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従業員が仕入先から贈り物やキックバックを受け取った場合:会社はどう調査し、どうルールを定めるか

贈答、接待、個人向け値引き、隠れたキックバックを区別し、利益相反の申告ルールを定め、購買記録から適法に調査し、従業員と仕入先を別々に扱う方法を解説します。

スワンワラ法律事務所— ビジネス法務チーム2026年11月12日15 min read
従業員が仕入先から贈り物やキックバックを受け取った場合:会社はどう調査し、どうルールを定めるか

結論

従業員が仕入先から受け取った贈り物は、常に不正とは限らず、常に犯罪とも限りません。 タイの商慣習には、新年の贈答、食事、顧客向けイベントがあります。会社が見分けられるようにしておくべきなのは、その利益が申告されたか、価値が会社の定めた上限の範囲内か、購買を会社の利益から外させたか、という点です。仕入先の選定や高い価格と引き換えに隠れて渡されたキックバックは、本格的に調査すべき案件です。

実務で使える進め方は4段階です。上限と報告窓口のある贈答ポリシーを定める(項目1〜3)、個人的なメッセージに触れる前に購買記録から調査する(項目4〜5)、従業員と仕入先を別々に扱う(項目6〜7)、そして刑事告訴の判断を3か月以内に行う(項目8)。

本ガイドは、民間企業同士の贈り物とキックバックを扱います。公務員への贈賄とは異なり、公務員への贈賄では汚職防止法により会社が責任を負うことがあります。公務員への贈賄と内部統制(項目2)をご覧ください。「仮の例」と表記した数字は、考え方を説明するためだけのものです。

1. 贈答、接待、個人向け値引き、キックバックはどう違うのか

種類内容一般的なリスク書面に定めておく運用
贈答機会に応じて贈られるもの。カレンダー、新年の詰め合わせ、ロゴ入りの記念品など少額で申告されていれば低い価値の上限内なら受領可。上限を超えたら登録または報告
接待食事、イベント、活動のチケット、工場見学の旅行など中程度。頻度、豪華さ、時期による実際に事業に関係し、頻繁でなく、入札の時期に近くなく、上司が知っていれば可
個人向け値引き仕入先が従業員の私的な購入を値引きする中程度から高い。事前の報酬になりうる全従業員に等しく提供される値引きに限り許可。それ以外は申告して承認を得る
隠れた利益従業員や親族が仕入先の株式を持つ、身近な人への仕事、貸付高い意思決定に加わる前に利益相反を申告する
キックバック購買、価格、検収と引き換えに、現金や高額の物品を隠れて渡す非常に高い一切禁止。調査の理由になる

贈り物をキックバックへ越えさせる兆候は3つです。隠すこと(申告しない、自宅や個人口座へ送る)、判断との結びつき(受注の前後、価格比較の時期に近い)、不釣り合いに高額(現金、ブランド品、海外旅行)です。不正かどうかは、金額だけでなく事実全体で判断します。

この問題は、会社と競合する副業とは異なります。そちらは副業・競業と利益相反をご覧ください。

2. 利益相反は、公務員への賄賂とどう違うのか

論点民間の贈答・キックバック(本ガイド)公務員への贈賄
受領者取引先の従業員、または自社の従業員国の公務員、または国際機関の職員
主な被害者利益を外された、その従業員の会社国と、国家権力の行使の公正さ
主に関わる法律雇用契約、就業規則、労働法、不法行為、構成要件がそろえば一般の刑事犯罪汚職防止法。内部統制がなければ会社が責任を負うことがある
会社がすべきことポリシーの策定、調査、懲戒、仕入先契約の見直しリスクに見合った贈賄防止の内部統制

仕入先が国の機関である場合や、従業員が会社の名で公務員に何かを渡した場合は、本ガイドではなく公務員への贈賄のガイドを使い、直ちに弁護士に相談してください。

3. 誰が、いつ利益相反を申告し、台帳はどう管理すればよいか

法律は、すべての民間企業にこの様式を義務づけてはいませんが、後で懲戒と立証を可能にする道具です。就業規則で明確に定められているのに申告しなかった従業員は、知らなかったと主張できないからです(就業規則は、労働者保護法により従業員10人以上の事業場で作成が必要です)。

対象申告する内容時期
購買、検収、支払、価格承認の担当仕入先との関係(親族、株式、役職、貸付)。上限を超える贈答・接待意思決定に加わる前、および受領後7日以内(仮の例)
役員・取締役すべての取引先に対する利害入社時、毎年、変更があったとき
一般の従業員上限を超える贈り物。判断に影響しうる関係受領後7日以内(仮の例)

台帳に記載すべき項目: 受領日、贈り主、おおよその価値、贈り物の性質、受領または返却の理由、承認者、決定(受領、返却、またはチームの共有物として抽選)。台帳の管理者は購買部門ではなく、経理または人事とし、役員も申告します。台帳には個人情報が含まれるため、必要最小限にとどめ、閲覧を制限し、個人情報保護法に従って従業員に目的を伝えてください。

4. 贈答の上限と承認ルートは、会社としてどう定めればよいか

上限は会社自身が決めます。 民間については法律が金額を定めていないため、職位別など確認できる数字を選んでください。中小企業の仮の例を示します。

区分受領できる贈り物上限を超えた場合承認者
第1段階 少額(仮の例:1回あたり500バーツまで)受領可。繰り返しでなければ登録不要--
第2段階(第1段階を超え3,000バーツまで)7日以内に登録返却、またはチーム全体で共有部門長
第3段階(3,000バーツ超、または現金・ギフトカード)受領不可ポリシーを説明する書状を添えて返却経理マネージャーまたは取締役
接待・旅行事業に関係すること。自社の旅費は会社が負担事前に書面で承認を得る取締役

例外を設けるべきでないルールは、現金、ギフトカード、現金化できるものは受け取らないこと、価格を比較している間は何も受け取らないこと、自宅や個人口座へは受け取らないことです。ポリシーは、従業員が署名して確認する就業規則または規程に書いてください。適法かつ公正な規則に違反することは、懲戒の根拠になるからです(第119条(4))。

報告窓口は、少なくとも2つ置きます。直属の上司と、購買を通らない窓口(取締役や経理へのメール、匿名の様式など)です。誠実に通報した人を会社は罰しないことを周知し、通報者の名前を知る人を限定してください。

5. キックバックが疑われるとき、どんな証拠を、どう適法に調べればよいか

まず会社自身の記録から始め、その後により機微な情報へ広げます。社内調査の一般的な順序と方法は不正・横領と社内調査にあり、ここでは仕入先に特有の点を扱います。

証拠確認すること兆候になりうるもの
購買依頼書、発注書、見積書誰が提案し、誰が承認し、いくつの価格を比較したか価格が1つだけ、同じ業者が繰り返し受注、特定業者に合わせた業務範囲
市場価格との比較過去12〜24か月の他社見積りとの比較市場より不当に高い、または段階的な値上げ
納品書・検収記録請求書に対し、実際に受け取った数量と品質全額支払いなのに数量が足りない、品質が合わないのに検収済み
支払データ日付、受取人、振込先口座、承認を避けるための少額への分割承認限度額の下になるよう発注を分割
仕入先データ法人登記証明書、取締役、株主、住所を従業員のデータと照合住所、電話番号、取締役が従業員や親族と一致
会社システム上のメールとチャット価格、特別な申し出、社外での面会に関するメッセージ価格の話になった途端、私的な連絡手段へ移る
面談関係する従業員、経理、最終利用部門書類と合わない説明

個人情報とアクセスに関する注意

  • メールとチャットは、事前に周知した監視ポリシーの対象である会社のシステムと端末に限り、必要な範囲でのみ調べます。適切な根拠なく、個人のLINE、個人のメール、個人の携帯電話は開かないでください。
  • 会社は個人情報保護法上の管理者です。なぜ調べるのか、誰がアクセスするのかを記録し、原本を変更しない形でコピーを保管してください。
  • 監視ソフトの導入や従業員のパスワード解読はしてはいけません。権利の侵害となり、証拠がすべて無駄になるおそれがあります。
  • 健康や家族に関する事項のような機微な情報をコピーする前に、弁護士に相談してください。

面談は、書類を確保した後に行います。自由回答の質問を用意し、記録を取り、従業員に読ませて署名させ、脅さず、結果を約束せず、疑われている従業員に会社がどんな証拠を持っているかを事前に知らせないでください。仮の例:家具メーカーが、購買担当者が1社から木材を年12回発注し、他社の見積りより約5分の1高く、その仕入先の住所が従業員の親族と一致していることを見つけました。これはさらに調べる兆候であり、キックバックを受け取ったという結論ではありません。

6. 従業員にはどう対応するのか:警告、停職、解雇

最初に、発見した内容がどれほど重く、どれほど立証できるかを考えます。

調査結果選択肢注意点
上限を超える贈り物を受け取ったが購買に影響はなく、明確なポリシーもなかった書面による警告、物品の返却、ポリシーの見直し警告は書面で行い、違反の日から1年を超えて有効にはなりません(第119条(4))
明示されたポリシーに違反した(利益相反を申告しなかったなど)就業規則に基づく警告または処分重大性と会社のこれまでの運用を考慮する
仕入先の受注や高い価格と引き換えに金銭や利益を受け取った職務上の不正(第119条(1))または使用者に故意に損害を与えたこと(同(2))を立証できれば、退職金なしで解雇十分な証拠が必要。事実を解雇通知書に記載する。さもないと後から主張できない(第119条第2項)

調査中の停職は、就業規則または合意で権限が定められている場合に限ります。書面で行い、7日を超えられず、賃金は定めどおりに支払わなければなりません(第116条)。第119条にあたらない解雇には、労働法に基づく退職金が必要になります。そのため、証拠ファイルがそろう前に解雇通知書を出さないでください。公正を期すため、必ず先に従業員に釈明させ、他の従業員の前で辱めないでください。別の責任が生じることがあります。

金銭の回収: 損害を立証できれば、会社は民商法典第420条の不法行為、または雇用契約に基づいて従業員に損害賠償を請求できます。たとえば、市場価格に対して余分に支払った価格差です。賃金やその他の金銭の控除は、先に労働法を確認する必要があり、弁護士に相談せずに行うべきではありません。

7. 仕入先にはどう対応するのか:契約、監査権、キックバック禁止条項

仕入先は契約上の別の相手方です。従業員の問題とは別に進め、従業員に非があるからといって仕入先にも非があると結論づけないでください。

  1. 契約と購買条件を確認する 従業員への利益提供の禁止、監査権、解除権の有無を見ます。
  2. 書面での説明を求める 担当者、第三者に支払った手数料や値引き、自社の従業員との関係について尋ねます。
  3. 監査権を使う 契約が帳簿や価格関連書類の閲覧権を与えている場合は、その条件に従って行使します。ない場合は協力を求め、結論を急がないでください。
  4. 価格差の返還を求める 契約に定めがあればそれにより、または立証できるなら契約違反もしくは不法行為による損害賠償を求めます。
  5. 取引関係を判断する たとえば発注の一時停止、限度額の引き下げ、窓口担当者の交代、条項に基づく解除です。やめる前に、この仕入先にどれだけ依存しているかを確認してください。工場や仕入先への依存とバックアップ計画をご覧ください。

発注書や供給契約に入れるべきキックバック禁止条項:

  • 買主のポリシーが認め、開示した範囲を超えて、買主の従業員に贈り物、金銭、利益を与えない。
  • 買主の従業員や役員との関係(親族、株主)を開示する義務。
  • 買主が帳簿と関連する価格書類を閲覧できる権利。
  • 売主が調査に協力する義務。
  • 違反の効果。たとえば停止または解除、価格差の返還、損害賠償。
  • 買主の従業員が利益を要求したときに、売主が通報できる窓口。

違約金や損害賠償額は不釣り合いに高くしてはいけません。裁判所が減額することがあるためです。実際に使う契約書案を弁護士に確認してもらってください。最安値ではなく総所有コストで仕入先を選ぶ方法は、総所有コストによる仕入先の比較をご覧ください。

8. 刑事告訴をすべきか、期限はどうなっているのか

民間のキックバックだけを対象とした刑事犯罪で、あらゆる事案に当てはまるものはありません。 事実がいずれかの罪の構成要件を満たすかを問う必要があり、その行為が就業規則違反で解雇の根拠になるとしても、どの罪にもあたらないという結論になることがあります。弁護士が通常検討する罪は次のとおりです。

  • 横領(第352条): 他人の財物を占有する者が、不正に自己または第三者のものとすること。たとえば、会社の金銭を占有している従業員がそれを持ち去る場合です。
  • 他人の財産の管理における背任(第353条): 他人の財産の管理を任された者が、不正に任務に背いて、その者に財産上の損害を与えること。不当に高い価格での購買を不正に承認した場合に関わりうるものの、構成要件がすべてそろう必要があります。

これらの罪が、仕入先が自分の資金から支払ったキックバックに自動的にあてはまるわけではありません。従業員が受け取った利益が「会社の財産」にあたるかどうかは、事実と解釈によるため、自分で結論づけず、従業員に懲役を示して脅さないでください。この章の罪は親告罪として和解が可能で(第356条)、被害者は犯罪事実と犯人を知った日から3か月以内に告訴しなければなりません(第96条)。そのため社内調査では、会社が事実を知った日を記録し、早く判断する必要があります。

民事と労働の手段は並行して進められ、刑事事件を待つ必要はありませんが、解雇や返還請求が、告訴に必要な証拠を損なわないよう注意してください。

9. ルール整備と、何か見つけたときの手順のチェックリストは何か

ルールを整える

  • 上限、現金の禁止、承認者を定めた贈答・接待ポリシーを作成する
  • 購買、検収、支払の担当者に署名で確認させ、毎年利益相反を申告させる
  • 贈答台帳は購買以外の部門で保管する
  • 依頼、承認、検収、支払を別々の人に分ける
  • 会社が定めた限度額を超える購入では、少なくとも2〜3件の見積りを比較する
  • 仕入先契約にキックバック禁止条項と監査権を入れる
  • 購買を通らない通報窓口を設け、誠実な通報者への報復を禁じる

何か見つけたとき

  • 会社が事実を知った日を記録する(告訴の可能性があれば、第96条の3か月を数える)
  • 疑われている人に気づかれずに、購買書類と会社システムのデータをコピーする
  • 市場価格を比較し、仕入先のデータを確認する
  • 面談し、その後従業員に釈明させる。記録を取り、署名させる
  • 弁護士に相談したうえで、懲戒、解雇、告訴を判断する
  • 従業員の件とは別に、仕入先へ書面で通知する
  • 案件の終了後、ポリシーと承認の仕組みを見直す

関連ガイド

贈り物が常に不正とは限りませんが、購買と結びついた隠れた利益は調べなければなりません。上限と報告窓口を定め、購買記録から調査し、告訴を判断できる3か月の間に、従業員と仕入先を別々に扱いましょう。

当事務所は、贈答ポリシーや利益相反申告書の起案、社内調査、解雇通知書の作成、仕入先契約へのキックバック禁止条項の追加をお手伝いします。初回相談をご希望の方は、+66 92 254 2045 までお電話いただくか、詳細をお送りください。あわせて従業員の調査、人事書類、契約書・書類もご覧ください。


本ガイドはスワンワラ法律事務所(コンケン県の法律事務所、1986年設立)が発行したものです。一般的な情報であり、特定の事項に関する法的助言ではありません。

Frequently asked questions

購買担当者が仕入先から贈り物を受け取るのは、常に違法ですか。+

常に違法とは限りません。カレンダーや新年の記念品のような慣習的な少額の贈り物で、申告され、会社が定めた上限の範囲内であれば、受け取っただけでは不正ではありません。問題になるのは、申告されていない場合や、利益のせいで購買の判断が会社の利益から外れた場合、たとえば高く買わされたり品質の劣る仕入先が選ばれたりした場合です。その場合は就業規則違反となるか、労働者保護法第119条の事由になりえます。具体的にどの刑事犯罪にあたるかは、個別の事実で判断します。

仕入先からキックバックを受け取った場合は、どの刑事犯罪になりますか。+

刑法には、民間同士のキックバックについてあらゆる事案に当てはまる単独の規定はありません。事実によっては、他人の財物を占有して不正に自己のものとする横領(第352条)や、他人の財産の管理を任された者が不正に任務に背いて財産上の損害を与える背任(第353条)にあたる可能性がありますが、構成要件がすべてそろった場合に限られ、すべての事案が該当するわけではありません。告訴の前に弁護士に事実を評価してもらってください。この章の罪は親告罪として和解が可能で(第356条)、被害者は、犯罪事実と犯人を知った日から3か月以内に告訴しなければなりません(第96条)。

キックバックを受け取った従業員を、退職金を払わずに解雇できますか。+

第119条の事由のいずれかを証明できれば可能です。たとえば、職務上の不正(第119条(1))、使用者に故意に損害を与えたこと(同(2))、書面による警告の後に適法かつ公正な就業規則に違反したこと(重大な場合を除く)(同(4))などです。解雇の理由とした事実は、解雇通知書に記載するか解雇の際に伝えておかなければ、後から主張できません(第119条第2項)。立証責任は使用者にあるため、解雇の前に証拠ファイルをそろえてください。

調査の間、従業員を停職にできますか。+

就業規則または雇用の合意でその権限が定められている場合に限ります。違反の内容と期間を記した書面の命令が必要で、停職は7日を超えられず、停職前に従業員へ通知し、停職中の賃金は規則または合意で定めた率で支払わなければなりません(第116条)。

従業員のメールやチャットを証拠として収集できますか。+

事前に通知した監視ポリシーの対象である会社のシステムとアカウントに限り、調査対象の事案に必要な範囲でのみ可能です。適切な根拠なく個人のアカウントや個人の端末に立ち入ってはいけません。違法なアクセスは、個人情報保護その他の法令上の責任を会社にもたらすおそれがあるため、機微な情報を開く前に弁護士に相談してください。

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