を準備する官公庁が定めるとおり(官公庁に確認)

最初の月次見直しでは、二つの項目が経営陣に上がりました。C-01は会社最大の契約についての判断であるため、M-03は督促状を出すか先に交渉するかを経営陣が選ぶ必要があるためです。P-02は、人事が弁護士に書類を確認してもらいながら進めます。3か月後、会社は5項目を完了し、新しい項目を3つ加えました。表はまだ15行に達していません。

この例が示すのは、成果は表の長さではなく、はっきりした担当者と期限から生まれるということです。

よくある誤解

  • 「台帳があれば、会社は法務リスクから安全だ。」 違います。台帳が助けるのは、すでに分かっている事項を見て管理することだけです。誰も知らない事項は表に載りません。定期的に見直し、部署の責任者に尋ねる必要があります。
  • 「表を弁護士に送れば、弁護士が会社に代わって管理してくれる。」 違います。弁護士は送られた事項についてのみ意見を述べます。各項目の担当者は、次の一手を自分で実行しなければなりません。
  • 「リスクの評価で勝ち負けが分かる。」 分かりません。評価は優先順位をつけるためのものです。紛争の結果を予測するものでも、案件の結末を保証するものでもありません。
  • 「大企業か法務部門のある会社でなければできない。」 違います。小さな会社でも、一つの表と毎月30分の会議で運用できます。大事なのは、担当者と日付があることです。
  • 「台帳は税務や会計の確認の代わりになる。」 なりません。税務と数字は会計士または監査人が確認します。台帳は、確認してもらうべき事項があることを記録するだけです。
  • 「法律はすべての会社にリスク台帳の作成を義務づけている。」 そのような一般的な規則はありません。会社が選ぶ管理手法です。事業の種類や投資奨励証明書によっては固有の条件がありうるため、所管の官公庁に確認してください。

関連ガイド

使える法務リスク台帳とは、すべての行に社内の担当者と明確な日付があり、経営陣にすぐ知らせる事項があらかじめ決まっている短い表です。

当事務所は、台帳と評価基準の設計、行として取り上げた契約や書類の確認、送付された案件の法的期限の確認、通知書や回答書の作成、顧問契約での台帳の毎月の議題としての活用をお手伝いします。当事務所は会計士や税務の顧問ではなく、会社に代わって表を維持することも、送付されていない案件を確認することもありません。また、案件の結果をお約束することはできません。費用は案件の段階と必要な作業によって異なります。まず書類をお送りください。作業を始める前に、業務範囲と費用を書面でお知らせします。お電話は +66 92 254 2045、または詳細を送るからご連絡ください。あわせて法務顧問サービスと会社秘書業務もご覧ください。


本ガイドはスワンワラ法律事務所(コンケン県の法律事務所、1986年設立)が発行したものです。一般的な情報であり、特定の事項に関する法的助言ではありません。

Frequently asked questions

法務リスク台帳とは何ですか。小さな会社にも必要ですか。+

会社に金銭的損失、権利の喪失、官公庁の調査をもたらしうる事項を一つの表にまとめたものです。各行に担当者、対応期限、状況を記載します。通常の会社に法律上の作成義務はありませんが、小さな会社ほど効果があります。法務の案件は、覚えていた人が退職したり営業で忙しくなったりすると漏れやすいためです。誰も開かない大きな仕組みより、実際に更新される10〜20行の表のほうが役に立ちます。

リスク台帳と契約台帳は何が違いますか。+

契約台帳は、相手方、終了日、通知期限など契約ごとの情報を管理します。リスク台帳はもっと広く、契約、人、お金、許認可を対象にして、どの案件に問題が起こりうるか、誰がいつまでに何をすべきかを管理します。契約台帳の項目のうち実際にリスクがあるものは、リスク台帳の行として取り上げます。

台帳の各項目の担当者は誰にすべきですか。+

その業務を指示したり問題を解決したりする権限を実際に持つ社内の人です。従業員の事項は人事、数字や官公庁への提出に関わる事項は経理、顧客との契約は営業責任者が担当します。1項目につき担当者は1名、代理は1名とします。弁護士は意見を述べ書類を作成しますが、会社に代わって案件の担当者になるわけではありません。

月次会議を待たずに、すぐ経営陣に報告すべきものは何ですか。+

期限が迫っているのに誰も対応していない固定期限、官公庁からの文書や弁護士名義の書面が会社に届いたこと、個人情報の漏えい、従業員に関する重大な苦情や事故、担当者の権限を超える提案です。誰に、どの手段で、何営業時間以内に知らせるかを、あらかじめ決めておきます。

台帳はどのくらいの頻度で、どのくらいの時間をかけて見直すべきですか。+

毎月約30分の短い見直しを行い、期限が近い項目、評価が変わった項目、新しい項目だけを確認します。表全体の見直しは年1回、または支店の開設、事業の売却、大量採用、株主の変更など会社が大きく変わるときに行います。

法務リスク台帳は月額顧問契約とどう組み合わせますか。+

顧問は台帳を毎月の議題として使います。書面の作成、契約の確認、期限の確認が必要な項目と、経営陣が判断すべき事項を整理します。範囲は書面で定め、月額サービスに含まれるものと、個別案件として別に費用がかかるものを区別しておきます。

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