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民事訴訟ガイド

提訴前の債務者資産調査:何を確認し、訴える価値があるかをどう判断するか

訴えるべきか迷う債権者向けに、勝訴の見込みと回収の見込みを分けて考え、債務者・資産・抵当権・他の債権者の権利を確認し、費用を見積もり、提訴前と判決後にできること・できないことを整理する。

スワンワラ法律事務所— 民事訴訟・強制執行チーム2026年11月20日16 min read
提訴前の債務者資産調査:何を確認し、訴える価値があるかをどう判断するか

結論

提訴の前に、債権者が考えるべき問いは二つあり、別々です。勝てるか、そして勝った場合に実際に回収できるかです。明確な契約と十分な証拠は、一つ目に役立ちます。二つ目は、債務者に強制執行できる資産や債権があるか、それが抵当に入っていたり他の債権者に押さえられていたりしないか、費用と時間を差し引いて何が残るか、で決まります。

提訴前の資産調査とは、法律が認める経路で確認を行い、この二つ目の問いに答えようとすることです。差押えではなく、債務者の銀行口座を開くことでもありません。判決前の差押えや仮差押えには、民事訴訟法第254条・第255条による裁判所の命令と事由が必要です。第277条による裁判所の財産尋問は、判決後に行われます。

現在の状況先に読む項目
まだ提訴していない第1〜5項と第9〜10項。訴えるか、交渉するか、さらに調べるかを判断する
訴訟係属中第3〜4項(第254条による差押え・仮差押えの申立て)と第5項
勝訴判決を得た第3項(第277条)、第4項、第5項、第6項

1. 資産調査とは何か、督促とどう違うのか

お金を取り戻す手続は段階に分かれ、それぞれ使える権限が違います。混同しないでください。

段階内容権限を持つ者
督促・交渉督促状、金額や分割の交渉債権者または弁護士。強制する権限はない
調査・情報確認提訴する価値があるかを判断するため、適法な経路で債務者と資産の情報を集めて確認する債権者またはその代理人。差し押さえる権限はない
提訴裁判所が債権の有無を判断する。場合により、その前に差押え・仮差押えを命じることもある裁判所
強制執行判決後の差押え、債権差押え、競売、配当執行令状に基づく執行官

調査会社は何も差し押さえませんし、資産を見つけても他の債権者に優先する地位は得られません。民商法典第214条により、債権者は債務者の全財産(第三者が債務者に負う金銭や財産を含む)から弁済を受けられますが、実際の弁済は裁判所と強制執行の手続を通じて行われます。

2. 始める前に:正しい債務者を特定する

よくある間違いは、違う人や違う会社を調べてしまうことです。それぞれ別に確認してください。

  • 個人: 身分証の氏名、契約書上の住所、取引書類で使われた名前。同姓同名は多く、同じ名前で資産が見つかっても債務者のものとは限りません。
  • 法人: 会社登記簿上の正確な商号、登録番号、本店所在地、署名権限者。似た名前の会社や、別法人であるグループ会社は実際にあります。
  • 保証人: 別の債務者であり、書類も別に確認します。保証が保証人本人の署名によるものか、債務者の不履行から60日以内に書面で保証人に通知したかを確認します(民商法典第680条・第686条)。
  • 実際に契約した相手: 注文書や納品書は会社名義か個人名義か、商品を受け取って署名したのは誰か。

債務者の特定と資産確認に必要な範囲の情報だけを渡してください。無関係な個人書類は集めず、資料はグループチャットやSNSではなく安全な経路で弁護士に送ってください。

3. 何を確認でき、どこに限界があるか

情報の種類ごとに入手経路が違い、名前や身分証番号だけですべてが分かる経路はありません。

種類適法な経路で通常確認できること明示すべき限界
土地・建物権利証書、契約書、債務者自身の説明などの情報と、所管機関に対する自らの権利と条件に基づく確認区画を特定する情報が必要。同名で誤認することがある。抵当権などの権利は別に確認する
車両手元の書類や適法に把握した情報、債務者が使っている車のナンバー使用者と登録名義人が異なることがある。ローンが残っていることもある
株式会社書類や債務者が署名した書類にある情報株主情報は常に公開されているわけではなく、経路による
債権(第三者が債務者に負う金銭)取引書類から把握している取引関係弁済期が来ているか、争いがないかを確認する必要がある
法人債務者DBD DataWarehouse+ に公開された財務諸表と法人情報(状態、住所、登録資本金、変更履歴、業績、損益計算書、貸借対照表など)確認日に公開されている情報が最新とは限らず、財務諸表は過去の振り返りで、今使える現金ではない

提訴前と判決後では権限が異なります

  • 提訴前は、適法に手元にある情報と通常の公開経路で確認できるだけです。債務者や第三者に情報の提供を強制する権限はありません。
  • 訴訟係属中に、債務者が執行を遅らせ妨げるために財産を移動、隠匿、譲渡、処分するおそれがある場合、債権者は訴状とともに、または判決前に、一方的な申立てにより、財産(第三者が債務者に負う金銭や財産を含む)の差押え・仮差押え、または債務者による譲渡・売却の禁止を裁判所に求めることができます(第254条)。裁判所が命じるのは、請求に十分な理由があり第255条の事由がある場合に限られます。危険を示す証拠が必要で、通常の手続ではなく、認められる保証もありません。
  • 判決後は、債務者に債権者が把握している以上の財産があると信じる相当な理由がある場合、財産の所在を知らない場合、財産が債務者のものか疑わしい場合に、債権者は一方的な申立てにより、裁判所に債務者その他の者の尋問を求めることができます(第277条)。裁判所は債務者の財産に関する書類の提出を命じることもあります。

銀行口座について: 名前だけから債務者の口座や残高を調べられると適法に主張できる人はいません。そう宣伝する業者には注意してください。データが不適切に入手されたものである可能性があり、債権者自身にも問題が及ぶことがあります。強制執行では、執行官が命令により債務者の債権を差し押さえることがありますが、残高を事前に知ることを期待しないでください。

4. 資産が見つかったら、ほかに何を確認するか

資産が見つかっても出発点にすぎません。次を確認します。

  • 本当の所有者は誰か。 債務者が使っている資産が、親族、別会社、共有者のものである場合があります。差し押さえた財産が債務者のものでないと主張する者は、差押えから60日以内に異議を申し立てることができ(第323条)、登記された権利を持つ者の権利は残ります(第322条)。
  • 抵当権と優先する権利。 抵当権者は、所有権が他人に移っていても、抵当物から一般債権者より先に弁済を受けます(民商法典第702条)。また競売前に、売却代金から優先して弁済を受けるよう申し立てることができます(民事訴訟法第324条)。債務者の土地に抵当権があるとき、債権者は回収できるかを参照してください。
  • 他の債権者。 すでに差し押さえられた財産を重ねて差し押さえることはできず、他の判決債権者は期限内に配当への参加を申し立てることができます(第326条)。複数の債権者が同じ財産を狙うとき、誰が先に弁済を受けるかを参照してください。
  • 差押えできない財産。 第301条・第302条が、差押禁止財産と給与・年金の差押禁止を定めています(民間の賃金は月2万バーツまで、または執行官が相当と判断する額まで差押禁止)。雇用主や取引先が債務者に支払う金銭の差押えを参照してください。
  • 財産を移転されていないか。 債務者が債権者を害することを知りながら財産を移転した場合、債権者は民商法典第237条に基づき裁判所に取消しを求めることができますが、取消事由を知った時から1年以内、行為の時から10年以内に提訴する必要があり(第240条)、取消訴訟前に権利を取得した善意の第三者は保護されます(第238条)。強制執行を逃れるための債務者の財産移転をお読みください。

5. 資産の評価額は、受け取れる金額ではない

報告書の評価額は上限にすぎません。そこから手元に届くまでには、控除と不確実性があります。

項目受取額への影響
優先する債権(抵当権、第335条により抵当権者より先に弁済されるコンドミニアムや分譲地の未払共益費など)売却代金から先に差し引かれる
執行手数料・費用債権者への弁済前に差し引かれる(第339条)
配当参加を申し立てた他の債権者代金を按分する(第326条・第340条)
第三者の主張や配当への異議決定があるまで配当が遅れる、または停止する
競売差押えから60日以内は行えず(第331条)、初回で売れる、評価額で売れる保証はない
時間資産、債権者数、異議の有無による

債権者側では、裁判所手数料、弁護士費用、必要な予納金に加え、不当または過大な差押え・仮差押えによる損害について債権者が責任を負う危険(第285条)も考えます。判断の前に持つべきイメージは、あらゆる控除の後に実際に受け取れそうな額の見積りと、支出すべき費用および待つべき時間との比較です。全体の流れはタイの債権回収・訴訟・強制執行にあります。

6. 資産が見つからなかったとき:常に提訴しないほうがよいのか

そうとは限りませんし、常に提訴すべきというわけでもありません。次を比べてください。

  • 時効。 債権の種類により消滅時効の期間が異なります。期限が迫っているときに追加調査で待つと、権利を失うことがあります。先に確認してください。商品・サービスの代金を払わない取引先を参照してください。
  • 債権の立証。 立証が強ければ、後に債務者が資産や収入を得たときのために判決を持っておく意味があります。
  • 確認できたこと、できなかったこと。 資産が存在しないから見つからなかったのか、情報にたどり着けなかったから見つからなかったのかを、報告書は区別して書く必要があります。
  • 後で資産や収入が出る可能性。 資産が出てくると約束できる人はいませんが、考えもせずに可能性を切り捨てるべきではありません。
  • 執行期間。 第274条は、判決から10年以内の執行申立てを求め、将来に弁済期が来る債務や分割払いの債務、期間内にすでに着手した資産や債権への継続について別の定めを置いています。「執行令状が一度出れば、新しい資産をいつまでも追える」と短縮して理解してはいけません。判決の10年以内の強制執行を参照してください。

法人債務者に土地や車がなくても、確認する価値のある債権や資産がほかにあることがあります。土地も車もない会社債務者:確認すべき資産と債権をご覧ください。立派な決算書の会社でも回収が難しい理由は、会社債務者:決算書に資産があるのになぜ回収が難しいのかにあります。取締役や株主は、会社の債務を当然には負わず、個人保証のような法的根拠が必要です。会社の債務と取締役個人の財産を参照してください。

7. 調査報告書は債権者に何を示すべきか

判断に使える報告書は、あいまいな数字ではなくチェックリストであり、何が見つかるかを約束するものではありません。

  • 特定した債務者(氏名、登録番号、確認に使った書類)と、いれば保証人
  • 確認できた情報と、利用が適法だった出典
  • まだ確認が必要な情報と、確認できていない理由(同名、情報が古い、経路がない)
  • 確認して見つからなかったものと、確認していないもの
  • 各項目を確認した日付(情報は変わるため)
  • 見て取れる負担と他人の権利(抵当権、他の債権者、共有者)
  • 費用、時間、リスクの簡単な説明
  • 次の選択肢:督促状、交渉、提訴、先に差押え・仮差押えを申し立てる、後日の再調査のためファイルを保管する

違法に入手した情報は債権者にとってリスクであり、使うべきではなく、当事務所の弁護士も使いません。

8. 弁護士に渡す書類の準備

  • 契約書、見積書、注文書、債務者が署名した納品書、請求書、税務インボイス
  • すでに受け取った入金の記録と、計算した残額
  • 督促状、送付の証拠、債務者の返答(メール、チャット)
  • 特定のための書類:会社登記簿、契約書で渡された身分証の写し、住所、署名権限者
  • 保証人がいれば保証関係の書類と、債務者が履行を怠った日
  • 資産や他の債権者について、適法にすでに持っている情報
  • すでに判決や履行命令があれば、その書類
  • 時効の判断に使う重要な日付

9. 訴える・交渉する・さらに調べる、の判断

状況通常考えること
債権の立証が明確で、抵当権の少ない(またはない)資産があり、財産散逸の兆候がない提訴を検討し、先に差押えを申し立てるかを評価する
立証は明確だが、債務者が資産を移したり売ったりする兆候がある提訴に合わせて第254条の申立てを検討し、危険を示す証拠を備える
債務者と連絡がつき収入はあるが、差し押さえる資産がない明確な合意書面を作って分割払いを交渉する:差押え・仮差押え後に債務者が分割払いを提案したとき
債務者が特定しきれていない、書類が足りない提訴前にさらに確認する
資産の大半が評価額を超える抵当に入っている回収の見込みと費用を慎重に比べてから提訴する
債務者が破産または再生手続中まず破産・再生手続における債権者ガイドを見る
債務者や資産が国外にある国境を越える債権回収を見る

適法な回収行為については債権者のための取立てルールを、配偶者や保証人の財産に及ぶ場合については配偶者・保証人の財産の差押えと取締役が退任:個人保証の責任は残るかを参照してください。

10. 仮の例:同じ債権額で、リスクが異なる二人の債務者

推論を説明するための仮の例です。実在の事件ではなく、数字はすべて説明用です。

ある納入業者に、それぞれ商品代金100万バーツを負う顧客が二社います。契約書と納品書はどちらも明確です。

債務者A債務者B
適法な経路で見つかった資産評価額を300万バーツと仮定した土地(280万バーツの抵当権付き)債務者に40万バーツを負うと仮定した取引先と、担保のない機械
他の債権者複数まだ見つかっていない
比べるべき点抵当権者が先に弁済され、費用を引くと一般債権者に残るものは少ない取引先の債務の弁済期が来ていて争いがないか(第316条・第317条で差押えできる可能性)、機械が本当に債務者のものかを確認する
最初の評価債権額は同じでも、実際に回収できる見込みは低い回収できる見込みは高いが、なお確実ではない

要点は、裁判所の結論は同じでも、資産、負担、他の債権者によって受け取れるお金が変わることです。ですから提訴の前に評価してください。また、債務者の取引先に自分で「こちらに払ってほしい」と書面を出さないでください。支払先の変更は、執行官または裁判所の差押命令によってのみ行います。

よくある誤解

  • 「契約書も明確な証拠もあるから、必ず回収できる」。 明確な証拠は勝訴に役立ちます。回収できるかは、債務者の資産、負担、他の債権者によります。
  • 「調査会社を雇えば、資産を差し押さえてくれる」。 調査会社に差押えの権限はありません。差押えは判決後の令状に基づく執行官が行うか、判決前なら第254条・第255条による裁判所の命令によりますが、事由が必要で、常に認められるわけではありません。
  • 「名前が分かれば、すべての銀行口座を調べられる」。 そのような適法な経路はなく、残高も事前に確認できる数字ではありません。
  • 「登録資本金が高いから資産も多い」。 登録資本金は申告上の数字で、保有する現金ではなく、公開された財務諸表も過去を振り返る資料です。
  • 「同じ名前で土地が見つかったから差し押さえられる」。 まず所有者、抵当権、他人の権利を確認してください。判決前に差押えが行われるのは、裁判所が命じた場合だけです。
  • 「資産が見つからないから提訴しない」「まず訴えて資産は後で探す」。 どちらも時効、立証、費用を比べる必要があります。決まった答えはありません。
  • 「執行令状が一度出れば、新しい資産をいつまでも追える」。 第274条には10年の定めがあり、分割払いの債務や期間内にすでに着手した行為について別の定めがあります。

関連ガイド

提訴の前に、勝てるかどうかと、実際に回収できるかどうかを分けて考えてください。債務者、資産、他人の負担と権利を確認し、あらゆる控除の後に受け取れそうな額を、費用と時間と比べたうえで、訴えるか、交渉するか、さらに調べるかを決めます。

当事務所は、適法な経路での債務者と資産の情報の収集と確認、書類と証拠の検討、提訴や強制執行が見合うかの助言、提訴、強制執行の申立て、執行官への対応、異議と配当への対応、差押え・仮差押え後の分割払いの交渉をお手伝いします。資産が見つかることも、債権者が回収できることも保証しません。銀行口座の調査は行わず、違法な手段でデータを入手することもありません。お金が戻るかどうかは、資産、抵当権者や他の債権者の権利、事件の事実によります。費用は事件の段階と必要な作業によって異なります。まず書類をお送りいただければ、着手前に作業範囲と費用を書面でお伝えします。初回のご相談は +66 92 254 2045 までお電話いただくか、詳細をお送りください。あわせて資産調査と民事訴訟もご覧ください。


本ガイドはスワンワラ法律事務所(コンケン県の法律事務所、1986年設立)が発行したものです。一般的な情報であり、特定の事項に関する法的助言ではありません。

Frequently asked questions

訴える前でも資産調査はできますか。+

法律が認める範囲でできます。契約書、注文書、取引書類、入金記録など適法に手元にある情報と、公的な経路で公開・閲覧できる情報を使います。裁判所や執行官の権限が必要な手段は、この段階では使えません。たとえば民事訴訟法第277条に基づく裁判所による債務者の財産尋問は、判決後の強制執行で使うものです。名前だけから債務者の銀行口座や残高を開示させる適法な経路はありません(第3項参照)。

会社名しか分かりません。ほかに何を集めるべきですか。+

会社登記簿上の正確な商号、法人登録番号、本店所在地、契約書上の署名権限者の氏名、債務者自身が作成した書類(署名入りの注文書や納品書など)を集めてください。似た名前の会社は実際にあり、同じ名前で資産が見つかっても、それが債務者のものだという証明にはなりません(第2項参照)。

登録資本金が高ければ差し押さえられる資産も多いのですか。+

そうとは限りません。登録資本金は申告上の数字で、会社が今保有している現金ではありません。また有限会社の株主は、原則として未払込の株式価額の範囲でしか責任を負いません(民商法典第1096条)。公開されている財務諸表は参考になりますが、決算日時点を振り返る資料であり、確認した日に公開されている情報が最新とは限りません。

資産が見つかったら、すぐに差し押さえられますか。+

できません。判決前に差押えや仮差押えをするには、民事訴訟法第254条に基づき裁判所に申し立てる必要があり、請求に十分な理由があり、第255条の事由(被告が執行を遅らせ妨げるために財産を隠す、処分するおそれなど)がある場合に限り、裁判所が命じます。判決後は、執行令状に基づき執行官が差押えを行います。債権者や調査会社が自分で差し押さえることはできません。

今は資産がないと言われました。後で調べ直すべきですか。+

債務者の資産や債権は変わるので検討する価値はありますが、資産が出てくると約束できる人はいません。時効や執行期間の残り、債権の立証の強さ、待つこと・再調査することの費用を比べてください。判決後は、第274条により10年以内に執行を申し立てる必要があります(第6項参照)。

調査費用と強制執行費用はどう違いますか。+

調査費用は、判断の前に情報を確認し報告書を作る費用です。強制執行費用は、勝訴後の執行手続(差押え、競売、配当など)で生じる費用です。いずれも資産、債権者の数、異議の有無など個別の事情で変わります。当事務所は着手前に作業範囲と費用を書面でお伝えします。

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