結論
契約上の債務者は会社であり、取締役ではありません。有限会社は株主とは別の法人であり、株主の責任は、保有株式の未払込部分を上限とします(民商法典第1096条)。したがって、払込みが完了した株式は、株主に会社の債務をさらに負わせません。取締役や株主が資産家であることも、それだけでは本人に請求できる理由になりません。
個人に請求できるのは、証明できる個別の根拠がある場合に限られます。よくある根拠は5つです。(1) 本人が書面で保証または個人責任を引き受けた、(2) 本人に未払込株金がある、(3) 債務者が会社ではなく無限責任社員のいる組合である、(4) 会社から裁判所が取り消せる形で財産が移された、(5) 本人が契約当事者または連帯債務者として署名した。いずれもない場合、会社の債務のために取締役の財産を差し押さえると、他人の財産の差押えとなり、債権者が損害賠償責任を負うおそれがあります。
本ガイドは、必要な証拠ごとに経路を分け、提訴前と判決後を区別します。取締役から回収できることは約束しません。辞任または株式譲渡の後でも、かつて保証に署名した人については取締役を辞任・株式を譲渡しても、会社のために署名した個人保証の責任は残るかを、会社自身の財産の調査については債権回収・訴訟・強制執行をご覧ください。
いまどの段階か。まず読む章は
| 現在の段階 | 読む章 |
|---|---|
| 未提訴(誰を訴えるか選べる) | 第1章から第6章、第8章。被告を決める前に書類を確認し、60日と1年の期限に注意 |
| 提訴済み(係属中) | 被告の追加や暫定保全の可否について第2章、第5章、第6章、第8章 |
| 勝訴判決済み | 執行命令を申し立てる前に、判決が誰に責任を命じているかを第7章で確認。新たな訴えが必要なら第2章から第5章 |
1. 書類上、契約当事者と債務者は誰か
印象で資力のある人を探すのではなく、書類から始めます。契約書、発注書、見積書、請求書、手形・小切手で、買主・賃借人・借主・請負人として記載されているのは誰かを確認します。
- 法人の正式名称が一致していること。たとえば「A株式会社」であり、「A合資会社」でも、オーナーが呼ぶ店名でもありません。
- 署名欄の近くの文言。「会社のため、権限ある取締役」とあれば会社を拘束します。個人の資格で署名したと書かれていれば別の問題です。
- 会社印があり取締役が署名している場合、通常は会社を拘束します。取締役個人も拘束するには、文言や別の書類が必要で、事実関係によります。
- 署名者は、署名日の法人登記事項証明書上、権限のある取締役だったか。
結果は2通りです。債務者が会社だけか、個人も何らかの資格で書類に現れるか。前者なら、第3章から第5章で別の根拠がないかを見ます。
2. 取締役は保証に署名したか。債権者は何を整えるべきか
保証は最も直接的な根拠ですが、債権者が条件を落とすことがよくあります。
書面による証拠(第680条) 保証人が署名した書面の証拠がない保証は、訴えることも執行することもできません。「取締役が面倒を見ると口頭で言った」では足りません。
60日以内の通知(第686条) 債務者が履行を遅滞したら、債権者は遅滞から60日以内に保証人へ書面で通知しなければなりません。結果は2つです。
- 通知が保証人に届く前に、保証人へ支払いを請求することはできません。
- 期限内に通知しなかった場合、60日経過後に生じる利息、損害賠償、付随費用について、保証人は責任を免れます(元本は残り、免れるのは期限後に生じる部分です)。
遅滞日が不明確な場合は、期間が進行していると考え、証拠が揃い次第すぐ通知を出します。送付先の住所と到達日の証拠を保管してください。
どの資格で署名したかを読む 保証人、連帯債務者、共同借主は文言も効果も異なります。表題だけでなく契約全体を読み、極度額が実際の債務をカバーしているかも確認します。範囲と元取締役のケースは取締役を辞任・株式を譲渡しても、会社のために署名した個人保証の責任は残るかと融資の保証人のリスクをご覧ください。
保証人に配偶者がいる場合、配偶者の財産に及ぶかどうかには独自の条件があります。配偶者・保証人の財産の差押えをご覧ください。
3. 株主に未払込の株金はあるか
有限会社の規則が、株主へ直接の道を開く唯一の場面です。第1096条は株主の責任を株式の未払込額までとし、第1119条は株式を金銭で全額払い込むことを求め、株主が会社への債権で株金の払込みと相殺することを認めていません。
押さえるべき点です。
- 未払込額が、この経路の上限です。登録資本が全額払込済みなら、この経路はありません。
- 未払込株金の請求権は会社の権利であり、債権者の直接の権利ではありません。会社が請求を怠り債権者が害される場合、債権者は第233条により会社の権利を自己の名で行使できる可能性があり、第234条に従い会社を訴訟に呼び込みます。どこまで使えるかは事実関係によるため、提訴前に相談してください。
- 証拠は、DBD DataWarehouse+ にある登録資本や財務諸表など、公開された会社情報から始まります(確認日時点の情報で、古い可能性があり、過去の姿であって現在の保有資金ではありません)。次に、株主名簿や株金払込みの証拠など会社が保管する記録を確認しますが、債権者は通常持っておらず、裁判手続を通じて入手する方法を探すことになります。
4. 債務者は組合か会社か。出資者の責任は異なる
名称が似ているため混同されます。「株式会社」と「合資会社」は別種の法人です。法人登記事項証明書で、名称と種類を必ず確認してください。
| 債務者の種類 | 出資者の責任 | 根拠 |
|---|---|---|
| 有限会社 | 株主は未払込株金まで | 第1096条 |
| 登記された合名会社 | 履行遅滞のとき、債権者は社員のうち誰か1人に支払いを請求できる | 第1070条 |
| 合資会社 | 有限責任社員は出資を約束した額まで。無限責任社員は会社の債務につき無制限に連帯して責任を負う | 第1077条・第1080条 |
債務者が合資会社なら、登記書類から誰が無限責任社員かを確認します。これは明確な法的根拠ですが、債権者は、債務が会社の債務であること、会社が履行を遅滞したこと、その人が当時無限責任社員だったことを証明する必要があります。請求の順序やその他の抗弁は、事案ごとに相談してください。
5. 会社から取締役や親族へ財産が移された。何ができるか
債務が弁済期に近づく頃に、会社が取締役、親族、関連会社へ財産を売却または贈与していると、会社には何も残らず、元の所有者は引き続き利益を受けていることがあります。このような移転は取締役に会社の債務を負わせるものではありませんが、債権者は裁判所に法律行為の取消しを求め、会社の債務の執行が及ぶ状態に財産を戻すことができます。
要件(第237条)
- 債務者が、債権者を害することを知りながら行為をしたこと。
- 受益者も行為の時点でその事実を知っていたこと。受領者が知らなければ、この経路は使えません。
- 無償の移転では、債務者が知っていれば足ります。
- 財産上の権利に関する行為が対象です。
制約
- 取消訴訟の提起前に善意で権利を取得した第三者の権利には影響しません。ただし無償で取得した場合を除きます(第238条)。そのため、遅れると財産が善意の買主へ渡るおそれがあります。
- 債権者が原因を知ってから1年、または行為から10年を過ぎると提訴できません(第240条)。移転を知った日をすぐ記録してください。
訴訟中は、第254条に基づき、判決前の差押え・仮差押え、処分の一時禁止、登記変更の停止などの暫定的な保全を裁判所が認めることがあります。これらは相手方に知らせず申し立て、第255条により、請求に理由があり、法定の事由(たとえば被告が執行を遅らせる、または原告を不利にする目的で財産を移転・売却・処分しようとしていること)がある場合にのみ裁判所が認めます。そのリスクの証拠が必要です。自動的に認められるものではなく、判決前の差押えは裁判所の命令によってのみ行われ、債権者が自分で差し押さえることはできません。
集める証拠は、移転登記の写しと日付、登記上の価格と実勢価格または評価額の比較、受領者と取締役の関係、債務の弁済期と移転日の前後関係です。詳しくは債務者が財産を移して債務を免れようとする場合をご覧ください。
6. 取締役は当事者・連帯債務者として署名したか。不正が疑われる場合は
契約当事者として署名した場合 取締役が会社のためだけでなく個人としても署名した場合、たとえば共同借主、物品の受領者、支払いを約束した人であれば、債権者はその書類に基づき取締役を共同被告として訴えられます。根拠は本人が署名した契約であり、取締役という肩書ではありません。
不正が疑われる場合 債権者が、取締役が不払いを招いたと感じることがあります。たとえば資金を個人口座へ移した、同じ事業を行う新会社を作った、などです。個人に請求するには、本人が何をしたか、どの法的根拠によるか、その行為で債権者がどのように損害を受けたか、どの書類や証人で証明するか、を明確に述べられなければなりません。会社が支払わない、取締役が裕福だという事実は請求原因ではありません。この根拠は複雑で事案ごとに分析が必要なため、本ガイドでは言及した以外の罪名や条文には触れません。また、支払いを得る目的で、相談なしに別の手続を示唆して脅すべきではありません。
7. 判決は誰に責任を命じているか。会社への判決で取締役の財産を執行できない理由
判決後、強制執行は、裁判所が定めた「判決上の債務者」に対して行われます。判決を開き、誰に支払いを命じているかを確認してください。
| 判決の名宛人 | 差押えへの影響 |
|---|---|
| 会社のみ | 会社の財産に対してのみ執行を申し立てられる |
| 会社と取締役(たとえば連帯して支払え) | 判決の記載に従い、両者の財産に執行できる |
| 保証人としての取締役 | 判決に基づき保証人の財産に執行できる |
判決が会社だけに向けられているのに、債権者が執行官に取締役個人の財産を示した場合、リスクは2つです。
- 取締役は、判決上の債務者がその財産の所有者ではないとして、差押えから60日以内に解放を申し立てられます(民事訴訟法典第323条)。
- 不当または過大な差押え、仮差押え、売却による損害について、債権者が責任を負います(第285条)。
取締役に及ぼしたい場合は、第2章から第6章に戻って根拠があるかを確認します。新たな訴えや、移転の取消訴訟が必要になることがあります。第274条には、10年の期間、将来または分割で支払う債務についての定め、期間内にすでに手続をとった財産や債権についての続行の定めがあります。1回の執行令状でその後ずっと新しい財産を差し押さえられると考えてはいけません。債権回収・訴訟・強制執行と判決の執行は10年以内をご覧ください。
8. 取締役や株主を訴える前に、債権者が準備する書類は
- 現在および過去の法人登記事項証明書(名称、種類、権限ある取締役、登録資本、所在地)
- 契約当事者と署名者が分かる契約書、発注書、請求書、納品書、手形・小切手
- 保証または個人責任の書面(原本または鮮明な写し)と保証人の署名
- 履行遅滞の日、保証人への通知と、その送付・到達の証拠
- 会社の資本と株金払込みに関する情報(公開された財務諸表を含む。確認日を記録)
- 組合の登記書類と無限責任社員の一覧(債務者が組合の場合)
- 会社からの財産移転の書類(日付、登記上の価格、受領者との関係)
- 債権者が移転を知った時期の記録(1年の期間を数えるため)
- 判決と執行令状(あれば)。どの被告が名宛人かを確認
仮の例:会社が代金を滞納し、取締役は大きな家を所有
この例は、考え方を説明するための仮のものです。実際の事案ではなく、数字は説明用の例です。
A社が商品代金120万バーツを滞納しています。取締役のB氏は、高価に見える家を所有しています。債権者は順に確認します。
- 発注書と請求書では買主がA社で、B氏は会社のためにのみ署名しています。債務者はA社です。
- B氏が個人として署名した保証書はあるか。なければこの根拠はありません。あれば、遅滞から60日以内に通知が出されたかを確認します。通知が75日目だったと仮定すると、保証人は60日経過後に生じる利息と付随費用の責任を免れますが、元本は残ります。
- 登録資本は全額払込済みか。未払いなら、未払込額がこの根拠の上限です。
- B氏はその家を、債務の弁済期の3か月前にA社から取得したか。著しく低い価格で売却されたか、無償で譲渡されたなら、第237条の取消しが問題になり得ます。ただし、B氏が10年前に他人から自分の資金で買った家なら、会社の債務とは関係ありません。
結果として、B氏にどれほど財産があっても、2から4のいずれにも当たらなければ、債権者にはB氏個人に対する根拠がなく、会社自身の財産と権利の調査に戻るべきです。
よくある誤解
| 誤解 | 正しい理解 |
|---|---|
| 取締役に資力があり、会社が支払わないから、すぐ訴えて差し押さえられる | 保証、当事者としての署名、未払込株金、移された財産など個別の根拠が必要。取締役であるだけでは根拠にならない |
| 大株主は会社の債務をすべて負う | 株主の責任は未払込株金まで(第1096条) |
| 取締役が契約書に署名したのだから、個人で保証したことになる | 会社のための署名は通常、会社を拘束する。個人責任は文言と、署名のある別の書面による |
| 保証人の口頭の約束で支払いを請求できる | 保証人が署名した書面による証拠が必要(第680条)。通知は60日以内(第686条) |
| 会社に勝訴したので、取締役の財産を指定して差し押さえられる | 判決にその人が名宛人として記載されている必要がある。そうでなければ取締役は解放を申し立てられ、債権者は不当な差押えの責任を負い得る(第323条・第285条) |
| 財産が会社から出てしまえば何もできない | 第237条による取消しの可能性があるが、受領者の認識と、1年・10年の期間(第240条)の条件がある |
関連ガイド
- 取締役を辞任・株式を譲渡しても、会社のために署名した個人保証の責任は残るか — 辞任後も保証は残るか
- 融資の保証人のリスク — 保証人の責任範囲
- 配偶者・保証人の財産の差押え — 保証人に配偶者がいる場合
- 債務者が財産を移して債務を免れようとする場合 — 財産移転があった場合の手段
- 債権回収・訴訟・強制執行 — 提訴前から執行までの全体像
- 取引先が支払わない請求書 — 商取引上の債権
債務者は会社であり、取締役ではありません。取締役や株主個人に及ぼすには、書類で裏付けられた個別の根拠が必要です。被告を決める前に書類を確認し、判決に名宛人として載っていない人の財産を差し押さえてはいけません。
当事務所は、書類上の契約当事者と債務者の確認、保証書と通知期限の確認、個人に及ぼせる根拠があるかの分析、適法な方法による財産移転書類の追跡、提訴、暫定的な保全の申立て、強制執行の申立てを支援します。銀行口座の調査や違法なデータ取得は行いません。取締役の財産が見つかること、債権者が回収できることも保証しません。それは財産、他の債権者の権利、事案の事実関係によります。費用は事件の段階と必要な業務により異なります。まず書類をお送りください。業務範囲と費用は、着手前に書面でお知らせします。初回のご相談は +66 92 254 2045 まで、または詳細を送るからどうぞ。資産調査と民事事件もご覧ください。
本ガイドはスワンワラ法律事務所(コンケン県の法律事務所、1986年設立)が発行したものです。一般的な情報であり、特定の事項に関する法的助言ではありません。

