債権者には、自分の債権を取り立てる権利があります。顧客が代金を滞納している事業主でも、借主が賃料を滞納している貸主でも、友人にお金を貸した人でも同じです。しかし、取り立てにはルールがあり、やり方を誤ると、お金が戻らないだけでなく、債権者のほうが苦情を申し立てられたり、逆に訴えられたりすることになりかねません。
債権取立てに関する法律は誰に適用されるか
債権取立てに関する法律は、個人である債務者を保護するものであり、貸主に適用され、他人に代わって債権を取り立てるために雇われた人も含まれます。したがって、個人の顧客に対して日常的に掛け売りや分割販売を行っている事業者は、このルールが自分にも適用されるものと考えるべきです。
業として他人の債権を取り立てる人は、法律に基づく登録が必要です。依頼者に代わって取り立てる弁護士は、弁護士会の監督を受け、同じルールを守らなければなりません。
債務者が会社の場合、連絡の時間や頻度に関するルールは同じようには適用されませんが、他の法律は完全に適用されます。
誰に連絡できるか
- 債務者本人、または債務者が連絡先として指定した人
- それ以外の人には、債務者への連絡方法を尋ねる目的に限って連絡できます。相手自身が尋ねない限り、債務のことで連絡していると伝えてはいけません。
債務者を恥ずかしい思いにさせるために、職場、上司、親族を通じて取り立てることは、法律が直接禁止している行為です。
いつ取り立てができるか
法律に基づいて定められた基準では、個人の債務者に直接または電話で連絡できるのは、平日の08.00–20.00と公休日の08.00–18.00であり、連絡の頻度にも制限があります。債務者自身が日時を指定した場合や同意した場合は、この時間帯以外にも連絡できます。
してはいけないこと
- 脅迫、暴力、名誉の毀損。侮辱的な言葉を使うことも含みます
- 債務を他の人に知らせること。たとえば、SNSへの投稿、掲示、債務者の同僚への連絡です
- 誤解を招く表現を使うこと。たとえば、弁護士や公務員でないのにそう名乗ること、裁判所の呼出状に見える用紙を使うこと、まだ提訴していないのにすぐに財産を差し押さえると告げることです
- 通常の民事上の債務について刑務所行きだと脅すこと。支払わないというだけでは刑事上の犯罪にはなりません。
- 取り立てであることが分かる書類を送ること。たとえば、他の人が読める封筒やはがきにそう書くことです
違反には刑事罰と行政上の制裁の両方があり、債務者は損害賠償を求めて訴えることもできます。
会社への取り立て：名誉毀損に注意
取引先の会社に取り立てを行う事業者の債権者は、業界の人々にその会社が支払わないことを知らせたくなりがちです。しかし、業界団体のLINEグループで発信したりSNSに投稿したりすることには、内容が事実であっても名誉毀損のリスクがあります。より安全な方法は、書面で請求し、それでも効果がなければ法的手続を取ることです。
弁護士に任せるべき時期
- 自分で何度も取り立てたのに、債務者が応じないとき
- 請求したことを示す、裁判で使える証拠が必要なとき
- 債権が時効にかかりそうなとき
- 債務者が財産を移転または売却している兆候が見えるとき
弁護士による催告書は、資力はあるものの債権者は訴えないだろうと考えている債務者に効果があることが多く、裁判まで進む場合には、財産調査と強制執行が判決を現金に変える作業になります。
📌 関連情報：顧客が商品代金やサービス料金を滞納している場合：事業者向けガイド · 債権回収、債務者への提訴、強制執行のガイド
自分で取り立てを試みても支払われない場合は、当事務所の弁護士にご相談ください。その債権を次にどう進めるべきか、一緒に検討します。
本記事は一般的な情報であり、個別の案件に対する法的助言ではありません。
