取締役を辞任した・株式を売却した後も、会社のために保証した債務の責任を負うのか

中小企業の取締役や株主は、会社が融資を受けるとき、車両や機械をリース・割賦で購入するとき、建物を賃借するとき、仕入先から与信を受けるときなどに、保証書への署名を求められることがよくあります。数年後、辞任や株式売却を済ませた後に、会社が債務不履行に陥り、自宅に督促状が届くことがあります。

督促状を受け取った人のほぼ全員が最初に思うのは、「もう辞めたのに、なぜまだ自分の問題なのか」ということです。その答えは、現在の地位ではなく、署名した書類の中にあります。

結論

あなたの責任は、どのような立場で、どの書類に署名したかによって決まります。現在も取締役や株主であるかどうかは基準になりません。辞任、取締役の変更登記、株式の譲渡は、あなたと会社との間の問題であり、あなたが債権者との間で結んだ契約を変えるものではありません。

法律上の原則 保証は保証人と債権者との間の契約です。民商法典第681条は、将来の債務の保証人について、記載された債務に限り、合意した最高額および期間の範囲内でのみ責任を負うものとしています。第699条は、継続的な取引の保証を将来に向けて解約することを認めています。第700条は、保証人の同意なく債権者が債務者に期限を猶予したときに保証人を免責し、第698条は主たる債務が消滅したときに保証を消滅させます。いずれも書類の文言と個別の事実関係によって結論が変わります。

本ガイドは保証に焦点を当てています。会社が再建や清算を検討している場合は、経営難に陥った会社の選択肢のガイドをご覧ください。これから取締役を辞任する場合は、取締役の辞任ガイドの引継ぎ手順をご確認ください。

1. どのような立場で署名したのか：取締役、共同借主、保証人、それとも抵当権設定者か

すべての書類を開き、署名欄と署名の上の文言を確認してください。同じ署名でも、効果が大きく異なることがあります。

留意点

• 一人が同時に複数の立場を持つことがあります。たとえば、同じ日に、借入契約には会社の代表として署名し、別の書類には個人として保証人の署名をする場合です。
• 銀行が署名させる分厚い書類一式には、保証契約、抵当権設定契約、追加の合意が含まれていることがあります。手元に控えがない場合は、債権者に全部の写しを求めてください。
• 裏書や手形保証をした小切手・手形は、個人責任を負うもう一つの経路であり、別に確認する必要があります。
• 誰が会社を拘束できるかについては、署名権限者に関する記事をご覧ください。

2. 保証は何の債務を対象とし、上限はいくらで、変更書類はあるのか

保証人であることが分かったら、次は何を保証したのかを読みます。

単一の債務か、将来の債務か

• 単一の債務の保証とは、たとえば番号の付いた契約に基づく一件の貸付金の保証で、責任はその債務に結びつきます。
• 当座貸越枠、約束手形、取引与信など、将来の債務や循環する債務の保証については、第681条により、保証する債務を負担する目的、債務の原因の性質、最高額および期間を記載する必要があります（継続的な取引の保証を除く）。保証人は明示された債務についてのみ責任を負います。

各保証契約で確認する事項

• 債務者の氏名、および保証の対象となる主たる契約の番号と日付
• 記載された債務の種類または与信枠
• 保証する最高額、および利息や手数料を含むかどうか
• 保証する債務を負担する期間、または終了日
• 解約の条件と通知の方法
• 他に保証人がいるかどうか

辞任後の変更書類

あなたが去った後に、会社が与信枠を増額したり、与信の種類を変更したり、更新したり、債務を再構築したりすることがあります。次の点を確認してください。

• 変更契約や新たな保証書に署名したか
• 新しい枠が、あなたが当初保証した債務の種類と上限の内に収まっているか
• 確定期限のある債務の支払期限が、あなたの同意なく猶予されていないか（第5章をご覧ください）

第685/1条により、保証に関する合意のうち、第681条第1項から第3項、第686条、第694条、第698条、第699条と異なるものは無効です。そのため、これらの保護を広く排除する書式の文言が、すべて有効とは限りません。ただし、実際の書類を弁護士が読んで判断する必要があります。

3. 保証人にあって共同借主にはない権利は何か

個人である保証人

• 第681/1条により、保証人が連帯債務者と同じ責任、または連帯債務者としての責任を負うという合意は無効です。例外は、連帯債務者としての責任を負うことに同意した法人の保証人です。
• 第688条：債権者が請求したとき、保証人は先に債務者に支払を請求するよう求めることができます。ただし、債務者が破産宣告を受けた場合や、王国内に所在が判明しない場合は除きます。
• 第689条：債務者に支払能力があり、執行が困難でないことを証明できるときは、債権者はまず債務者の財産に対して執行しなければなりません。
• 第690条：債権者が債務者の財産を担保として保持しているときは、保証人はまずその財産から執行するよう求めることができます。
• 第694条：保証人は、債務者が債権者に対して有する抗弁を援用することもできます。

共同借主は主たる債務者であり、第688条から第690条の権利はありません。債権者は、履行期の到来後、全額の支払を求めることができます。融資金を受け取っていないのに書式で「共同借主」と呼ばれている場合、それは書類と事実関係に基づき弁護士が検討すべき問題です。自分で保証人だと結論づけてはいけません。

自己の財産の抵当権設定者 第727/1条は、責任を抵当権実行時の抵当物の価額までに限定し、それを超えて責任を負う合意を無効とします。ただし、取締役に直接関わる例外があります。法人が債務者であり、その法人の経営権者または事業運営の支配権者が、その債務を担保するため自己の財産に抵当権を設定し、かつ別個の契約として保証契約も結んでいる場合です。抵当権の設定と保証の両方をした取締役は、財産の価額を超えて責任を負う可能性があります。

4. 辞任、取締役の変更、株式売却の後：何を別個に解除する必要があるか

それぞれの出来事が変えるものは異なり、いずれも単独では保証を解除しません。

実際に解除できる方法

• 債権者による解除通知が最も明確な方法です。債権者の権限者の署名があり、保証契約の番号と日付が記載され、全部を解除するのか将来の債務に限るのかが明記されている必要があります。
• 第699条に基づく将来に向けた解約は、期間の定めのない継続的な取引の保証に利用できます。保証人が債権者に通知すれば、通知が到達した後に債務者が行った取引については責任を負いません。それ以前に生じた債務については責任が残ります。この権利を排除する契約条項は、第685/1条により無効です。日付の到達を証明できる方法で送ってください。
• 主たる債務の消滅 第698条により、保証も消滅します。たとえば、会社が全額を返済して与信枠を解約した場合です。口座を閉鎖したことと、保証書を返還したことの書面による確認を求めてください。

株式を売却するとき、株式譲渡契約には次の事項を定めるべきです。

• 買主または会社は、定めた期日までに、または代金の最終回の支払前までに、債権者から解除通知を得ること
• 代わりの保証人または担保を用意しておくこと
• 解除前に支払を請求された場合、買主または会社があなたに補償すること
• 解除通知を得るまで、株式代金の一部を留保しておくこと

これらの合意は株式売却の当事者のみを拘束し、債権者を拘束しませんが、あなたに補償を求める権利を与えます。サービスの事業売却もご覧ください。

5. 去った後に、責任を軽減または解除し得る出来事は何か

あなたが会社にいない間に、債権者と会社が何をしたかを確認してください。

• 期限の猶予 第700条：確定した期限に支払うべき債務を保証した場合に、債権者が債務者に期限を猶予したときは、保証人が同意していない限り、保証人は免責されます。事前に与えた同意は、保証人が金融機関である場合や、報酬を得て保証することを業とする場合を除き、効力がありません。ただし第691条は、債務者の債務不履行後に行われた債務減免の合意が、支払期限の延長を伴う場合であっても、第700条にいう期限の猶予とはみなさないと定めています。したがって、債務再構築の合意それぞれについて、日付と内容を確認する必要があります。
• 債務の減免 第691条：債権者が債務者と債務の減免を合意した場合、債権者は60日以内に保証人へ書面で通知しなければなりません。減免後の債務が、債務者によるものか保証人によるものかを問わず全額弁済されたときは、保証人は免責されます。
• 通知の遅れ 第686条：債権者は、債務者の債務不履行から60日以内に、保証人へ書面で通知しなければなりません。期間内に通知しなかった場合、保証人は、60日を過ぎた後に生じた利息、損害賠償および付随費用について免責されます（元本については免責されません）。また、債権者は、通知が到達する前に保証人へ支払を求めることはできません。
• 従前の条件での支払 第686条はさらに、保証人が、債務者が不履行前に有していた支払条件に従って、自己が責任を負う部分のみを支払うことを選択できると定めています。これにより、一括払いの代わりに分割払いができる場合があります。

これらの点は書類で立証する必要があります。たとえば、会社が債務不履行になった日、書面を受け取った日、債務再構築契約の写しなどです。

6. 督促状が届いたら、どの書類を準備すべきか

まだしてはいけないこと

• 弁護士の確認前に、債務承認書、支払合意書、新たな保証書に署名すること
• どの立場で、どの債務について支払うのかを明記した書面なしに、一部を支払うこと
• 書面を放置して回答しないこと。次の段階は訴訟になることが多いためです

収集すべき書類

• 封筒を含む督促状と、受領日の記録
• あなたの名前が記載された保証契約、抵当権設定契約、およびすべての変更書類
• 主たる与信契約、与信承認の通知書、入手できる債務再構築契約
• 辞任届、会社への提出を示す証拠、取締役の変更登記日が分かる会社の登記事項証明書
• 株式譲渡契約、株主名簿、保証の解除または補償に関する合意
• 解除や保証の解約を求めて債権者に送った書面と、その送付の証拠
• 債権者から届いた書面。債務不履行の通知や債務減免の通知など
• 債権者に請求した債務の明細。元本、利息、手数料、債務不履行日を分けたもの
• 債権者が保持している会社の担保財産の一覧
• 会社の状況に関する情報。たとえば、事業を継続中か、再建手続中か、破産申立てを受けているか

弁護士が確認すること

• あなたが署名した立場と、督促されている債務にどの契約が適用されるか
• 督促されている債務が、保証した範囲、上限、期間の内にあるか
• 債権者が第686条に従い60日以内に通知したか、請求されている利息の額が正しいか
• 第691条、第698条、第699条または第700条に基づく免責の事由があるか
• 個人の保証人である場合の、第688条から第690条の権利
• 支払後の、第693条に基づく会社への求償権と、契約に基づく株式の買主への補償請求権

会社が再建手続中または破産している場合、保証人への影響には特別な規則があります。概要は破産・再建事件における債権者ガイドをご覧ください。すでに提訴された、または強制執行が始まった場合は、強制執行を受ける債務者のガイドをご覧ください。

7. 会社の債務を保証した人のためのチェックリスト

辞任または株式売却の前に

• あなたの名前が記載された保証契約、抵当権設定契約、変更書類をすべて集める
• それぞれの書類で署名した立場を特定する：会社の代表、共同借主、保証人、抵当権設定者
• 各保証契約の範囲、上限、期間、解約条件を確認する
• 実際に退任する前に、会社または株式の買主に代わりの保証人や担保を用意させるよう交渉する
• 株式譲渡契約または引継ぎ記録に、解除、補償、代金の留保の条件を入れる

会社を離れた後に

• 解除の申請を送る。条件を満たす場合は第699条に基づく将来に向けた解約を送り、到達日の証拠を保管する
• 権限のある者が署名し、契約番号と日付を記載した債権者の解除通知を受け取る
• 抵当に入れた財産について、土地事務所で抵当権の解除がされたか確認する
• 与信枠の増額、債務の再構築、債務不履行があったときは知らせるよう会社に求める

督促状を受け取ったら

• 受領日を記録し、確認する前に新しい書類に署名しない
• 元本、利息、債務不履行日を分けた債務の明細を請求する
• 第6章の書類を集め、弁護士に確認を依頼する
• 相当な期間内に、債権者へ書面で回答する

関連ガイド

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• サービス：事業売却 · 契約書・ビジネス文書

会社での地位は辞任や株式売却で変わりますが、保証契約を変えられるのは、債権者による解除通知、法律に基づく解約、債務の消滅だけです。

当事務所は、保証契約と変更書類の確認、解除または解約を求める書面の作成、株式譲渡契約への解除条件の起案、債権者からの督促状への回答をお手伝いします。初回相談をご希望の方は、+66 92 254 2045 までお電話いただくか、詳細をお送りください。あわせて契約書・ビジネス文書もご覧ください。

本ガイドはスワンワラ法律事務所（コンケン県の法律事務所、1986年設立）が発行したものです。一般的な情報であり、特定の事項に関する法的助言ではありません。