結論
大手の取引先から「受託者は無制限に責任を負う」と書かれた契約書が届いたとき、可否だけで答えてはいけません。まず三点を確認します。無制限の責任がどの種類の損害に及ぶのか、第三者への補償条項が上限の内側か外側か、そして会社がこのリスクに実際にいくらの保険を掛けているかです。この答えがそろえば、責任上限、除外する損害の一覧、範囲を絞った補償条項を書面で提案できます。
契約に定めがなければ、法律が代わりに上限を設けてくれるわけではありません。違反した側は、第222条の範囲内で実際に生じた損害を賠償し、それは契約金額の何倍にもなり得ます。したがって上限は交渉して書面にするものです。ただし書面にしても限界があり、詐欺または重過失による責任は事前に免除できません(第373条)。
当事務所の実務上の見解 「無制限」の語を削ることから始めないでください。全体の構成を提案することから始めます。報酬に連動した総額上限、相手方が本当に心配しているリスクに対するより高い特別上限、短く明確な上限の適用除外、そして自社の過失に限定した補償条項です。語句ごとの修正より、理由を添えた一括案のほうが受け入れられやすいのが一般的です。
本ガイドが扱うのは、上限、間接損害、補償条項、保険だけです。取引先の約款型契約全体については大手顧客との契約を署名前に確認するを、月額サービス契約の上限とサービスクレジットについてはMSAとSLAをご覧ください。
どの部分を読めばよいか
| 状況 | 読む節 |
|---|---|
| まだ署名していない | 交渉のため第2〜7節、草案を返す前の準備として第8節 |
| 署名済みで運用中 | 自社が負うリスクが保険と合っているか確認するため第1節と第6節、請求通知の証拠を残すため第8節 |
| すでに紛争になっている | 相手方が根拠とする条項がどこまで通用するか見るため第1〜5節、保険会社に期限内に通知するため第6節、その後第8節に従い契約書と資料を弁護士に送る |
1. 契約に上限がない場合、違反した側はどこまで支払うか
法的根拠 債務者が債務の本旨に従った履行をしないとき、債権者は損害賠償を請求できます(第215条)。損害賠償とは、債務不履行から通常生じる損害の賠償を指し、特別の事情による損害についても、関係当事者が事前にその事情を予見した、または予見すべきであった場合には請求できます(第222条)。被害者自身の過失が損害に寄与していた場合、支払額は事情と、どちらの側がより損害に寄与したかによって決まります(第223条)。
ここから三点が導かれます。
- 数字の上限はありません。責任は実際の損害で測られます。
- 逸失利益や派生的損害は、通常の結果であるか当事者が予見すべきであった場合、第222条に含まれ得ます。顧客が契約書や発注書に特別の事情を明記していれば、その損害は予見すべきものと見られる可能性があります。
- 顧客が損害軽減を怠った、または問題の発生に関与していた場合は、第223条により金額が減る可能性がありますが、証拠が必要です。
実務で最も重要なのは第二点です。契約金額を超える損害は、多くの場合、欠陥のある物や業務そのものではなく、顧客自身の事業が止まることから生じます。上限は、その差を埋めるための道具です。
2. 責任上限はどう設定すべきか
上限とは、違反があった場合に各当事者が相手方へ支払う最大額です。万能の数字はありませんが、交渉しやすい典型的な構成があります。
| 上限の構成 | 書き方 | 備考 |
|---|---|---|
| 報酬連動 | 事由発生前12か月に、契約に基づき支払われた、または支払うべき報酬額を超えない | 最も説明しやすい。継続的サービスに向く |
| 業務価額連動 | 欠陥に係る業務または注文の代金を超えない | 単発の業務や販売に向く。業務が重なる場合に注意 |
| 固定上限 | バーツ建ての一定額、または報酬の倍数 | 報酬は低いがリスクが高い場合に使う。理由が必要 |
| 特別上限(スーパーキャップ) | データ漏えいや秘密保持違反など特定の項目に対するより高い上限 | 本体の上限を相手方が受け入れやすくなる |
| 上限なし | 定めがない、または「無制限」 | 法律上どのみち制限できない事項に限って受け入れる |
毎回詰めるべき点は次のとおりです。
- 事由ごとか総額か。 事由ごとの上限では、責任が何度も積み上がり得ます。契約全体または契約年度ごとの総額上限のほうが管理しやすくなります。
- 双方向か一方向か。 上限が双方に適用されるよう求めます。顧客が自社の責任だけを制限し、貴社の責任は制限しない場合は、最優先の論点です。
- 違約金やサービスクレジットが上限に含まれるか。 契約に違約金、損害賠償額の予定、サービスクレジットがあるなら、同じ上限の中で数え、積み上げないと明記します。
- 上限の外に置くもの。 一覧は短く保ちます。詐欺、重過失、故意の行為、すでに支払期限が来ている報酬です。一覧が長くなるほど、上限の意味は薄れます。
- 請求の通知期間。 知った日から何日以内に請求を通知しなければ消滅するかを定めます。短すぎる期間は不当と見られるおそれがあります。
マネージャーが承認できる事項、交渉可能な事項、弁護士に回す事項を会社全体で整理した表については、法務部門がない会社の契約審査をご覧ください。本ガイドでは一つの原則を軸にします。顧客の条項を数字なしで削除するよう求めるより、自ら理由を添えて提案した上限のほうが真剣に検討されやすい、ということです。
3. 間接損害とは何か、除外はどう書くか
タイ法には、間接損害という定義された区分がありません。第222条は、通常の結果であるか、予見可能かを基準にしています。契約書に「間接損害については責任を負わない」とだけ書くと、逸失利益は直接損害だと主張する側と、間接損害だと主張する側が対立します。紛争を減らす方法は、一覧を書くことです。
| 損害の種類 | 書き方 |
|---|---|
| 逸失利益、逸失売上 | 「間接」の語に任せず、除外一覧に名指しする |
| 派生的損害(たとえば顧客の事業が止まる) | 可能性を事前に通知されていても除外されると明記する |
| 信用や事業機会の喪失 | 立証と評価が難しいため、これも名指しする |
| 代替業者を探す費用 | 直接損害に含めるかを明確に合意する。顧客がよく求めるもので、上限の範囲内であれば受け入れてもよい |
| 欠陥のある業務の修補や再作成の費用 | 通常は自社が負担する直接損害として扱う。先に自社で直したい場合は、一定期間内に是正する権利を書く |
| 顧客が自社の顧客に支払う違約金 | 引き受けるかを合意する。引き受けるなら上限の内側に置く |
注意点 除外は本当に双方向でなければなりません。顧客が直接損害のみを回収したいと言うなら、直接損害をどう定義するかを尋ねてください。署名前に定義を合意するほうが、後で法廷で立証するより費用がかかりません。
4. 上限でも守れないものは何か
二つの層が同時に働きます。
詐欺と重過失(第373条) 債務者の詐欺または重過失による責任を免除する事前の合意は無効です。この条文は故意の行為には直接触れていないため、実務では議論を避けるために、適用除外の一覧に三つすべてを入れるのが通例です。したがって、これらの事項について無制限の責任を負わせる顧客の条項は、争う必要がありません。上限ではどのみち守れないからです。
不当な契約条項(不当契約条項法、仏暦2540年) 第4条は、約款型契約を含む複数の契約類型を対象とします。起草者に不当な有利をもたらす条項は、公正かつ合理的な範囲でのみ効力を有し、同条の例には、契約違反に対する責任を免除または制限する条項が含まれます。第8条は、故意または過失による他人の生命、身体、健康への損害について、責任を免除または制限する事前の合意に依拠することを禁じています。
当事務所の実務上の見解 これは安全網であり、計画ではありません。自社の契約が約款型かどうか、条項が行き過ぎかどうかは、個々の事実によって異なり、訴訟は遅く不確実です。自社を守る最良の時期は署名前です。
5. 第三者に対する補償条項はどう制限すべきか
補償条項とは、第三者が相手方に請求したときに、一方がその費用を負担するという約束です。上限と異なり、契約の外にいる人が関わります。たとえば、御社の成果物が権利を侵害していると主張する権利者、負傷した利用者、データを不正に使われた人などです。よくある問題は、条文が広すぎることです。商品やサービスに関するあらゆる請求を補償させる書き方では、顧客自身の落ち度が貴社に移ってしまいます。
修正すべき点は次のとおりです。
- 発動要件。 顧客に届いたすべての請求ではなく、自社の違反または過失から生じた請求に限って補償する。
- 対象事項。 一覧に限定する。たとえば納品した成果物による知的財産権の侵害、自社の過失による死傷など。すべてではない。
- 顧客側の適用除外。 請求が顧客の発注、改変、不適切な使用から生じた場合、自社は補償しない。顧客が逆に自社を補償する場合もある。
- 手続。 顧客は速やかに通知し、自社に防御または和解の主導権を与え、自社の承認なしに和解しない。
- 上限の内側か外側か。 これが最も重要な点です。補償条項が上限の外側にあると、無制限の責任が裏口から戻ってきます。上限の内側に置くか、独自の特別上限を設けるよう求めます。
- 対象となる金銭。 弁護士費用、裁判費用、実際に支払った金額を含むか、また当局が科す罰金を含むかを合意する。最後の項目は、個別に弁護士へ相談してください。
補償条項があっても、第三者の請求に対する防御ができなくなるわけではありません。通知を受けたら、書類を保管し、契約の期限内に対応してください。
6. 上限と保険の付保額はどう関係するか
賠償責任保険とは、被保険者が他人に与えた損害について責任を負う場合に、保険会社が被保険者の名で賠償金を支払う契約です。被害者は保険会社から直接賠償を受ける権利を有しますが、保険契約に基づき保険会社が支払う額を超えることはできず、また訴訟では被保険者を当事者に加えなければなりません(第887条)。
契約の観点では、金額に合意する前に次を確認してください。
- 実際の付保限度額 を、顧客が求める上限と比べる。顧客の求める上限が限度額を超えるなら、超過分は会社が自ら負うリスクです。
- 契約により引き受けた責任が対象か。 法律上課される責任だけを対象とし、契約で追加的に引き受けた責任は対象外とする証券があります。データ、知的財産権、罰金を除外している証券もあります。
- 通知条件と保険期間。 一定期間内の通知を求める証券や、保険期間中に請求され通知されたものだけを対象とする証券があります。
- 被保険者の自己負担。 免責金額と、すでに判明している事項に対する免責事項。
- 保険加入を求める契約条項。 掛けていない種類や限度額を約束してはいけません。現在の保険を維持し、重要な変更は相手方に通知すると書きます。顧客がより大きな補償を望むなら、保険料を見積もってから合意します。
当事務所は保険会社でも保険ブローカーでもなく、貴社の証券が支払われるかどうかは評価しません。代理店またはブローカーに証券を確認してもらい、その結果を弁護士に持ち込んで、契約の文言を証券に合わせてください。
7. 顧客が無制限の責任に固執する場合、交渉はどの順序で進めるか
ほとんどの契約で通用する、変更の小さいものから大きいものへの順序です。
- 理由を尋ねる。 顧客は本当に何を恐れているのか。データ漏えいか、権利侵害か、遅延か。答えから、特別上限をどこに置くべきかが分かります。
- 総額上限と特別上限を提案する。 第2節のとおり、短い適用除外の一覧を添えます。
- 除外する損害の一覧を提案する。 第3節のもので、双方に適用します。
- 補償条項の範囲を絞る。 第5節のとおり、上限の内側に置くか、独自の特別上限を設けます。
- 保険を橋渡しにする。 顧客が安心を求めるなら、現在の保険を維持することを申し出て、契約金額に見合うならより大きな補償を検討します。
- それでも進まなければ上申する。 リスクが収益に見合うかを決めるのは営業担当者ではなく経営陣です。
顧客がまったく譲らないなら、答えは署名しないことか、リスクに見合う価格に改めることかもしれません。どちらも経営判断であり、法律が代わりに決めてくれるものではありません。
8. 草案を返す前の書類と確認事項のチェックリスト
- 発注書、一般取引条件、引用されている各種方針を含む、契約書全文と別紙
- 責任、損害賠償、違約金、補償に関するすべての条項に印を付けたもの
- 報酬連動の上限を決めるための、年間または契約全体の報酬総額
- 現在加入している保険の証券(限度額、免責事項、満期日を含む)
- 特別上限を決めるための、顧客が本当に心配している損害の一覧
- 原案と修正案の条項を比較した表。契約ファイルに保管する
- 残るリスクを承認する社内の承認者
- 請求通知と保険会社への通知の期日を契約台帳に記入したもの
9. 仮の例:顧客の草案が無制限の責任とあらゆる請求の補償を定めている
実際の事案ではありません。数字はすべて説明のための例です。
ソフトウェア会社が大手メーカーのシステム保守を引き受け、報酬は年120万バーツです。顧客の草案は、受託者が全損害について無制限に責任を負い、サービスに関するあらゆる請求を補償し、1,000万バーツの保険を掛けることを求めています。受託者の保険は500万バーツです。
| 論点 | 顧客の草案 | 受託者の対案 |
|---|---|---|
| 一般上限 | 無制限 | 事由発生前12か月に支払われた報酬(120万バーツ)を超えない |
| データ漏えい | 無制限に含まれる | 300万バーツの特別上限 |
| 上限の外 | 上限がないため記載なし | 詐欺、重過失、故意の行為 |
| 間接損害 | 除外なし | 逸失利益、逸失売上、派生的損害を双方について除外 |
| 補償条項 | サービスに関するあらゆる請求 | 納品した成果物による知的財産権侵害と受託者の過失による死傷に限る第三者の請求のみ、特別上限の内側 |
| 保険 | 1,000万バーツを付保する | 現在の証券(500万バーツ)を維持し、重要な変更を通知する |
回答する前に、受託者は証券が契約上のデータ責任を対象とするかをブローカーに尋ね、対象外だと分かりました。そこで特別上限は、証券の限度額ではなく、会社自身が負担できる水準に設定しました。実際の契約と事実によって結果は異なります。
よくある誤解
- 「上限を書かなければ、法律が制限してくれる。」 そうではありません。契約に定めがなければ、違反した側は第222条の範囲で生じた損害に責任を負い、数字の上限はありません。
- 「間接損害は責任を負わないと書けば安全だ。」 常にそうとは限りません。タイ法には中心となる定義がありません。逸失利益と派生的損害を明示的に列挙してください。
- 「上限があればあらゆる場合に守られる。」 そうではありません。詐欺または重過失による責任を事前に免除する合意は、第373条により無効です。
- 「補償条項は上限と同じものだ。」 別物です。補償条項は第三者の請求に関わり、上限の外にあると無制限の責任が戻り得ます。
- 「保険に入っているから、どんな上限でも署名できる。」 できません。保険は証券に従って支払われ、限度額と免責事項があり、契約で引き受けた責任を対象としないことがあります。
- 「不当な条項は、後で裁判所が直してくれる。」 不当契約条項法が役立つのは一定の契約類型に限られ、事実の立証が必要で、結果も不確実です。署名前に交渉してください。
- 「弁護士なら、顧客が上限を受け入れると保証できる。」 誰にもできません。結果は双方の交渉力によります。
関連ガイド
無制限の責任は交渉の出発点であって、最終的な答えではありません。理由を添えて全体の構成を提案し、金額に合意する前に自社の保険証券を確認してください。
当事務所は、貴社の契約について、責任上限、除外する損害の一覧、補償条項の起草と確認を行い、顧客の草案と貴社の対案を比較する表を作成し、保険代理店またはブローカーと連携して契約の文言を証券に合わせます。当事務所は保険会社でも保険ブローカーでもなく、貴社の証券が何を対象とするかは評価せず、相手方との交渉結果をお約束することもできません。費用は案件の段階と必要な作業によって異なります。まず資料をお送りください。作業を始める前に、作業範囲と費用を書面でお知らせします。お電話 +66 92 254 2045 または詳細をお送りください。あわせて契約書および各種書類もご覧ください。
本ガイドはスワンワラ法律事務所(コンケン県の法律事務所、1986年設立)が発行したものです。一般的な情報であり、特定の事項に関する法的助言ではありません。

