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民事ガイド

法人の債務者は決算書に売上も資産もあるのに、なぜ債権者は回収しにくいのか

DBDの決算書には売上、資産、登録資本金が載っていますが、今使える現金ではありません。債権者向けに、決算書の読み方、登録資本金が現金ではない理由、会社の資産と取締役の資産が別である理由、そして提訴の判断や判決後の売掛債権の差押えにどう使うかを解説します。

スワンワラ法律事務所— 民事訴訟・強制執行チーム2026年11月20日17 min read
法人の債務者は決算書に売上も資産もあるのに、なぜ債権者は回収しにくいのか

結論

債務者が提出する決算書は、決算日時点でどれだけの売上と資産があったかを示すものです。今どれだけの資金があるかも、債権者が何を差し押さえられるかも示しません。資産の数字には、まだ回収できていない売掛金、売りにくい在庫、抵当に入った財産や割賦で購入した財産が含まれていることがあります。登録資本金は登記書類上の数字であり、銀行にある現金ではありません。

決算書が債権者の役に立つのは、次に何を調べるかを示してくれる点です。会社にお金を支払う義務のある大口の取引先、価値のありそうな資産、資産が外に移された兆候などです。そのうえで、提訴する価値があるかを判断できます。会社の資産は取締役や株主の資産とは別であり、後者に手が届くのは個別の法的根拠がある場合に限られます。

本ガイドでは、提訴前にできること(情報の確認と判断)と、勝訴後にできること(執行官に差押えや債権差押えを求めること)を分けて説明します。権限も手続も異なるためです。

あなたの段階と最初に読む節

あなたの段階読む節
まだ提訴していない(提訴する価値があるか判断中)第1節から第7節、第9節
訴訟係属中(提訴済み)第3節、第6節、第7節、第9節(特に暫定的保全と財産の移転)
勝訴判決を得た第4節、第5節、第6節、第8節(債権差押えと担保付き資産)

1. DBDの決算書から債権者は何がわかるか

商務省事業開発局のDBD DataWarehouse+では、法人の状態、所在地、登録資本金、変更履歴、営業成績、決算書(損益計算書と貸借対照表)と財務比率などが表示されます。債権者は、会社がまだ営業しているか、事業規模はどの程度か、資産と負債がどう構成されているかを見ることができます。

次の限界に注意してください。

  • 確認した日に公開されている情報は、最新でないことがあります。
  • 決算書は過去のスナップショットであり、今使える資金ではありません。
  • 確認した案内ページには、何年分が表示されるかが書かれていません。どこまで遡れるかを決めつけず、取締役や株主の一覧がそこにあるとも期待しないでください。
  • 決算書は会社自身が作成して提出した数字です。記載された資産がすべて実在し、会社が完全に所有していることを証明するものではありません。

確認した日付を記録し、画面のコピーを保存してください。データは変わり得るため、確認日は結論の一部になります。

2. 売上、利益、現金、売掛金、資産はどう違うか

数千万バーツの売上を見て、会社にはお金があるはずだと考える人は多いのですが、各項目は別々の問いに答えています。

決算書の項目意味債権者が注意する点
売上年度中に計上された販売またはサービスの収入入金済みとは限らず、費用を引いた残りでもない
利益帳簿上の売上から費用を引いた額会計上の利益は手元の現金ではなく、すでに配当や再投資に回っていることもある
現金・預金決算日時点で保有していた資金1日の数字にすぎず、数か月後は全く違う可能性がある
売掛金取引先がまだ会社に支払っていない代金回収できない、争いがある、銀行に担保として差し入れている場合がある
在庫まだ売れていない商品原価で計上されており、実際の売却額は低いことがある。陳腐化の早い商品もある
土地、建物、機械帳簿価額の固定資産帳簿価額は売却価格ではなく、抵当に入っていたり割賦で購入していたりすることがある
負債会社が他者に負う金額資産の売却時に、他の債権者が優先したり、配当に加わったりすることがある

売上は大きくても、現金は少なく負債が重い会社は珍しくありません。売上は、必ず現金と負債とあわせて読んでください。

3. 決算書が最新でも、なぜスナップショットにすぎないのか

決算書は会計年度末の状態を示すもので、公開される数字は、その日付からかなり経ってから届くこともあります。その間に、会社は資産を売り、財産に抵当を設定し、支店を閉め、事業を移し、新しい仕事を始めているかもしれません。これらは古い決算書には現れません。

読むときの対応は次のとおりです。

  • 決算日と、あなたの債権が発生した日を比べます。決算日より後に発生した債権は、その決算書には含まれていません。
  • システムに表示される会計年度をできるだけ比べ、資産が急に減っている、負債が急に増えているといった傾向を見ます。
  • 法律が認める経路での土地や車両の登録の確認など、他の適法な経路で最新の状況を確認し、事業が実際に続いているかを見ます。
  • 決算書だけで結論を出さないでください。決算書は確認リストの出発点です。

4. 決算書の資産が数字どおりに売れない理由

決算書の資産の数字は帳簿価額です。債権者が実際に受け取れるのは、売却価格から費用と、優先する他者の権利を引いた残りです。

  • 抵当に入った財産。 抵当権者は、所有権が他人に移っていても、通常の債権者より先に抵当財産から弁済を受けます(民商法典第702条)。強制執行では、登記された第三者の権利は差押えによって影響を受けず(民事訴訟法典第322条)、抵当権者は売却代金から先に弁済を受けるよう申し出ることができます(第324条)。そのため、通常の債権者はほとんど、あるいは全く受け取れない場合があります。抵当に入った土地については、債務者の土地が抵当に入っている場合、差押え後に債権者は支払いを受けられるかをご覧ください。
  • リースや割賦の資産。 支払いが続いている車両や機械は、完全には会社のものではないことがあります。自分の所有だと主張する第三者は、異議を申し立てることができます(第323条)。
  • 在庫と特殊な機械。 市場では帳簿価額よりかなり安く売れることがあり、公売には費用と時間がかかります。資産の種類、債権者の数、異議の有無によります。
  • 銀行の担保にされた資産。 売掛金や在庫が、すでに譲渡または担保設定されていることがあります。関連する書類や登録簿で確認してください。

実務上の結論として、決算書の数字は届かないかもしれない上限であり、期待できる金額ではありません。

5. 登録資本金が高くても、債権者が差し押さえられる現金ではない理由

登録資本金は、会社の登記書類に記載された資本の額です。高い額を登録していても、その金額がどこかに置かれているわけではなく、債権者が株主に直接請求できる担保でもありません。

  • 株式会社は資本を株式に分け、株主は、引き受けた株式のうちまだ払い込んでいない額の範囲でのみ責任を負います(民商法典第1096条)。
  • 株式は金銭で全額払い込まなければならず、株主は会社に対する自分の債権を株式の代金と相殺することができません(第1119条)。
  • 株主が全額を払い込んでいれば、債権者が株主に請求できるものは残っていません。未払込みの額がある場合、いくらかは株式の払込みを示す証拠で確認すべき点です。

払い込まれた資本は、すでに資産、費用、事業の運営に使われています。債権者が確認できるのは、株主がまだ払い込んでいない資本であって、存在する現金ではありません。登録資本金は担保というより、事業規模のサインとして読むのが適切です。

6. 会社の資産が取締役や株主の資産と同じではない理由

会社は、株主や取締役とは別の法人です。取締役が高級車に乗っている、株主が複数の土地を持っているといった事情があっても、債権者が会社の債務のためにそれらを差し押さえられるわけではありません。個人の責任には、たとえば次のような個別の根拠が必要です。

  • 取締役や株主が会社の債務を書面で保証した(民商法典第680条。保証人への書面通知は第686条により60日以内)
  • 株主が株式を全額払い込んでいない(第1096条、第1119条)
  • その人が合名会社の無限責任社員である(第1070条、第1077条)。これは株式会社ではなく、組合・パートナーシップの話です
  • 会社が取消し得る行為で取締役や株主に財産を移した(第237条、第9節参照)
  • 事案の事実が裏づけるその他の根拠

これらは細かい論点です。続きは会社の債務について債権者は取締役に請求できるかをお読みください。取締役が退任した場合や株式を売却した場合は、取締役が退任し株式を売却したあとも、個人保証の責任を負うかをご覧ください。確認した案内ページには取締役や株主が表示されるとは書かれていないため、DBDで取締役や株主を特定できるとは考えないでください。

7. 提訴前:決算書を提訴する価値の判断にどう使うか

判決前の債権者には、財産を差し押さえる権限がありません。決算書は、評価と判断のために使うだけです。

決算書が答えを出す助けになる問い

  • 会社は売上が続いており、営業しているか。そうなら支払ってくる取引先がいるはずで、それは後で差し押さえ得る債権かもしれません。
  • 次に確認すべき資産の種類は何か。土地、車両、売掛金など。
  • 負債や担保が資産を上回っていないか。上回っていれば、他の債権者が配当に加わるおそれがあります。
  • 資産に異常な減少傾向はないか。

決算書では答えが出ない問い

  • 今日の銀行口座にいくらあるか。当事務所は銀行口座や預金残高の調査は行いません。
  • どの資産が担保なしで、実際に差し押さえられるか。
  • 他の債権者が何をしているか。

債務者が財産を移すおそれがあるとき。 判決前でも、債権者は裁判所に対し、判決前の差押えや処分禁止命令などの暫定的な保全を申し立てることができます(民事訴訟法典第254条)。請求に十分な理由があり、債務者が執行を遅らせる、妨げる目的で財産を移す、隠す、売るおそれがあるなど、第255条の根拠がある場合に裁判所が認めます。証拠が必要で、すべての事案で認められるわけではなく、債権者が自分で差し押さえるのではなく、裁判所の命令によるものです。

提訴前に自問すること

  • 債権の証拠(請求書、納品書、領収書、契約書)はそろっているか。
  • 勝訴した場合、現実に執行できる資産があるか。自分より先に権利を持つ者はいるか。
  • 訴訟と執行の費用と時間は、請求額に見合うか。資産の種類、債権者の数、異議の有無によります。
  • 分割払いの交渉など、より良い選択肢はないか。

提訴前の判断全体については、提訴前の財産調査:何をすべきか、それだけの価値があるかをお読みください。

8. 勝訴後:決算書の売掛金をどう差し押さえるか

判決、履行命令、そして執行官の手元にある執行令状がそろったら、決算書は、差し押さえ得る債務者の債権(会社に対して第三者が負う金銭、たとえば大口の取引先の代金や会社が受け取る賃料)の手がかりになります。

  • 債権の差押えは、裁判所または執行官の差押命令によって行います。債務者にその債権の処分を禁じ、第三者に債務者への支払いを禁じて、裁判所、執行官、または指定された者に支払うよう指示します(民事訴訟法典第316条)。
  • 争いのある債権、条件付きの債権、金額が確定していない債権でも差し押さえることができます(第317条)。賃料のような定期的な債権では、命令は以後の支払いにも及びます(第318条)。
  • 差押え後に債務者がその債権についてしたことは、債権者に対抗できず、命令どおりに支払った第三者は免責されます(第320条)。第三者が支払わない場合、裁判所は審問のうえ、支払いまたは賠償を命じることができます(第321条)。
  • 第三者は、命令を受け取ってから15日以内に異議を申し立てることができます。たとえば、納品が完了していない、債務がまだ期限に至っていないなどです(第325条)。したがって、差押えが常に全額の支払いを意味するわけではありません。

決算書の「売掛金」は取引先名のない合計額です。取引先名は、ご自身が見た発注書、見積書、請求書など、他の書類から得る必要があります。債務者がどんな資産や債権を持つか分からない場合、債権者は、債務者の財産について、判決債務者や他の者を裁判所で尋問するよう申し立てることができます(第277条)。

注意。 債権者が債務者の取引先に連絡して、自分に支払うよう伝えることは避けてください。お金が債権者に届くのは、差押命令による場合だけです。発注書や見積書は取引関係を示すだけで、債務が存在し期限が来ていることまでは確認できません。それは納品、検収、契約条件によります。詳しくは、土地も車もない法人の債務者:確認できる債権や売掛金をご覧ください。

9. 決算書の間で消えた資産は何を示すか

数年分を比べて、土地や機械が消えている、会社の売掛金が別の会社に移っているといった場合は、まず通常の売却だったのかを確認してください。債務逃れの試みだと決めつけてはいけません。

債権者は、債務者が債権者を害することを知りながらした行為の取消しを、裁判所に求めることができます(民商法典第237条)。要点は次のとおりです。

  • 行為が無償の場合は、債務者が知っていれば足ります。有償の場合は、利益を受けた者も、行為の時にその事実を知っていたことが必要です。
  • 取消しの訴えの提起前に、第三者が善意で取得した権利には影響しません。ただし無償で取得した場合を除きます(第238条)。
  • 訴えは、債権者が取消しの原因を知った時から1年以内、または行為の時から10年以内に提起しなければなりません(第240条)。知った日を記録してください。

全体像は、債務者が債務逃れのために財産を移す場合、債権者は何ができるかをご覧ください。

10. どの書類と情報を準備すべきか

  • 会社証明書どおりの法人名と登記番号(契約書や請求書と照合したもの)
  • DBDで確認した情報と決算書の画面コピー(確認日つき)
  • 契約書、発注書、納品書、領収書、請求書、督促した証拠
  • 取引の中で知っている、債務者の取引先やパートナーの名前
  • 債務者が使っていると見たり知っている資産(工場や店舗の所在地、車両、機械など)
  • 適法に確認した資産の状態の証拠(登録の確認結果など、確認日つき)
  • 取締役や株主が署名した保証書があればその写しと、保証人への通知の証拠
  • 債務者の他の債権者や他の事件について知っていること

仮定の例:決算書は良く見えるのに、回収は思ったより難しい

この例は説明のための架空のものです。数字は例示にすぎず、実際の依頼者の案件や当事務所の実績ではありません。

A社は、納入業者に商品代金120万バーツを負っています。納入業者が公開されている最新の決算書を確認したところ、次のとおりでした(単位:百万バーツ)。

項目決算書の数字納入業者が次に確認すること
売上80まだ売っているか
登録資本金10払込済みはいくらで、未払込みはいくらか
現金・預金0.8決算日の数字にすぎない
売掛金25大口の取引先はどこか、債務は期限に至っているか
在庫15実際にいくらで売れるか
土地・建物20銀行にいくら抵当に入っているか
銀行借入18抵当に入った土地と結びついているか

分析すると、帳簿価額2,000万バーツの土地と建物が1,800万バーツで銀行に抵当に入っており、通常の債権者に残るものはごくわずか、あるいはゼロかもしれず、銀行が先に弁済を受けるよう申し出る可能性があります。登録資本金1,000万バーツは登記上の数字にすぎず、株主が全額払い込んでいれば、請求できる未払込みはありません。注目すべきは2,500万バーツの売掛金で、判決後に差し押さえ得る債権が含まれているかもしれません。

そこで納入業者は、「A社は6,000万バーツの資産があるから払うだろう」とは考えません。次のように進めます。

  1. 提訴前に、事業が続いていることを確認し、土地と車両の状態を適法な経路で調べ、自分で見た発注書から大口の取引先の名前を集めます。120万バーツの請求が、提訴と執行に見合うかを判断します。
  2. 訴訟係属中に資産が移される兆候があれば、暫定的な保全を申し立てるかを検討します。
  3. 勝訴後、A社に対する大口の取引先の債務を差し押さえるよう執行官に求めます。取引先が異議を述べ得ることも承知しておきます。

よくある誤解

  • 「登録資本金が1,000万バーツなので、債権者は株主に1,000万バーツを請求できる」は誤りです。株主は株式の未払込額の範囲でのみ責任を負います(第1096条、第1119条)。払込済みの部分は請求できません。
  • 「決算書に6,000万バーツの資産があるので、6,000万バーツを差し押さえられる」は誤りです。帳簿上の資産は、回収できない売掛金、動きの遅い在庫、抵当に入った財産かもしれません。
  • 「最新の決算書で、会社には今お金がある」は誤りです。決算日のスナップショットであり、公開データは最新でないことがあります。
  • 「会社が払わないので、取締役の家や車を差し押さえられる」は誤りです。書面による保証や株式の未払込額など、個別の根拠が必要です。
  • 「早く回収するために、債務者の取引先に私へ払うよう連絡する」はおすすめしません。取引先が債権者に支払うのは、判決後の差押命令による場合だけです。
  • 「決算書が良さそうだから、提訴すれば勝って回収できる」は誤りです。勝つことと回収することは別であり、資産、他の債権者の権利、事案の事実によります。

関連ガイド

決算書がわかるのは、次に何を調べるべきかであり、債権者がいくら受け取れるかではありません。売上、現金、売掛金、担保付きの資産を分けて考え、登録資本金を現金と数えず、取締役の資産を会社の資産と数えないでください。

当事務所は、決算書と債権書類を一緒に読み、適法な経路で資産情報を確認し、提訴や執行に見合うかを助言し、提訴、強制執行の申立て、執行官への働きかけ、異議への対応と配当の手続をお手伝いします。資産が見つかること、支払いを受けられることは約束できません。銀行口座の調査は行わず、違法な方法で情報を得ることもありません。回収できるかどうかは、資産、他の債権者や抵当権者の権利、事案の事実によります。費用は事件の段階と必要な作業によって異なります。まず書類をお送りいただければ、着手前に作業範囲と費用を書面でお伝えします。初回のご相談は +66 92 254 2045 までお電話いただくか、詳細をお送りください。あわせて財産調査、民事訴訟もご覧ください。


本ガイドはスワンワラ法律事務所(コンケン県の法律事務所、1986年設立)が発行したものです。一般的な情報であり、特定の事項に関する法的助言ではありません。

Frequently asked questions

債務者の会社の決算書を見れば、支払う資金があるかどうかわかりますか。+

直接はわかりません。決算書は決算日時点の過去のスナップショットであり、現時点で使える資金ではありません。資産の数字には、未回収の売掛金、在庫、抵当に入った財産やリース財産が含まれていることがあります。決算書からわかるのは、次に何を調べるべきかであり、差し押さえられる金額ではありません(第2節から第4節)。

会社の登録資本金が数百万バーツあります。債権者はその資本金を差し押さえられますか。+

できません。登録資本金は登記書類に記載された金額であり、その金額が銀行口座にあるという意味ではありません。株主が払い込んだ資本は、すでに事業に使われています。株主は、引き受けた株式の未払込額の範囲でのみ責任を負います(民商法典第1096条、第1119条)。払込済みの部分について債権者が株主に請求することはできません(第5節)。

会社が私に支払わない場合、取締役や株主の財産を差し押さえられますか。+

自動的にはできません。会社、取締役、株主は別個の存在です。書面による個人保証、株式の未払込額、取り消し得る行為で移された財産など、個別の法的根拠が必要であり、事案ごとの事実によります(第6節)。

提訴前に、債務者の会社の取引先に連絡して、私に支払うよう伝えてもよいですか。+

おすすめしません。債務者の取引先から債権者に支払わせるには、判決後に裁判所または執行官が出す差押命令によらなければならず、債権者が直接連絡して行うものではありません。取引先は債権者に対して債務を負っていませんし、連絡すると別の問題を招くおそれがあります(第8節)。

債務者が財産を移すのではないかと心配なときはどうすればよいですか。+

判決前でも、債権者は裁判所に対し、判決前の差押えや処分禁止命令などの暫定的な保全を申し立てることができます(民事訴訟法典第254条、第255条)。請求に十分な理由があり、債務者が財産を移す、または売却するおそれの根拠がある場合に限って認められるため、すべての事案で利用できるわけではありません。すでに移された財産については、第240条の期間内に、第237条に基づき行為の取消しを裁判所に求めることができます(第9節)。

決算書を見たあと、提訴すべきでしょうか。+

決算書は、事業が続いているか、確認すべき売掛債権や資産があるか、他の債権がどの程度あるかを判断する助けになります。そのうえで、訴訟の費用と時間、他の債権者の権利、ご自身の債権の証拠を比較する必要があります。決算書のどの数字も、勝訴後の支払いを保証しません(第7節)。

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