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労働法

従業員や顧客の画像を広告に使っている場合:退職後や使用停止を求められたときの対応

個人を特定できる写真や動画は個人データです。雇用中に得た同意とその他の適法根拠の違い、従業員の退職や顧客からの停止要請があったときの対応、すでに印刷・公開した素材の扱い、同意書と素材管理台帳の設計を、雇用主とマーケティング担当者向けに解説します。

スワンワラ法律事務所— 雇用・企業法務チーム2026年11月21日16 min read
従業員や顧客の画像を広告に使っている場合:退職後や使用停止を求められたときの対応

結論

誰であるかが分かる写真や動画は、個人データ保護法(仏暦2562年、PDPA)上の個人データです。従業員や顧客を広告に使うには、適法根拠と目的の明示が必要です。実務上、広告の多くは同意に依拠します。給与の支払いや契約の履行のためのデータ収集と違い、同意は自由な意思で、特定の目的について与えられる必要があり、撤回できます。

従業員が退職したとき、または顧客から使用の停止を求められたときは、二段階で進めます。第一に新たな使用をただちに止めます。新規投稿、新しい制作物、その画像を使った広告の更新はしません。第二に、すでに出回った素材を、合意内容、会社が依拠した根拠、実行可能性を見て扱います。ウェブサイト、ページ、配信中のオンライン広告など会社が管理するものは早く外せます。設置済みの看板、配布済みのパンフレット、他者が再投稿した画像は、項目ごとの判断になります。すべてに通用する公式はありません。

本ガイドは、適法根拠、プライバシー通知、応募者データを扱う人事向けPDPAガイドとは重複しません。ここでは広告に使う画像と動画に絞ります。顧客データをAIツールで扱う場合は社内AI方針と顧客データをご覧ください。

お客様の状況読む箇所
問題が起きる前に方針と書式を整える1、2、5、6 と チェックリスト
従業員1人が退職した、または停止を求めた3、4、7 と 仮の例
顧客や従業員から苦情や催促が来ている4、7、8 と「よくある誤解」

1. 従業員や顧客の画像は個人データですか

はい、本人を特定できる場合はそうです。顔がはっきり写っている必要はありません。名札、声、特徴、添えられた説明文から特定できます。撮影、保存、編集、公開はいずれも処理であり、画像の使い方を決める事業者が個人データ管理者です。

見落とされやすいのは目的です。社員証や社内行事の記録のために撮った写真は一つの目的で、同じ写真を看板や有料広告に使うのは別の目的です。撮影時や保管時に本人へ知らせていたかを確認し、知らせていなければ、新しい使用には独自の根拠が必要です。

写真そのものの著作権は別の問題です。写真に関する権利は、撮影者、または権利を取り決めた相手にあります。たとえば仕事として撮影した従業員、依頼したカメラマン、自分で撮って送ってきた顧客です。写っている人の権利はPDPAに基づきます。ファイルの権利を持っていても、写っている人を広告に使えるとは限らず、本人の同意があってもファイルの権利は得られません。両方を、別々の条項で取り決めてください。

2. 使う前の確認:媒体の種類、合意、目的、公開チャネル

使い続けられるかを判断する前に、画像ごとに次の4点を確認します。

確認事項問い重要な理由
媒体の種類静止画、動画、音声、プロフィール写真付きレビュー、防犯カメラ画像動画は声や名前が入り、特定されやすい。防犯カメラ画像は安全管理のためのもので、広告に転用すべきではない
合意署名済みの書面や文言があるか。媒体、期間、撤回の方法が書かれているか何を合意したか、どう撤回するかが決まる
目的商品広告、採用、年次報告書、社内用通知した目的を超える使用には、新しい根拠か新たな同意が必要
公開チャネルウェブサイト、ページ、オンライン広告、看板、印刷物、展示会、提携先の媒体自社管理のチャネルは外しやすく、第三者のチャネルは外しにくい

仕事中の従業員が写っているのと、従業員をブランドの「顔」として使うのとでは大きく違います。後者は人の特徴を商業的に使うことなので、雇用契約や就業規則の包括的な一文ではなく、専用の合意をお勧めします。

3. 雇用中の同意とその他の適法根拠の違い

PDPAは(第24条)、同意、契約の履行、正当な利益、法令の遵守など、複数の適法根拠を認めており、それぞれに条件があります。法の現行条文はPDPCのウェブサイトで確認してください。

  • 同意は、自由な意思で、目的を明確にし、他の文言と区別して与える必要があります。撤回でき、撤回は与えるのと同じ程度に容易であるべきです。第19条により、撤回は、撤回前に適法に行った処理には影響しませんが、撤回後の新たな使用は止める必要があります。
  • その他の根拠、たとえば正当な利益は、写っている人の権利との比較衡量が必要で、場合によっては本人が異議を述べられます。人の顔を使う広告は、この比較衡量の結果として許可を求める方向になりやすい用途です。

雇用中の同意についての注意。 入社書類と一緒に雇用主から書式を渡されると、従業員は断りにくい立場にあります。断ると仕事に響くと感じれば、その同意は自由な意思によるものではないと争われるおそれがあります。そのため画像使用の書式は、雇用契約とは別にし、断っても雇用に影響せず、採用の条件にもしないことをお勧めします。同じ原則は人事向けPDPAガイドにもあります。

従業員が退職しても、契約の終了で同意が自動的に終わるわけではありません。書式が雇用上の地位と結びつけられていなければ、同意は文言に従って続く可能性がありますが、本人は撤回できます。会社は退職を、その人の画像をすべて見直す機会と考え、投稿を誰も見ないまま放置しないようにします。

4. 従業員の退職や停止要請があったときの対応

元従業員、現従業員、顧客のいずれかから要請があった場合の手順です。

  1. 受領して日付を記録する。書面で返信し、受領日を明記します。
  2. 何を求めているか確認する。同意の撤回、削除、使用の停止、異議のいずれか。文言により効果が少し違うので、不明なら問い返します。
  3. 新たな使用をただちに止める。新規投稿、新しい制作物、その画像を使った広告の更新をしません。
  4. 素材管理台帳を開き、その画像がどこにあるか確認します(7参照)。
  5. 自社管理のチャネルから外す。ウェブサイト、ページ、動画チャンネル、配信中のオンライン広告、まだ配信されるメール。
  6. すでに出回った素材を評価する。看板と印刷物、提携先や同僚が再掲した画像、他者が再投稿した画像。
  7. 書面で回答する。行ったこと、残っているものとその理由、今後の対応を伝えます。
  8. 証拠を残す。要請、日付、削除前後のスクリーンショット。

4.1 削除を求める権利について

PDPA第33条は、同条が定める場合に、本人が削除または破棄を求める権利を認めています。たとえば、データが目的に不要になった場合や、同意が撤回され会社に他の根拠がない場合です。この権利は絶対ではなく、法的請求の確立や防御、法令の遵守のための保管などの例外があります。そのため「本日中にすべて削除します」「すでに投稿したので削除できません」といった決まり文句で答えないでください。どちらも誤りになり得ます。どの理由や例外に当たるかを見て、本人に説明します。会社自身が画像を公開しており、その削除を求められた場合、同条は、技術面と費用の両方で対応する責任を会社に負わせ、他の管理者にも通知して要請への対応について回答を得るよう定めています(2026年11月21日時点の法令)。

4.2 すでに印刷・公開した素材

種類合理的であることが多い対応
自社ウェブサイト、ページ、SNS早く削除または非表示にし、日付を記録する
配信中のオンライン広告キャンペーンを止めるか画像を差し替え、キャンペーンに紐づく元ファイルを削除する
設置済みの看板・バナー次の掛け替え時、本人の不利益が大きければそれより早く外すか交換する
配布済みの印刷物回収はできない。残部の配布をやめ、増刷しない
他者が再投稿した画像投稿者に削除を依頼する。すべては管理できない。依頼内容を記録する
マーケティング担当や制作委託先にある元ファイル作業フォルダから移し、記録した理由がある分だけ保管する

原則は、実行可能な範囲で行い、説明できることです。「撤回前に制作した素材は、期限まで、または在庫がなくなるまで使用できる」といった事前の合意は、明確に書かれ本人が理解していれば成り立つ可能性があります。ただし撤回が無意味になるほど広く書くべきではなく、本人の法定の権利が自動的になくなるわけでもありません。

5. 画像使用同意書(モデルリリース)の設計

良い書式は、短く、具体的で、読んで分かるものです。

  • 同意する人と求める人。会社名と、制作委託先がある場合はその名称。
  • 撮影する媒体。写真、動画、音声、名前や役職を表示するか。
  • 使用範囲。選べるチェック欄に分けます。たとえばウェブサイト、SNS、オンライン広告、看板・印刷物、採用、展示会。
  • 期間。具体的な終了日、または退職やキャンペーン終了などの事由。「永久に」は避けます。
  • 撤回。誰に、どの手段で、何営業日で回答するか、すでに出回った素材をどう扱うか(4.2)。
  • 仕事やサービスの条件にしない。断っても雇用やサービスに影響しないと明記します。
  • ファイルの権利。撮影者が従業員や顧客の場合、会社がファイルを使う許諾を、写っている人の同意とは別の条項で入れます。
  • 対価。ある場合は、撤回時に終了するかどうかを書きます。
  • 署名と日付。未成年の場合は保護者の署名も必要で、未成年に関する規則は別に検討します。

子どもや未成年が写る場合は、使用前に相談してください。成人用の標準書式は使わないでください。

6. 顧客の画像:レビュー、体験談、店舗写真、顧客から届いた写真

顧客は従業員と立場が違います。土台となる雇用契約がないので、すべて許可を求めることから始まります。

  • レビューと体験談。顧客が店のページにレビューを投稿しても、店が広告、看板、まとめ画像に転用してよいとは限りません。転用には別途同意を求め、掲載場所と表示名(氏名、イニシャル、匿名)を示します。
  • チャットで届いた写真は、サービスを受ける、または質問するためのものです。事前に確認せずに広告へ入れないでください。
  • 店舗やイベントの写真。特定の人が主役なら許可を得ます。撮影中の掲示は通知には役立ちますが、全員の同意ではありません。多数の顧客が写り、目立つ人がいない広い構図は、画像ごとに判断します。
  • ビフォーアフターや健康に関する画像。クリニックや美容店などでは健康情報に当たることがあり、PDPAは機微情報として厳しい条件を課します。先に相談してください。
  • 顧客が撤回した場合。4の手順で対応します。写真の使用停止を求められたことを理由に、サービスを落としたり見返りを求めたりしないでください。

7. 素材管理台帳:マーケティング担当が見つけて外せるようにする

よくある失敗は、要請を受けても画像がどこにあるか誰も知らないことです。使える台帳は、責任者が決まった1枚の表かスプレッドシートで十分です。

項目記録する内容
素材ID番号またはファイル名
写っている人氏名、従業員か顧客か
撮影者と権利誰が撮ったか、ファイルの権利をどう取り決めたか
根拠と許可同意またはその他の根拠、署名済み書式へのリンク
範囲と終了日媒体、チャネル、見直しまたは停止の日
使用場所URL、各看板、広告キャンペーン、印刷物と部数
状態使用中、停止、確認中
要請の履歴受領日、担当者、行った対応

台帳は人事の退職手続と連動させます。退職者が出るたびに人事がマーケティングに知らせ、その人が写っている素材を確認し、書面の条件のまま続けるものと見直すものを決めます。台帳自体も個人データなので、閲覧者を限定し、必要な範囲だけ保管します。保存の考え方は文書保存ガイドをご覧ください。

8. 元従業員が怒っている、または反論を投稿してきたら

画像の要請に他の紛争を混ぜないでください。退職の経緯に関係なく、上記の手順で回答します。未払い賃金や解雇の争いは別に扱います。元従業員が会社を批判する投稿をした場合は、従業員のSNSでの会社批判に関するガイドをご覧ください。「会社に損害を与えたから写真は外さない」は、頼りにすべき理由ではありません。

使用前・削除前のチェックリスト

  • 使用中の媒体の種類(静止画、動画、レビュー、看板、印刷物)をすべて洗い出した
  • 顔が写る画像すべてに、同意書、または理由を記録した他の根拠がある
  • 書式は雇用契約と別で、仕事やサービスの条件になっていない
  • 書式に媒体、チャネル、期間、撤回の方法が書かれている
  • 写真ファイルの権利(誰が撮ったか)を別の書面で取り決めている
  • 素材管理台帳があり、責任者がいる
  • 人事の退職手続に「マーケティングにその人の画像の確認を依頼する」がある
  • 撤回要請の受付窓口があり、書面で受領を回答する
  • 外したものと残るものを説明する返信の雛形がある
  • 制作委託先やエージェンシーは、通知があればファイルを削除する取り決めがある
  • 台帳を少なくとも年1回見直している

仮の例:販売スタッフが退職した家具店

この例は説明のために作った架空のもので、実際の事案ではなく、詳細も例示です。

ある家具店が、販売スタッフ(仮に「ニダさん」とします)を撮影し、3か所で使いました。店のウェブサイト、SNSページに投稿して広告としても配信した紹介動画、店頭に印刷した看板です。入社時、ニダさんは雇用契約とは別の書式に署名しました。そこではウェブサイトとSNSでの使用を許可し、看板・印刷物の欄にはチェックがなく、退職後1年で終了すると書かれていました。

退職の3か月後、ニダさんがメールで写真の削除を求めました。店は次のように対応します。

  1. 当日中に受領を返信し、動画広告を止める。
  2. 素材管理台帳を開き、3か所あることを確認する。
  3. ウェブサイトとページの掲載を2日以内に外す。
  4. 書式は看板を対象にしていなかったため、看板を撤去し、業者が対応できる最も早い掛け替えで交換する。
  5. 外したものを列挙した書面で回答する。残っているのは他者が再投稿したクリップで、店は投稿者に削除を依頼して記録する。
  6. 元ファイルは、将来何かを証明する必要が生じた場合に備え、記録した理由とともに、使用しない制限付きフォルダに移す。

書式に媒体も期間も書かれておらず、ニダさんの退職後に店が看板を刷り直していたなら、店のリスクははるかに高くなります。実際の結論は、署名した文言、日付、要請を受けた後の店の対応によります。

よくある誤解

思い込み実際
入社時に書式に署名してもらったので、画像はずっと使える同意は署名した文言によって決まり、撤回できます。媒体や期間が書かれていない書式は争われやすい
自社で撮った写真だから、いつでも使えるファイルの権利は、写っている人の同意とは別のものです
顧客が公開レビューを投稿したので、広告に使える投稿は一つの目的です。広告での使用には独自の根拠か同意が必要です
求められたら、1日で全部の場所から削除しなければならない新たな使用を止め、自社のチャネルから外します。残りは実行可能性で評価し、理由を記録します
すでに投稿したので削除できず、何もしなくてよい理由と例外を検討せずに断るのはリスクです。できることをして、書面で説明します
「撮影中」の掲示があれば、全員が広告への使用に同意したことになる掲示は通知には役立ちますが、特定できる顔を広告に使う同意にはなりません
元従業員と揉めたので、要請に応じなくてよい画像の要請は、退職の理由に関係なく、その手続で回答する必要があります

関連ガイド

従業員と顧客の画像を広告に使うなら、雇用契約と別に媒体・期間・撤回方法を明記した書式と、画像を素早く見つけて外せる素材管理台帳を備え、停止要請を受けたら新たな使用をただちに止めて、すでに出回った素材を実行可能な範囲で理由を記録しながら扱うのが最も安全です。

当事務所は、画像使用同意書、マーケティング向けプライバシー通知の起案、使用中の素材の確認、撤回要請への回答手順の整備をお手伝いします。マーケティング素材の制作や運営は行わず、すでに生じた紛争の結果をお約束することもできません。費用は案件の段階と必要な作業によって異なります。まず書類をお送りください。作業を始める前に、業務範囲と費用を書面でお知らせします。お電話は +66 92 254 2045、または詳細をお送りください。あわせてPDPA対応、人事関連書類もご覧ください。


本ガイドはスワンワラ法律事務所(コンケン県の法律事務所、1986年設立)が発行したものです。一般的な情報であり、特定の事項に関する法的助言ではありません。

Frequently asked questions

従業員や顧客の写真・動画は個人データですか。+

はい。顔がはっきり写っている場合だけでなく、名札、声、状況から本人を特定できるなら個人データです。撮影、保管、広告での公開は、適法根拠と目的の明示が必要な処理に当たります。背景に不鮮明に写っているだけの人は、画像ごとに判断します。

入社時に画像使用の同意書に署名してもらいました。退職後も使い続けられますか。+

同意書の文言と、会社がどの根拠に依拠しているかによります。媒体と期間が書かれ、雇用に結びつけられていれば、その文言に従います。同意に依拠している場合、本人は撤回でき、新たな使用は止める必要があります。すでに出回った素材は、実行可能な範囲で扱います。手順は最初から同意書に書いておくのが安全です。

同意が撤回されたら、公開済みの画像をすべての場所から削除する必要がありますか。+

一律の答えはありません。まず新たな使用をただちに止め、ウェブサイト、ページ、配信中の広告など会社が管理できる場所から外します。印刷物、他者が再投稿したもの、第三者の媒体は、合意内容、依拠した根拠、実行可能性を見て、項目ごとに理由を記録します。

顧客がLINEグループにレビューと顔写真を送ってくれました。そのまま広告に使えますか。+

使えると決めつけないでください。サービスを受けたり感想を伝えたりするために写真を送ることと、広告に使うことは別の目的です。使う場所と期間を示して別途同意を得て、断る、または撤回してもサービスに影響しないようにします。

従業員が会社のために撮影した写真の著作権は誰にありますか。+

写っている人の権利とは別の問題です。写真そのものの著作権は、撮影者、または雇用契約やカメラマンとの契約などで取り決めた相手にあります。PDPAの権利は写っている本人のものです。1枚の写真に、権利に関する取り決めと、写っている人の同意の両方が必要になることがあります。

画像の使用が許されていた証拠として何を残すべきですか。+

署名済みの書面、または後から確認できる同意の記録、日付、同意者、媒体と期間の範囲、各画像の使用場所を示す台帳です。停止要請があった場合は、受領日と対応内容も残します。

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