結論
土地も車もない会社でも、債権者が追える資産が残っていることがあります。営業中の会社には、通常、取引先への売掛金、受け取る賃料、他社の株式、機械や在庫、価値のある権利があります。会社を相手にするときは、事務所の数や車の台数ではなく、資産と債権の両方を確認します。
注意点は3つあります。1つ目に、会社の財産は取締役や株主の財産ではありません。2つ目に、見積書、発注書、請求書などの取引書類は、支払いを受ける権利そのものではありません。3つ目に、債務者の取引先に自分へ支払わせることは、裁判所または執行官の命令でしかできません。債権者が直接手紙を送っても法的効果はなく、損害を生じさせるおそれがあります。
このガイドでは、提訴前、訴訟係属中、勝訴後に分けて、できることを整理します。段階によって手段も権限も異なるためです。実際に回収できるかは、資産が存在し、価値があり、他の債権者の権利が付いていないかによります。資産が見つかることを保証するものではありません。
このガイドが役立つ方
| 現在の状況 | 主に読む項目 |
|---|---|
| 提訴前 | 1、2、4、8、9(合法的に確認できる情報の調査と、提訴前の判断) |
| 訴訟係属中 | 5、7、8(納品をめぐる争い、暫定措置、移転された財産) |
| 勝訴判決後 | 3、6、7、8、10(債権差押え、動産・株式の差押え、裁判所の財産調査) |
1. 会社の財産と、取締役・株主の財産はどう違いますか
有限会社は株主から独立した法人です。株主が会社に対して負うのは、未払込株式の価額までです(民商法典第1096条)。契約が会社との間で結ばれていれば、判決も通常は会社に対するもので、執行は主に会社の財産に向けられます。
- 取締役の自宅、車、個人の預金は会社の財産ではありません。
- 取締役が個人で責任を負うのは、書面による保証、合名会社などの無限責任社員であること、裁判所が取り消せる形で財産を会社から移転したことなど、法的な根拠がある場合です。
- 会社が取締役や関連会社に貸した金銭は、債権者が追える会社の債権になることがあります(項目3を参照)。
取締役個人を追う場合は別の要件があります。取締役の個人資産に関するガイドと、退任した取締役は個人保証でなお責任を負うかをご覧ください。
2. 土地も車も見つからないとき、次に何を調べますか
土地や車が見つからないことは、会社に何もないことを意味しません。多くの会社は事務所を借り、車をローンで購入し、価値を売掛金、在庫、設備の形で持っています。次のグループごとに確認します。
| グループ | 例 | 判決後の執行手段 |
|---|---|---|
| 他者に対する債権 | 取引先の未払代金、会社が受け取る賃料、取締役や関連会社への貸付 | 第316条から第321条による債権差押え |
| 株式・出資 | 他の有限会社の株式 | 第307条による差押え。発行会社に通知 |
| 動産 | 機械、事務機器、在庫、原材料 | 第303条による差押え |
| 登録動産 | 船舶など登録された動産 | 第304条による差押え。登録官に通知 |
| 知的財産 | 商標、特許、著作権 | 第308条・第309条による差押え |
| 賃借権・許認可 | 賃借権、コンセッション、価値のある許認可 | 第310条・第311条による差押え |
この表が示すのは、法律がどの種類の資産の差押えを認めているかです。債務者がそれらを持っていること、負担がないことまでは示しません。見つかったものは、会社の所有で、今も存在することを別途裏付ける必要があります。
財務諸表から始める
会社が提出した財務諸表(財政状態計算書と注記など)は、確認の出発点になります。経路の1つが商務省事業開発局のDBD DataWarehouse+で、公表されている範囲の法人情報、財務諸表、財務比率が表示されます。公表情報は確認した日に最新とは限らず、財務諸表は過去の姿であって、今日の手元資金ではありません。
財務諸表が手に入ったら、次の項目に残高があるかを見て、追加情報をどこから得るかをメモします。
- 売掛金(誰が会社に支払うべきか)。債権としては最も分かりやすい資産です。
- 他社への投資、または取締役・関連会社への貸付金。
- 帳簿にある棚卸資産、土地、建物、設備。
- 抵当や質権の設定を示す注記。回収額に影響します。
- 使用権資産や賃借資産。会社が占有しているだけで所有していない資産です(項目6を参照)。
財務諸表の各項目の読み方と、会社の債権が回収しにくい理由は、債務者会社の財務諸表と資産で詳しく扱っています。
預金は債権者がまず思い浮かべる資産ですが、債権者が会社の口座残高を調べられる公的な手段はありません。債務者自身が出した書類に書かれた銀行名は手がかりにはなりますが、金額までは分かりません。
3. 取引先への債権、賃料、契約上の相手方に対して、どう差し押さえますか
会社が第三者から支払いを受ける権利を持っている場合、その会社の債権者は、執行段階で、裁判所または執行官に債権差押命令を求めることができます。
民事訴訟法典第316条から第321条の要点は次のとおりです。
- 差押命令(第316条):債務者と第三者の双方に通知されます。債務者はその権利を処分できず、第三者は債務者に支払ってはならず、期限が来たら裁判所または執行官に支払います。
- 争いがあっても妨げにならない(第317条):争いがあっても、制限や条件があっても、金額が不確定でも、債権を差し押さえられます。
- 賃料などの定期的な収入(第318条):差押えは、後に期限が来る分にも及びます。
- 債権の担保(第319条):差し押さえた債権を担保する抵当権や質権にも効力が及びます。
- 差押え後(第320条):債務者が差押え後に債権を譲渡・変更しても債権者に対抗できません。第三者が命令どおりに支払えば、その債務を免れます。
- 第三者が支払わない場合(第321条):債権者は、裁判所に審問を求め、第三者に支払いまたは賠償を命じるよう求めることができます。債権が存在し、執行できると認められることが前提です。
- 異議(第325条):第三者は命令を受けてから15日以内に異議を述べることができ、異議の対象部分は裁判所の判断まで保留されます。
定期的な契約に基づいて債務者が受け取る金銭(契約上の報酬など)の差押えの手順は、契約の相手方が債務者に支払う金銭の差押えで扱っています。このガイドは、会社にどのような債権があるかを見極め、証拠をどう確認するかに絞っています。
債権者が債務者の取引先に自分で通知してはいけません
差押えは法的手続を通じて行います。債権者が債務者の取引先に、支払いを止めるよう、あるいは自分に支払うよう手紙や電話で求めることは避けるべきです。理由は次のとおりです。
- 債権者自身の手紙には、第三者を拘束する効力がありません。第三者が債務者に支払えば、通常どおり債務を免れます。
- 債権の存在や圧力のかけ方が誤っていた場合、債権者は損害賠償の責任を負うおそれがあります(第285条は、不当または過剰な差押えを扱います)。取引関係も損なわれます。
- 債務者の取引先を晒したり圧力をかけたりすることは、適法な回収方法ではありません。債権者のための取立てルールをご覧ください。
4. 見積書、発注書、請求書と、実際の支払請求権はどう違いますか
債務者の会社が持っている書類だけでは、取引先が支払わなければならないことの証明にはなりません。段階を追って確認します。
| 書類 | 分かること | まだ分からないこと |
|---|---|---|
| 見積書 | 会社が価格を提示した | 取引先が購入に同意したか |
| 発注書・契約書 | 取引先が購入・委託に同意した | 会社が全部納品したか |
| 納品書・検収書 | 納品または検収があった | 支払期限が来ており、争いがないか |
| 請求書 | 会社が支払いを求めた | 取引先が金額を認めているか |
| 税務インボイス・帳簿記録 | 会計上の記録がある | 今も未払いか |
| 取引先の書面による残高確認 | 取引先が債務を認めた | 期限が来ているか、相殺がないか |
これらは、過去に債務者から受け取った書類、自分で見た契約書、財務諸表の情報、そして訴訟になってからは、証拠調べや判決後の裁判所による債務者の審問で確認します。請求書1枚だけで判断しないでください。
5. 取引先が「作業が未完了」「商品に不具合がある」と争っている場合はどうなりますか
会社と取引先の争いは、債権がどこまで確かかと、差押えをしていつ金銭が入るかの両方に影響します。
- 第317条により、争いがあっても差押命令は出せます。
- ただし取引先は、命令を受けてから15日以内に裁判所へ異議を述べることができ(第325条)、支払期限が来ていない、作業が不完全、損害賠償との相殺などを主張できます。異議の対象部分は裁判所の判断まで保留されます。
- 取引先が最終的に支払う額は、請求書の額より少なくなることがあります。債務者の会社が取引先に負う損害賠償分が差し引かれるためです。
つまり、債務者の帳簿に100万バーツ(例示の数字)の請求書があっても、差押えで100万バーツが入るわけではありません。可能であれば、先に債務者とその取引先の間に争いがないかを確認します。
6. 株式、機械、在庫、賃借権、そして占有しているだけの資産
勝訴後、執行官は会社の財産を種類に応じて差し押さえます(第303条から第314条)。
- 他社の株式(第307条):執行官が債務者と発行会社に通知し、登録官に差押えを記録させます。価値は発行会社の状態によります。
- 機械、設備、在庫(第303条):保管のうえ差し押さえ、一覧を債務者と占有者に通知します。会社の所有であることと、所在の裏付けが必要です。
- 登録動産(第304条):登録官への通知により差し押さえます。
- 知的財産、賃借権、許認可(第308条から第311条):法律上は差押えができますが、実際に売却できるかは債権者が判断する必要があります。許認可の種類によっては特別な条件があります。
実務では、会社が使っているものが会社の所有とは限りません。差押えの前に次を確認します。
- 割賦購入・リース:設備がリース会社の所有であれば、債務者は占有しているだけです。
- 預かり品・受託加工品:取引先が預けた在庫は会社のものではありません。
- 賃借物:借りている事務所や設備は、債権者が差し押さえて売却できません。
- 抵当・質権付きの資産:抵当権者や登録された権利者は、一般債権者に優先します。土地に抵当が付いている場合をご覧ください。
差し押さえた資産が自分のものだと主張する人は、差押えから60日以内に第323条の異議(第三者異議)を申し立てられます。誤った資産を差し押さえると、債権者は第285条により損害賠償を求められるおそれがあるため、資産を指示する前に所有の証拠を整えてください。複数の債権者が同じ資産を狙っている場合は、同じ財産に複数の債権者がいるとき、誰が先に支払いを受けるかをご覧ください。
7. 会社が行使を怠る債権と、移転された資産
会社が自社の取引先に請求しない場合
債務者が権利行使を怠り、または拒み、債権者が不利益を受ける場合、民商法典第233条は、債務者の一身専属的な権利を除き、債権者が自己の権利を守るためにその権利を自分の名で行使することを認めています。第234条により、債権者はその訴訟に債務者を呼び出す必要があります。
これは別の訴訟であり、条件があり、会社の債権が実在する証拠も必要です。証拠が明確で、費用に見合う金額がある場合に向いています。判決後の債権差押えを飛ばす近道ではありません。
資産が他人に移された場合
会社が債権者の追及を逃れるために、取締役、親族、他社へ資産を移転した場合、債権者は民商法典第237条に基づき、その行為の取消しを裁判所に求めることができます。主な条件は次のとおりです。
- 財産権に関する行為で、債務者が債権者を害することを知って行ったこと。
- 譲受人が対価を支払った場合は、譲受人も移転時にその事実を知っていたことが必要です。無償の譲渡であれば、債務者の認識だけで足ります。
- 取消訴訟の前に善意で権利を取得した第三者は保護されます(第238条)。
- 債権者が取消事由を知った時から1年以内、かつ行為の時から10年以内に訴える必要があります(第240条)。
訴訟係属中に、債務者が資産を移転または隠すと信じる理由がある場合、債権者は第254条に基づく暫定措置を裁判所に求め、判決前に債務者の財産(第三者が債務者に支払うべき金銭を含む)を差し押さえることができます。裁判所が命じるのは、請求に相当の理由があり、第255条の要件がある場合に限られます。証拠が必要で、常に認められるわけではありません。財産を移して債務を逃れる債務者もご覧ください。
8. 提訴前、訴訟係属中、勝訴後に何ができますか
| 段階 | できること | できないこと・注意点 |
|---|---|---|
| 提訴前 | 合法的に確認できる情報の調査(会社が提出した財務諸表、債務者が自ら出した書類、契約書、破産・更生の有無)。提訴が割に合うかの検討 | 差押えや債権差押えはできず、執行令状もありません。債権者が債務者の取引先に指示することはできません |
| 訴訟係属中 | 第255条の要件があれば暫定措置を申し立てる(第254条) | 裁判所が認めないことがあります。危険の証拠が必要で、申立てが誤っていれば債権者が損害を賠償します |
| 勝訴後 | 執行令状の申請、財産の差押え、債権差押え、債務者や第三者に対する資産に関する審問の申立て(第277条) | 結果は資産の有無、他の債権者の権利、異議によります |
判決後の10年の規律(第274条)には、10年という期間、将来分や分割払いの債務についての細則、期間内に着手した資産や債権についてのみ続行できることが含まれます。「令状1回で新しい資産を永久に差し押さえられる」と短縮しないでください。判決の10年間の執行をご覧ください。
9. 手持ちの情報と予算に応じて、どの順で調べますか
この順序は一般的な目安です。債権額と手元の書類に合わせて調整してください。
- ステップ1:手元の情報:契約書、発注書、請求書、メール、債務者が話した取引先名や工場の所在地、債務者が出した書類にある銀行名、契約書への署名者を見直します。
- ステップ2:公開情報:DBDの仕組みで法人の状態と最新の財務諸表を確認し、土地と車を合法的な手段で確認し、破産・更生の係属を確認します(項目10)。
- ステップ3:割に合うかの評価:債権額と、見えている資産、予想される争い、他の債権者の権利を比べます。提訴前の資産調査は割に合うかをご覧ください。
- ステップ4:提訴し、理由があれば暫定措置を申し立てる:債務者が資産を移転・隠匿している証拠がある場合です。
- ステップ5:勝訴後:令状を申請し、見つけた資産と債権を指示し、資産が分からない場合や所有に疑いがある場合は、第277条に基づき裁判所に債務者の審問を求めます。
10. 会社が破産または更生手続中の場合は
提訴前に確認してください。債務者が破産または事業更生の手続中であれば、債権の追い方が、通常の提訴・執行から、その手続での債権届出へ変わることがあり、すでに行った差押えにも影響します。個別に確認が必要です。手続ごとの詳細は、債権者のための破産・更生ガイドと破産と更生をご覧ください。
11. 準備しておく書類
- 契約書、見積書、発注書、納品書、請求書、督促の記録
- 債務者の正式名称と法人登録番号、契約の署名者とその権限
- 入手できた最新の財務諸表と、確認した日付
- 実際の書類から分かっている取引先、仕入先、賃貸人・賃借人の名前
- 自分で見た資産(機械、在庫、工場や倉庫の所在地)の写真と日付
- 破産・更生の確認結果
- 疑わしい資産移転の証拠(日付、譲受人、価格)
- 勝訴している場合は判決書と履行命令
12. 仮の例:建設会社に代金を払ってもらえない請負業者
以下は説明のための仮の例であり、実在の依頼者ではありません。数字も例示です。
A社は請負業者に120万バーツを支払っていません。請負業者はA社名義の土地も車も見つけられませんでしたが、A社の最新の財務諸表には売掛金と棚卸資産があり、請負業者が見た契約書からは、A社が他の複数の取引先のために工事をしていることが分かりました。
提訴前に、請負業者は財務諸表とA社の破産・更生の有無を確認しました。提訴して勝訴し、A社は履行命令に従わなかったため、請負業者は令状を申請し、取引先BがA社に工事代金の分割金をなお支払う必要があることを指示しました。執行官は差押命令を出しました。Bは、工事の検収が済んでいないため一部は期限が来ていないと異議を述べました。異議の部分は保留され、争いのない部分は進み、請負業者が回収できるのは一部にとどまるかもしれません。
この例から分かること:帳簿上の債権額は、実際に受け取る額ではありません。争いがあっても差押えはできますが、入金は遅れ、他の債権者も配当を求めることがあります。
よくある誤解
| 誤解 | 実際 |
|---|---|
| 土地も車もない会社には差し押さえるものがない | 差押えや債権差押えのできる債権、株式、設備、在庫、権利があるかもしれません。ただし実際の回収は、あるものによります |
| 取締役は会社そのものだから、いつでも取締役を追える | 会社は取締役とは別の法人です。個人責任には、書面による保証などの根拠が必要です |
| 取引先への請求書は、確実に差し押さえられる金銭だ | 取引上の証拠です。納品、期限、争いや相殺がないかを確認する必要があります |
| 債権者が債務者の取引先に、自分へ支払うよう手紙を出せばよい | 裁判所または執行官の差押命令が必要です。自分の手紙には拘束力がなく、責任を問われるおそれがあります |
| 判決があれば、すべてをすぐ差し押さえられる | 令状を正しく申請する必要があり、第三者は異議を述べられ、他の債権者が配当に加わることもあります |
| 調査サービスで会社の口座残高が分かる | 債権者が残高を調べられる公的な手段はありません。得られる情報は過去のもので、古い可能性があります |
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土地も車もない法人債務者にも、確認すべき債権、株式、設備、在庫が残っていることがあります。会社の財産と取締役の財産を分け、実際の書類で債権を確かめ、差押えは裁判所または執行官の命令を通じてのみ行ってください。
当事務所は、書類と合法的な手段で確認できる情報の精査、提訴や強制執行が割に合うかの検討、提訴、理由がある場合の暫定措置の申立て、執行の申請、執行官への対応、異議や配当の対応、差押え後の分割払いの交渉を行います。銀行口座の調査や違法なデータの利用は行わず、資産が見つかること、債権者が支払いを受けられることを保証することもできません。結果は、資産、他人の権利、事案の事実によります。費用は、事件の段階と必要な作業によります。まず書類をお送りください。作業を始める前に、作業範囲と費用を書面でお知らせします。初回のご相談は +66 92 254 2045 まで、または詳細を送るからどうぞ。資産調査と民事訴訟もご覧ください。
本ガイドはスワンワラ法律事務所(コンケン県の法律事務所、1986年設立)が発行したものです。一般的な情報であり、特定の事項に関する法的助言ではありません。

