結論
アーンアウトは売買代金を二つに分けます。第一部分は引渡し時に支払い、第二部分は事業の業績に応じて後で支払います。紛争のほとんどはこの考え方自体ではなく、「利益に応じて」とだけ書き、利益とは何か、誰が計算するか、どの会計ルールによるか、測定期間中に誰が事業を動かすかを書いていない契約から生じます。
よい条項は六つの問いに答えられます。指標は何でどう計算するか。どの会計基準を使い、どの調整を認めるか。買主は事業に対して何ができ、何ができないか。売主はいつどのように帳簿を確認できるか。数字が食い違ったとき誰が決めるか。いつ支払い、何で担保するか。
法的な原則(民商法典) 第368条は、契約は誠実な意思に従い、慣習も考慮して解釈すると定めています。文言が不明確なときに役立ちますが、裁判所や仲裁人はまず書かれていることから出発します。重要な点について契約が沈黙していれば、結果は予測しにくくなります。
当事務所の実務的な見解 計算式と数値例を契約書に添付できるようになるまで、目標額に合意しないでください。双方が同じ例を計算して結果が違うなら、契約はまだ完成していません。
どの部分を読めばよいか
| 段階 | 読む箇所 |
|---|---|
| 計画中(価格の話はまだ) | 1と2。アーンアウトがこの取引に合うか、どの指標にするかを判断します |
| 交渉中(契約案がある) | 3から9。契約案を条項ごとに点検するリストとして使います |
| すでに実行済み(引渡し後で測定期間中) | 5から7。買主の行為、閲覧権、紛争解決の仕組みを確認します |
1. どのような取引にアーンアウトが向いていますか
売主は事業が伸びる、または売上が続くと考えているが、買主がまだ十分な根拠を見ていない場合に向いています。典型例は、オーナーや少数の大口顧客に依存する事業、伸び始めたばかりの事業、直近の年度の業績が特殊だった事業です。代金の一部を後ろに回すことで買主のリスクが下がり、売主は数字が説明どおりなら高い代金を得られます。
欠点は、引渡し後も双方が結びついたままになることです。利害は本質的に対立します。アーンアウトが小さいほど買主に有利ですが、事業と帳簿を握っているのは買主です。相互の信頼がまったくない場合は、低めの固定価格や、業績に連動しない分割払いが代替案になります。
株式を買うか資産を買うか、買主のリスクがどう違うかは別の問題です。株式取得と資産取得の違いをご覧ください。本ガイドは、取引構造が決まった後の、業績を待つ代金部分だけを扱います。
2. 目標は売上、利益、顧客維持のどれにすべきですか
| 指標 | 長所 | 契約で手当てすべき弱点 |
|---|---|---|
| 売上 | 測りやすく、利益より操作しにくい。売主も早く把握できる | 買主が値引きや低採算案件で売上を押し上げる、または売上を他のグループ会社へ移す |
| 利益(営業利益など) | 売上の質を反映する | 買主がグループ共通費、コンサル費、償却費を計上できるため、細かい定義が必要 |
| 顧客維持(主要顧客の残存、契約更新) | 関係性で売る事業に向く。確認しやすい | 顧客名または算入基準を特定する必要がある。買主が切った顧客は算入するか |
| 複数の組合せ | 一つの指標の歪みを防ぐ | 計算式が複雑になり、計算例の添付が必須 |
どの指標を選んでも、次の点を明確にしてください。
- 測定期間(例:引渡しから二会計年度)と締め日
- 算入する「事業」の範囲。買収した会社のみか、買主が後から加えた事業ラインを含むか
- 買主自身の事業と統合した結果の売上・利益を売主のために算入するか
- これを下回ると支払がゼロになる下限と、アーンアウト総額の上限
- 全額か零かの支払か、達成度に応じた比例配分か(目標にほぼ届いて零になる設計は紛争のもとです)
- 買主に認識の裁量がある売上(未納品の案件など)の基準
3. 測定にはどの会計ルールを使いますか
要点は、会計ルールを一組選んで契約に書くことです。「一般に公正妥当と認められる会計原則」とだけ書いて、どの年度の基準か、買主が会計方針を変えたらどうなるかを明記しない書き方は避けてください。
| 論点 | 書くべき内容 |
|---|---|
| 会計基準と方針 | 引渡し前の事業の財務諸表と同じ方針を使う。買主が方針を変えた場合は両方で計算し、従来方針に近い結果を採用する |
| 収益認識 | 納品時、請求時、入金時のいずれで認識するか。期をまたぐ案件の扱い |
| 異常項目 | 一時的な項目(資産売却、受取補償金)を除外するか |
| 買主のグループ共通費 | 控除できる項目、配分方法、上限を書く。事業と無関係な費用は控除不可 |
| グループ内取引 | 市場価格相当で行い、売主に開示する |
| 数字を作る人 | 買主がアーンアウトの計算書を、決算締めから何日以内に、裏付資料とともに売主へ送る |
| 監査済みか管理会計か | どちらを使うか、食い違うときはどちらを優先するか |
この取決めに関する税務は、各当事者の会計士または監査人が確認してください。当事務所は税額を示しません。
4. アーンアウト期間中、誰が事業を動かしますか
買主は引渡し後に完全な支配を望むのが普通ですが、業績に代金が左右される売主は数字を守る何らかの権限を求めます。中間点を探す必要があります。よくある型は三つあります。
- 買主が完全に支配し、特定の禁止事項だけを置く。 買主は事業判断で経営できますが、アーンアウトに直接響く行為は禁止されます(5を参照)。運用が最も簡単です。
- 売主が役割を保つ。 売主が取締役や責任者として残り、予算、主要従業員の採用・解雇、価格設定など列挙した事項に決定権を持ちます。日常の経営で対立が生じやすいため、売主が働き続ける義務があるのか、売主が去ったらどうなるかを契約で決める必要があります。
- 重要事項について委員会または同意手続を置く。 列挙した決定について買主は売主の同意を得ます。売主は守られますが、意思決定は遅くなります。
型を選ぶ前に決めておく点です。
- 売主が事業で働き続けるか、どの地位か、雇用契約または顧問契約を別に結ぶか
- どの事項で事前同意が必要で、どの事項は事後の通知で足りるか
- 測定期間中に売主が解雇または辞任した場合に残りのアーンアウトを受け取れるか、どの解雇が正当な理由によるものとされるか
- 売主が競業を禁じられる期間と範囲(合理的な限度という考え方は退職後の競業避止条項が参考になります。雇用の問題ですが、相当性の原則は比較できます)
5. 代金が業績に連動するとき、買主は何をしてよく、何をしてはいけませんか
アーンアウトの中心的な問題は、売主の数字を決めるものを買主が握っていることです。そのため、「買主は誠実に行動する」といった広い文言に頼らず、具体的な禁止事項や義務を契約に書くべきです。それでも、第368条の誠実の原則は、解釈をめぐる紛争で売主が援用できる根拠として残ります。
| 買主の行為 | よく使われる条項 |
|---|---|
| 顧客や注文を買主の別の会社へ移す | 禁止、または移した売上を事業に戻して算入する |
| 数字を変えるため値引きや低採算案件を取る | 従来の方針に沿って運営する、または最低価格水準を守る |
| グループ共通費やコンサル費を上乗せする | 3のとおり控除できる項目と額を限定する |
| マーケティング予算や主要営業職員を削る、製品ラインを止める | 売主の同意なしには行わない、または最低投資水準を定める |
| 期間中に事業を売却・移転・合併する | 譲受人がアーンアウトに拘束される、またはアーンアウトが直ちに支払期限となる |
| 会計年度や会計方針を変える | 同意が必要、または旧方針で計算する |
| 事業上の理由なく重要顧客との契約を解除または更新しない | その顧客は維持されたものとして算入する |
買主側にも言い分があります。買主の手を縛りすぎる契約では、実際の経営ができません。買主は通常、法令、安全、許認可条件で必要な場合などの明確な例外を求めます。
買主がこれらの義務に違反した場合の効果は、事前に書いておくべきです。たとえば、数字を戻して計算し直す、上限額の全額を支払期限とする、などです。事後の損害賠償に頼ると、いくら失われたかの立証が困難です。
6. 売主はどのように帳簿を確認できますか
帳簿を持っているのが買主である以上、売主に閲覧権がなければ数字が正しいか知る方法がありません。契約には次を定めます。
- 買主が各期の後、いつまでにアーンアウト報告書を提出し、どの水準の裏付資料を付けるか
- 売主が異議を述べる期間(日数)と、異議は理由を付した書面で行うこと
- 売主が選任した会計士または検査人が、営業時間内に帳簿、裏付記録、主要顧客との契約、必要なデータを閲覧できる権利
- 検査人の秘密保持義務。売主が買主と競合する事業を持つ場合は、売主本人ではなく独立した会計士にのみ閲覧させることもできます
- 費用の負担。通常は売主がまず負担し、合意した水準を超える誤りが見つかれば買主が負担します
- 買主が測定期間中と、紛争が続く間、記録を保存すること
法人が事業開発局に提出した財務諸表は、同局の窓口であるdbd.go.thで確認できますが、契約で定める閲覧権の代わりになるほど詳細ではありません。
7. 数字が合わないとき、誰が判断しますか
まず紛争を二種類に分け、それぞれに仕組みを選びます。
| 種類 | 例 | よく使われる仕組み |
|---|---|---|
| 数字・会計の紛争 | 共通費をいくら配分するか、売上がどの期に属するか、最終の数字はいくらか | 独立専門家。どちらの側の仕事もしたことのない会計事務所など |
| 契約・行為の紛争 | 買主が5の禁止事項に違反したか、定義をどう解釈するか | 仲裁または裁判所 |
独立専門家は、訴訟より早く費用も低いため会計の問題に向いていますが、契約で次の点を明確にする必要があります。
- 専門家の選び方。合意できない場合は誰が選任するか
- 専門家が判断するのは付託された論点のみであること、契約の解釈をどこまでしてよいか
- 期限(付託から何日以内に判断するか)
- 判断が双方を拘束するか、明白な誤りや不正の場合に限り争えるか
- 専門家の費用の分担
- 専門家が専門家として判断するのか仲裁人として判断するのか。判断の執行のしかたが異なるためです
仲裁を選ぶ場合は、機関、仲裁地、言語、仲裁人の数を契約に書きます。仲裁法(仏暦2545年)がこの分野の基本法で、国際的な側面は外国準拠法・仲裁条項の署名前チェックで扱っています。仕組みを書かなければ、紛争は通常の裁判所に行き、時間がかかり、事業情報も開示されます。
8. いつ支払い、何で担保しますか
代金の後払い部分は、買主がまだ負っている債務です。売主は支払時期と支払能力の両方を見る必要があります。
| 論点 | 定めること |
|---|---|
| 支払期日 | 最終の数字が合意された日または専門家の判断から何日以内か。「買主の準備ができたとき」には連動させない |
| 分割 | 毎年の分割か期末の一括か。前払いの有無 |
| 争いのない部分 | 買主が認める部分を先に支払い、差額を争う |
| 遅延利息 | 利率または算定方法を契約に書き、法律上認められる範囲か弁護士に確認する |
| 相殺 | 買主が契約上の表明保証の請求に充てるためアーンアウトから控除できるか、どの条件でか |
| 担保 | 第三者への預託、銀行保証、買主の親会社または株主の保証、譲渡株式への質権 |
| 支払が前倒しになる事由 | 買主が事業を転売する、支払不能になる、事業を停止する、重大な違反をする |
適切な担保は買主の信用力によります。この取引のために新設された会社で他に資産がない場合は、安定したグループである場合よりも担保の重みが大きくなります。
9. アーンアウト付き契約に署名する前のチェックリスト
- 指標、計算式、期間、事業の範囲を契約に書き、計算例を添付した
- 使用する会計方針と、買主が変更した場合の扱い
- 控除できる費用とできない費用、および上限
- 期間中の買主の禁止事項と義務、違反の効果
- 引渡し後の売主の役割と、売主が去った場合の効果
- 閲覧権と異議申立ての期限
- 数字の紛争は独立専門家、その他の紛争は仲裁または裁判所
- 支払期日、遅延利息、担保
- 買主の転売・廃業など、アーンアウトが直ちに支払期限となる事由
- 業績連動の後払いに関する税務は、署名前に会計士または監査人が確認した
- 会社の状況と事業情報の確認。越境案件におけるタイ法務デューデリジェンスを参照
仮の例:買主がグループ共通費を上乗せし、アーンアウトがほぼ半分になった場合
この例は説明のために作ったもので、実際の事案ではありません。数字はすべて例示です。
マナ氏は事務機器の販売会社を売却します。総額は2,600万バーツで、引渡し時に2,000万バーツを受け取り、引渡し後1年目の営業利益に連動する最大600万バーツのアーンアウトが付きます。契約は次のとおりです。
- 営業利益が400万バーツ未満:アーンアウトなし
- 営業利益が500万バーツ以上:全額600万バーツ
- 400万から500万バーツの間:比例配分
年度末に買主は営業利益420万バーツと報告し、アーンアウト120万バーツ(上限の20%)を支払います。マナ氏は閲覧権を行使し、買主が「グループ管理費」70万バーツを事業の帳簿に計上していたことを知ります。
契約は、グループ共通費は事業に実際に関係するものに限り年20万バーツを上限として控除できると定めています。独立専門家は20万バーツのみ控除可能と判断し、利益は50万バーツ引き上げられて470万バーツになります。正しいアーンアウトは上限の70%、すなわち420万バーツです。買主はさらに300万バーツを、契約に定める遅延利息とともに支払う必要があります。
もし契約が控除できる共通費と上限を定めず、閲覧権も与えていなければ、マナ氏は自分でグループ管理費が不合理であることを立証しなければならず、ずっと困難でした。
よくある誤解
| 誤解 | 正しくは |
|---|---|
| 「アーンアウトは売主が全額受け取れることを保証する」 | いいえ。金額は実際の業績と契約上の計算方法で決まります。上限より少ない、または零になることもあります |
| 「買主は誠実に経営すると書けば十分」 | 誠実さは解釈の助けになりますが、立証が難しく結果も予測しにくいです。具体的な禁止事項と違反の効果を書いてください |
| 「利益が最も公平な目標」 | 利益は費用をめぐる争いが最も起きやすい指標です。細かく定義しなければ、紛争が最も多い指標になりえます |
| 「専門家が判断すれば紛争は終わる」 | 契約が専門家に何を付託し、判断をどこまで拘束的にするかによります。契約解釈の紛争は仲裁や裁判所に行きえます |
| 「買主が大企業なので担保は不要」 | 新設会社を通じて買収する買主には他の資産がありません。担保や親会社の保証を検討してください |
| 「目標額を先に決め、細部は後で書く」 | 数え方が決まらない目標額は意味を持ちません。計算式と例を同時に書いてください |
関連ガイド
よいアーンアウトとは、目標が高いか低いかではなく、何をどう数え、誰が支配し、誰が確認し、誰が判断するかを、争いが始まる前に契約が答えているものです。
当事務所は、事業売買契約のアーンアウト条項の起案と点検を行います。指標の定義、買主の禁止事項と義務、閲覧権、紛争解決の仕組み、担保付きの支払条件が対象です。当事務所は会計士や税務顧問ではなく、事業価値の評価も行いません。交渉の結果や受け取れる金額を約束することもできません。費用は案件の段階と必要な作業によって異なります。まず書類をお送りください。作業を始める前に、作業範囲と費用を書面でお知らせします。+66 92 254 2045 までお電話いただくか、詳細を送信してください。関連ページ:事業売却、契約書・書類
本ガイドはスワンワラ法律事務所(コンケン県の法律事務所、1986年設立)が発行したものです。一般的な情報であり、特定の事項に関する法的助言ではありません。

