結論
申し立てることはできますが、通常の手続ではなく、提訴と同時に自動的に付いてくるものでもありません。民事訴訟法第254条は、略式(少額)事件を除く事件で、原告が訴状と同時に、または判決前のいつでも、一方的申立てをすることを認めています。申立てにより、被告の財産(被告に対し第三者が負う金銭を含む)の差押え、被告による財産の移転・売却・処分の一時的な禁止、登記変更の一時停止を裁判所に求めることができます。
裁判所が命じるのは、訴えに理由があると認め、かつ第255条の事由がある場合だけです。例えば、被告が執行を遅らせ妨げるため、または原告を不利にするために財産を移転・売却・処分しようとしている場合です。これらには事実と証拠の裏付けが必要で、「逃げそうだ」という感覚だけでは足りません。裁判所は事案ごとの事実で判断し、債権者は金銭の供託や担保を求められることがあり、誤った申立てには責任が生じ得ます。
本ガイドは訴訟中の段階を扱います。勝訴後は別の手続になります。債権回収・提訴・強制執行ガイドをご覧ください。
対象となる方
| 現在の状況 | 読む箇所 |
|---|---|
| まだ提訴していない | 1〜4で提訴前に集める証拠、8でリスク |
| 提訴済みで審理中 | 全体。特に3〜8(申立ては判決前ならいつでも可能) |
| すでに勝訴 | 5で違いを確認し、強制執行ガイドへ。判決後は判決前の保全の対象ではありません |
1. 判決前の仮の保全とは何か
債権者が勝つ前に財産が消えないよう、訴訟中に裁判所が命じる措置です。第254条は4種類を認めています。
| 種類 | 求める内容 | 使い方の例 |
|---|---|---|
| (1) 判決前の差押え | 係争財産または被告の財産の全部または一部の差押え。被告に対し第三者が負う金銭・財産を含む | 売りに出されている土地、債務者の取引先が払うべき代金 |
| (2) 一時的な禁止命令 | 被告に財産の移転・売却・移動・処分、または訴えられた行為の繰り返しを禁じる | 訴訟中の車両や株式の譲渡禁止 |
| (3) 登記の一時停止 | 登記官等に、登記の変更を一時停止させる | 土地など登記される財産 |
| (4) 被告の逮捕・勾留 | 判決言渡しから記録が控訴裁判所へ送られるまでの間に限る | 非常に限られた場合で、通常の回収手段ではない |
第264条は、そのほかにも申立人の利益を守る措置を認めています。係争金銭・財産を裁判所または第三者に預けること、係争中の事業の管理人や保管人を選任することなどです。
覚えておくべき点は2つです。
- これは裁判所の命令です。債権者が自分で差押えや封鎖をすることはできません。
- 略式事件は第254条の対象外です。少額事件の場合は、この手段が使えるか弁護士に確認してください。
2. 裁判所は何を確信する必要があるか
第255条は二段階を求めます。第一に訴えに理由があること。第二に、求める措置ごとの事由があることです。
| 求める措置 | 裁判所が見る事由(要約) |
|---|---|
| 差押え | 被告が裁判所の手の届かない所へ財産を移そうとし、または執行を遅らせ妨げ、原告を不利にする目的で移転・売却・処分しようとしている。あるいは裁判所が公正と認める他の必要な理由 |
| 一時的な禁止命令 | 被告が訴えられた行為を繰り返し・継続し原告を害する意図がある、財産が浪費・移転されるおそれがある、または差押えの事由がある |
| 登記の一時停止 | 登記の変更等で原告が害されるおそれがある、または差押えの事由がある |
裁判所は「債務者に本当に支払義務があるか」だけを問うのではありません。なぜ今保全が必要かも問います。支払えないが財産を動かさない債務者と、督促状を受け取った直後に唯一の土地を売りに出した債務者とでは、事情が違います。
3. 債権者が示すべき事実と証拠
2つの束を用意します。請求に理由があることと、財産が消えるおそれがあることです。
束1:請求に理由がある
- 契約書、注文書、債務者が受領署名した納品書、請求書、領収書
- 督促状と、債務者が受け取った証拠
- 債務を認めた、または猶予を求めたメッセージやメール
- 元本と利息を分けて計算した残額
束2:保全を急ぐ理由
- 債務者の財産の売却広告(土地の看板、車の売却掲載、公開の場での売却の申出など)
- 弁済期後の移転・変更を示す登記の確認結果(適法な方法で取得したもの)
- 法人の公開情報(督促後の住所、資本金、取締役の変更など)
- 債務者が財産を移すと述べた発言と、それを聞いた証人
- 保全したい財産の特定(土地の権利証番号、車両の登録番号、名義人など)
財産を特定し、リスクの証拠があり、必要以上に広くない申立ては、裏付けのない「債務者の全財産」の申立てより裁判所が判断しやすくなります。
証拠に関する注意として、権限なく債務者の口座情報にアクセスするなど、不適法な方法で情報を得てはいけません。銀行口座や残高を名前だけで検索できる人はいません。不適法に得た証拠は案件全体を損ない、別の責任を生じさせるおそれがあります。提訴前の財産調査は提訴前に債務者の財産を調べる意味をご覧ください。
4. いつ、どのように申し立て、裁判所は先に債務者の言い分を聞くか
いつ。 訴状と同時、または判決前のいつでも可能です。審理中に新たな事情(債務者が財産を売りに出しているのを見つけた等)が生じたら、既存の事件に追加で申し立てられます。申立ては第一審裁判所に行います。
一方的。 第254条の申立ては一方的です。第256条は、一時的な禁止命令や登記の一時停止については、被告に先に異議を述べる機会を与えても原告に不利益がないと裁判所が考える場合、期日を定めて申立書の写しを被告に送ると定めています。判決前の差押えについては、事前に知らせると財産が移されるおそれがあるため、被告に知らせずに裁判所が判断することがあります。
裁判所が付す条件。 第257条により、裁判所は相当と認める範囲内または条件付きで認めることができます。申立ての一部だけ(例えば全部ではなく特定の1筆の土地)が認められることもあります。
争われることを想定する。 債務者は訴訟で事実を争えますので、申立ては争われても耐えられる事実に基づくべきです。
5. 判決後の強制執行とどう違うか
この2つは混同しないでください。
| 項目 | 判決前 | 判決後 |
|---|---|---|
| 目的 | 訴訟中の財産の保全 | 判決に基づく弁済のために財産を取る |
| 先に必要なもの | 提起済み(または同時提起)の民事事件と、裁判所が認めた申立て | 判決、執行の通知、執行令状(第272条、第276条) |
| 誰が動くか | 申立てに応じて裁判所が命じる(認めないこともある) | 令状に基づき執行官が実施 |
| 示す内容 | 訴えの理由と、直ちに保全すべき事由 | 緊急性の証明は不要。判決上の権利を行使 |
| 売却への影響 | 財産は押さえられても、勝訴まで売却して弁済には充てられない | 競売と優先順位に従う配当 |
| 期限 | 訴訟中に効力 | 第274条の期間内に執行申立てが必要 |
最後の点について、第274条には10年の原則、将来払い・分割払いの債務に関する詳細、そして期間内にすでに手続をとった財産・債権に限って続行できる定めがあります。したがって「令状1回で新たな財産を永久に差し押さえられる」とは言えません。判決の強制執行は10年以内をご覧ください。
第260条は、判決時に暫定措置がどうなるかも定めています。例えば、被告が全部または一部勝訴し、判決が暫定措置について触れていない場合、判決から7日を経過すると措置は取り消されたものとみなされます。ただし原告が、その期間内に控訴する意思と措置を維持する理由を記載した一方的申立てをした場合は除きます。この期限を弁護士に確認せずに過ごさないでください。
6. 命令が出た場合、範囲と効力は
第258条は種類ごとに効力を定めています。
- 差押えは被告を直ちに拘束し、遅滞なく被告に通知されます。ただし、被告への通知前に善意かつ有償で財産を取得したことを証明した第三者には効力が及びません。
- 一時的な禁止命令は、被告にまだ知らされていなくても直ちに効力を生じます。裁判所が別段の定めをした場合を除きます。第257条により、裁判所は詐欺防止のため公告を命じることもできます。
- 登記の一時停止は、係争財産または被告の財産に関するものなら、裁判所が別段の定めをしない限り直ちに効力を生じます。訴えられた行為に関するものは、登記官に通知された時点で登記官を拘束します。登記された財産については、裁判所が登記官に通知し、命令が登記簿に記載されます。
命令がしないこと:
- 債権者に支払うものではありません。判決前に押さえた財産も、売却までには判決と執行段階を待つ必要があります。
- 他の債権者より自動的に優先する権利を与えません。抵当権者や、より強い権利を持つ他の債権者の権利は残ります。複数の債権者が同じ財産を狙う場合をご覧ください。
- 命令に特定されていない財産や、被告のものでない財産には及びません。
命令を得たら、土地事務所など実際に対応すべき先に届き、記録されているかを確認し、通知の証拠を残してください。
7. 費用と担保
第257条は、裁判所が令状その他の命令を出す前に、第263条の賠償に充てるため、相当と認める額の金銭の供託または担保の提供を申立人に命じることを認めています。
判断のために知っておくべき点:
- 裁判所が担保を定めるかどうかは、事案、財産、被告への影響の見込みによります。
- 裁判所の定める形で、金銭や担保をすぐに用意できる必要があります。間に合わなければ命令が出ないことがあります。
- 通常の裁判費用などの費用もかかります。申立て前にご確認ください。
- 仮の保全の費用は、勝訴後の強制執行の費用とは別です。
金額は事案ごとの事実で裁判所が定めるため、本ガイドでは具体的な額を示しません。
8. リスク:債権者が誤っていた場合の責任
第263条は、被告が第一審裁判所に判決から30日以内に、次の2つの場合の原告に対する賠償を申し立てることを認めています。
- 原告が敗訴し、申立人の過失により、裁判所が請求に理由があると誤導されて措置を命じた場合
- 原告が勝訴・敗訴のいずれでも、申立人の過失により、裁判所がその措置の事由があると誤導された場合
簡単に言えば、敗訴しただけで常に賠償するわけではありません。問題は、申立人の過失により裁判所が誤導されたかどうかです。ただし、事実を誇張する、債務者のものでない財産を挙げる、債務額を大きく超えて求めるなどはリスクを高め、金額は裁判所が相当と認めるところによります。
リスクを下げる方法:
- 事実を正確かつ十分に述べ、必要以上に求めない
- 被告のものであると裏付けられる財産だけを挙げる
- この手段を選ぶ前に、請求が十分強いか弁護士に確認する
- 債務者の事業に生じ得る不利益と、守りたいものを比較衡量する
関係面での副作用もあります。取引先の口座や債務者への支払金を押さえると、債務者の事業と交渉の可能性に影響し得ます。何を優先するか先に考えてください。
9. すでに債務者が財産を移してしまった場合
判決前の申立ては先を見たもので、財産がさらに流出するのを防ぎます。すでに移転済みの場合は、民商法典第237条に基づき、債権者を害する移転の取消しを求める訴えを検討します。これには受益者の認識、善意の第三者の保護、期間制限(第238条、第240条)などの要件があり、慎重な確認が必要です。
この点は債務者が財産を移して強制執行を逃れる場合で詳しく解説しています。期間は、助言なしに自分で数えないでください。
10. 仮の例
仮の例(事実関係はあくまで説明用で、実際の事件ではありません)。 請負業者のA社が、報酬未払いでB社を提訴しました。審理中、A社はB社が権利を持つ唯一の土地に売り看板が出ているのを見つけ、B社の従業員から、B社が株主の親族への売却を交渉中だと聞きました。
| 段階 | A社の対応 |
|---|---|
| 1 | 契約書、引渡記録、督促状、B社が作業を受け入れた証拠を集め、請求に理由があることを示す |
| 2 | 看板の写真、売却の申出、適法な土地登記の確認結果を保存し、第255条の事由を示す |
| 3 | その土地に限って、譲渡禁止と登記の一時停止を求める一方的申立てをする(必要以上に広げない) |
| 4 | 裁判所が検討し、命令前に担保を定めることがある |
| 5 | 認められたら、命令が土地事務所に届き記録されるよう追跡する |
| 6 | 訴訟が続く。勝訴すれば執行を申し立て、抵当権や他の債権者の有無を確認する |
この例でも、裁判所が認める、一部のみ認める、却下するのいずれもあり得ます。認められても、A社が回収できるかは、訴訟の結果、土地の価値、抵当権、他者の権利に左右されます。
11. 弁護士に相談する前に準備する書類
- 契約書、注文書、請求書、債務者が受領署名した納品書
- 督促状と送達の証拠
- 債務者が債務を認め、または猶予を求めたメッセージ、メール、交渉の記録
- 計算済みの残額
- 売却広告や財産移転の様子の写真・記録(日付と出所付き)
- 保全したい財産の情報(権利証番号、車両登録番号、名義人など)
- 財産を移す様子を見聞きした証人の氏名
- 財産に抵当権や他の債権者がいるか(分かる範囲で)
- すでに提訴している場合は訴状や呼出状
- 裁判所が求めた場合に担保として用意できる資金の範囲
よくある誤解
| よくある思い込み | 正しい理解 |
|---|---|
| 提訴すれば債務者の財産は自動的に凍結される | いいえ。別個の申立てが必要で、裁判所は事実に基づいて判断する |
| 債務が本当にあれば、裁判所は必ず認める | いいえ。第255条の事由も必要 |
| 差押えが命じられれば、債権者は必ず回収できる | いいえ。勝訴し、執行し、他者の権利も考慮する必要がある |
| 債務者が財産を移しそうなら、債権者が自分で封鎖できる | いいえ。裁判所の命令が必要で、自己判断は責任を生じさせ得る |
| 敗訴した債権者は常に債務者へ賠償する | 常にではない。申立人の過失により裁判所が誤導されたかによる(第263条) |
| 仮の保全はどんな事件でも使える | いいえ。第254条は略式事件を対象外とする |
| 話を聞いてもらえれば書類は要らない | リスクを示す事実と証拠が必要 |
関連ガイド
- 債権回収・提訴・強制執行ガイド — 全体の流れ
- 提訴前に債務者の財産を調べる意味 — 提訴を決める前に確認すること
- 債務者が財産を移して強制執行を逃れる場合 — 詐害的な移転の取消し
- 判決の強制執行は10年以内 — 判決後の段階
- 複数の債権者が同じ財産を狙う場合
判決前に裁判所が差押えや仮の保全を命じるのは、訴えに理由があり、第255条の事由がある場合であって、提訴しただけではありません。リスクの証拠を明確に整え、必要な財産に絞って申し立て、提出前に第263条の責任を検討してください。
当事務所は、書類と証拠を確認し、仮の保全を求める価値があるかをご助言し、提訴と申立てを行い、命令が関係機関に届くよう追跡し、勝訴後は強制執行を申し立て、異議や配当の対応も行います。裁判所が申立てを認めること、債権者が回収できることは保証できません。銀行口座の検索は行わず、不適法な方法で情報を得ることもありません。回収は、財産、抵当権者や他の債権者の権利、事案の事実によります。費用は事件の段階と必要な業務によります。まず書類をお送りください。着手前に業務範囲と費用を書面でお知らせします。初回のご相談は +66 92 254 2045 まで、または詳細を送信してください。資産調査と民事事件もご覧ください。
本ガイドはスワンワラ法律事務所(コンケン県の法律事務所、1986年設立)が発行したものです。一般的な情報であり、特定の事項に関する法的助言ではありません。

