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民事訴訟ガイド

判決後に債務者が一部だけ支払った場合、債権者は残額と利息をどう計算するか

判決債務者が分割や一部弁済をしている債権者向けのガイドです。判決文の記載から出発し、元本・利息・費用を分け、入金日表をつけ、会社の帳簿と執行記録を突き合わせ、二重請求を避ける方法を説明します。

スワンワラ法律事務所— 民事訴訟・強制執行チーム2026年11月20日15 min read
判決後に債務者が一部だけ支払った場合、債権者は残額と利息をどう計算するか

結論

判決後の残額には、すべての事件に使える定式はありません。まず判決文の記載から出発します。何を支払うよう命じているか、元本はいくらか、利率はいくらで起算日はいつか、裁判所が定めた費用と弁護士費用はいくらか。そして構成要素ごとに行を分けます。

次に、受け取った金銭をすべて表に記録します。日付、金額、入金経路、どの部分に充当したかを書きます。充当は第329条に従い、費用、利息、元本の順です。ただし、債務者が別の指定をし、債権者がそれを受け入れた場合は別です。残額を申し立てる前に、会社の表を執行記録の数字と突き合わせます。

法人の債権者によくあるリスクは二つです。他の経路で受け取った金銭を差し引き忘れ、実際より高い額を申し立ててしまうこと。そして、執行官がすでに何を支払ったかを知らず、受け取れるはずの金銭を見落とすことです。本ガイドはその両方の確認に役立ちます。

このガイドはどの状況向けか

あなたの状況読み方
まだ提訴していない 債務者が一部支払ったが判決はない引用できる「判決額」がありません。請求額は契約や債権書類から計算します。5と7で提訴前に入金表を作ってください。
訴訟係属中 訴訟中に債務者が支払っている裁判所に伝え、弁護士の助言に従って額を修正します。請求の趣旨への影響は手続の段階によります。5と7が記録の形式の参考になります。
勝訴済み 執行令状を申請中、または発付済みで、入金が随時ある1から9がこの状況に当たります。

1. どこから始めるか

出発点は、裁判所が署名した判決文そのものです。元の請求書や会社の会計システムの数字ではありません。判決は請求より少ない額を命じていることがあり、会社の使う日とは別の日から利息を起算していることも、複数の被告に異なる責任を負わせていることもあるからです。

読んで、次の点を書き出します。

  • 裁判所が支払いを命じた元本とその額
  • 利息:年率、起算日、終期(たとえば完済まで)
  • 提訴日までの利息が判決に一括で記載されているか、自分で計算するのか
  • 債務者が負担する訴訟費用と、裁判所が定めた弁護士費用
  • その他の項目(たとえば物の引渡し、特定部分の損害賠償)
  • 債務者の人数と、連帯責任か個別責任か
  • 和解判決の場合:和解条項が分割と期限の利益喪失をどう定めているか

判決とは別の分割合意や和解がある場合は、その条項が残額や利息にどう影響するかも読みます。合意そのものと執行官への通知については、差押え後の分割提案のガイドで説明しています。本ページは計算の作り方に重点を置いています。

2. 残額は何で構成されるか

構成要素ごとに1行にします。最初から1つの数字にまとめないでください。

構成要素確認先注意点
元本判決が支払いを命じた部分訴状の額より少ないことがある
利息判決の利率と起算日元本が減ると減るため、期間ごとに計算する
債務者が負担する費用判決の費用に関する部分債権者が執行手続で支出する費用とは別
裁判所が定めた弁護士費用判決裁判所が債務者に支払いを命じた額であり、自社の弁護士と合意した報酬ではない
執行費用執行記録、領収書売却代金を配当する際、先に控除されることがある
その他の項目判決文の記載金銭でないものは残額に含めない

会社が判決とは別に自費で支出した費用(出張費や社内の郵送費など)は、判決や執行書類で認められていない限り、債務者への請求額に含めるべきではありません。

3. 判決後の利息はどう計算するか

簡潔に言えば、その事件の判決が定めたとおりです。全事件共通の率はありません。判決によって率が違ったり、起算日が違ったり、提訴日までの利息がすでに金額で記載されていたりします。

率が別に定められていない場合の基本ルールは次のとおりです(2026年11月20日に法令サイトで確認した内容)。

  • 第7条:利息が発生し、法律行為や明示の法律で率が定められていない場合、率は年3%です。この率は勅令で変更でき、財務省が通常3年ごとに見直します。
  • 第224条:金銭債務は、第7条の率に年2ポイントを加えた遅延利息を生じます。債権者が他の適法な根拠でより高い率を請求できる場合はそれによります。遅滞中の複利は認められません。

現在の率はここに記載しません。第7条の率は下位法令で変更され得ること、そして何より、お手元の判決が別途率を定めている可能性があるためです。判決文の記載に従い、表現が不明確な場合は計算の前に弁護士に解釈を確認してください。

社内で先に決めておくこと

  • 利息の基礎となる元本:元本に充当した後は、次の期間の利息を減った元本で計算します。当初の額では計算しません。
  • 年の日数:365日かそれ以外か。最後まで同じ方式を使い、表に注記します。
  • 日数の数え方:入金日を旧期間の末日とするか、新期間の初日とするか。どちらかに決めて毎回同じにします。
  • 遅滞中の複利なし:発生済みの利息を、さらに利息を計算する基礎に加えません。

4. 入金はどの部分から減らすか

第329条は順序を定めています。債務者が元本・利息・費用を負い、1回の弁済ですべてを消せないときは、まず費用、次に利息、最後に元本に充当します。債務者が別の充当を指定した場合、債権者は受領を拒むことができます。

実務では次のようになります。

  1. 入金したら充当先を把握する:毎回、入金表に記録します。
  2. 債務者が「元本の支払い」と書いてきた場合:受領前に振込の証拠を読みます。指定に同意しないときは、受領前に書面で回答するか、弁護士の助言に従って留保をつけて受領します。
  3. 第329条の費用にあたるもの:判決文の記載を見ます。裁判所が定めた弁護士費用が含まれるか不明な場合は、充当の前に弁護士に相談してください。

第329条は、債務者が債権者に支払った金銭の充当の原則です。執行での競売や差押えによる金銭は、執行官に独自の手順があります。たとえば債権者が複数の場合は執行費用を先に控除し(第340条(1))、第344条に当たる場合は残りを第329条に従い判決債権者に支払います。どこに充当されたかは、執行官の領収書や計算書で確認してください。

5. 入金日表はどんな形か

会計部門と法務部門が同じ表を使います。

回受領日経路金額証拠費用に充当利息に充当元本に充当元本残高
1直接振込/執行官の支払い/その他振込控え/領収書/執行官の計算書

経路は少なくとも次のように分けます。

  • 債務者が会社の口座に直接振り込む
  • 執行官が差押金または売却代金から支払う
  • 雇用主や機関が差押命令に基づいて送金する
  • 書面で合意した相殺
  • 保証人や第三者が債務者に代わって支払う

最終行は「◯年◯月◯日現在の残額」とし、利息を計算した日を書きます。表は版ごとに保存してください。後で数字が変わったとき、なぜ変わったかをたどれます。

6. 入金はどの経路で入り、二重請求をどう防ぐか

誤りは、会社の帳簿と裁判記録のつなぎ目で起きやすくなります。

入金経路会社が確認できる場所執行官に見えるかリスク
債務者の直接振込会社の銀行取引明細知らせなければ見えない実際の残額より高い額を申し立てる
執行官が差押金から支払う支払命令または小切手見える事件からの入金だと帳簿に記録されない
執行官が競売代金から支払う執行官の計算書または配当表見える執行費用を控除し忘れる、他の債権者の権利を確認しない
合意による相殺相殺の書面知らせなければ見えない表に記入されない
保証人の支払い銀行取引明細知らせなければ見えない主債務者の元本が減らない

簡単な原則は、入金はすべて同じ表に入れ、残額を申し立てる人がその表を見ることです。申立てや申請書を出す前に確認します。同じ財産に複数の債権者がいる場合、売却代金の支払いには配当表があり、法定期間内に異議を申し立てる権利があります。同じ財産に複数の債権者のガイドをご覧ください。

7. 会社の帳簿と裁判記録をどう照合するか

定期的に行います。たとえば新たな残額を申し立てる前、分割の合意をする前、弁護士や執行官が最新の数字を求めたときです。

  • 担当する執行事務所から、執行記録または最新の収支計算書の写しを取得する
  • 同じ期間の会社の銀行取引明細を取り出す
  • 1件ずつ突き合わせる:日付、金額、支払者、参照番号
  • 片方にしかない項目に印をつける(会社には見えるが記録にない、またはその逆)
  • 不一致の出所を確認し、この事件の金銭か、同じ債務者に対する会社の別の債権かを判断する
  • 二重に数えた項目がないか確認する
  • 会社が支出した執行費用に領収書があるか確認する
  • 元本・利息・費用を分けて残額を再計算する
  • まだ記録に入っていない直接の入金は、執行官に書面で通知する

執行令状が出た後に追うべきは、主に、差押えた財産がどの段階まで進んだか、記録上の残額が会社の計算と合っているか、どの経路からすでに入金があったか、です。執行の全体像は督促・提訴・執行のガイドをご覧ください。

8. 金銭を差し押さえた後でも、債務者は債権者に直接支払えるか

債権差押えの規定(第316条)は、債務者が差し押さえられた債権を処分することを禁じ、第三者に対して裁判所・執行官・指定された者への支払いを命じます。確認した条文は、債務者が自分の資金を直接債権者に送る場合を扱っていません。

実務では三つのことをします。

  1. 金銭の出所を確かめる:差し押さえた資金そのもの(たとえば雇用主が執行官に送るよう命じられた給与)であれば、直接受け取ると執行官が受け取る分と重複するおそれがあります。先に弁護士に相談してください。
  2. 債務者のその他の資金であれば:記録し、執行官に知らせて、記録上の残額を減らします。
  3. 第三者に直接支払わせない:債務者の取引先や雇用主に、自社へ支払うよう書面で求めてはいけません。支払先の変更は、裁判所または執行官の差押命令によってのみ行えます。雇用主や取引先が債務者に支払う金銭の差押えのガイドをご覧ください。

9. 事件を終えるための最終申立ての前に、何を確認するか

  • 照合した表は本当に残額ゼロを示しているか
  • 利息は最後の入金日まで、判決の率で計算されているか
  • まだ回収していない執行費用はあるか、判決は債務者への請求を認めているか
  • 執行を取り下げる、または権利を放棄するなら、後の執行への影響は何か。「放棄」という語を含む書面に署名する前に確認する
  • 分割が長期にわたるなら、第274条の期間も確認する。この条文には10年の原則のほか、将来支払いまたは分割払いの債務に関する細則、期間内にすでに着手した財産や債権に対する続行があり、「執行令状を1回取れば新たな財産をいつまでも追える」と短縮すべきではない。勝訴後、何年以内に執行できるかを参照

仮の例:2回の支払い後の残額表

この例は表の作り方を説明するために作ったものです。実際の事件でも、特定の依頼者の案件でもなく、数字はすべて仮定です。 利率も仮定であり、判決が通常この率を定めるという意味ではありません。例で使った日数の数え方も、すべての判決に使える定式ではありません。

判決文の記載(仮) 債務者は元本500,000バーツを、2026年1月1日から完済まで年5%の利息とともに支払い、裁判所が定めた訴訟費用15,000バーツを負担する。

例で使った方法 単利、365日、各期間の初日から次の入金日の前日まで。充当は第329条に従い、費用、利息、元本の順。

期間・出来事日付日数計算の基礎元本期間の利息受領額費用に充当利息に充当元本に充当元本残高
開始2026年1月1日500,000.00
期間11月1日から7月1日181500,000.0012,397.26
入金1(会社口座へ直接振込)2026年7月1日40,000.0015,000.0012,397.2612,602.74487,397.26
期間27月1日から10月1日92487,397.266,142.54
入金2(執行官が差押金から支払い)2026年10月1日60,000.000.006,142.5453,857.46433,539.80
期間310月1日から11月30日60433,539.803,563.34

2026年11月30日現在の残額(この例では) 元本残高433,539.80バーツに未払利息3,563.34バーツを加え、合計437,103.14バーツ。費用は全額充当済みです。

入金を差し引き忘れた場合 会計部門が、当初の元本500,000バーツに対して333日分すべての利息を計算し、2回の入金を差し引かなかったと仮定します。利息は22,808.22バーツ、元本と費用を加えると537,808.22バーツになり、この例の正しい額より約100,000バーツ高くなります。これが二重請求のリスクの例です。

例からわかること 入金2が執行官の支払いで、会社の帳簿が事件からの入金だと記録していなければ、会社側の数字と記録側の数字は合いません。本ガイドの7で照合を求めるのはそのためです。

準備する書類

  • 判決文の全文(和解判決や和解条項があればそれも)
  • 履行命令と執行令状(発付済みの場合)
  • 提訴前から現在までの会社の債務者元帳
  • 債務者からの入金が分かる銀行取引明細
  • すべての領収書(執行費用の領収書を含む)
  • 執行記録の写し、または執行官の収支計算書
  • 分割合意、受領通知、執行官への通知(あれば)
  • 相殺の書面、または保証人が支払ったことを示す書類
  • 最新の入金表と過去の版

よくある誤解

  • 「判決後の利息は全事件で同じ率だ」 誤りです。各判決が定めたとおりです。第7条と第224条は、別段の定めがない場合の基本ルールです。
  • 「入金は必ず元本から減る」 常にそうとは限りません。第329条は費用、利息、元本の順に充当します。債務者が別の指定をし、債権者が受け入れた場合は別です。
  • 「会社の会計システムの残高が執行の残額だ」 誤りです。執行の残額は判決文の記載から出発し、あらゆる経路で受け取った金銭を差し引く必要があります。
  • 「執行官が支払った金銭は記録上あるから、帳簿に残さなくてよい」 記録すべきです。会社の帳簿と記録を一致させるためです。
  • 「直接受け取ったなら、誰にも知らせなくてよい」 執行官に知らせるべきです。記録が実際の残額より多くならないようにするためです。
  • 「前の事件の計算式がそのまま使える」 使えません。判決ごとに異なるため、執行する判決の記載を読む必要があります。

関連ガイド

判決文の記載から出発し、元本・利息・費用を別の行に分け、入金を1つの表に集め、申立ての前に毎回執行記録と照合してください。

当事務所は、適法な方法で債務者の財産を調査し、判決・書類・証拠を確認し、提訴または執行の続行が適切かを評価し、提訴、執行の申立て、執行官との連絡、異議と配当への対応、差押え後の分割交渉を行います。財産が見つかること、債権者が支払いを受けられることは保証しません。債務者の銀行口座の調査は行わず、違法な方法も用いません。回収の可否は、財産、優先する他の債権者の権利、事件の事実関係によって決まります。費用は事件の段階と必要な作業によって異なります。まず書類をお送りください。着手前に、作業範囲と費用を書面でお伝えします。電話 +66 92 254 2045、または詳細を送信してください。債務者の財産調査と民事事件もご覧ください。


本ガイドはスワンワラ法律事務所(コンケン県の法律事務所、1986年設立)が発行したものです。一般的な情報であり、特定の事項に関する法的助言ではありません。

Frequently asked questions

債務者が一部だけ支払った場合、費用・利息・元本のどれから充てますか。+

民商法典第329条によると、債務者が元本・利息・費用を負い、1回の弁済で全部は消せないときは、まず費用、次に利息、最後に元本に充当します。債務者が別の充当を指定した場合、債権者は受領を拒むことができます。どの項目が費用にあたるかは、その事件の判決文の記載で確認します。

判決後の利息は何パーセントで計算しますか。+

その事件の判決が定めたとおりです。全事件共通の率はありません。率と起算日は判決文から読み取ります。第7条と第224条は、率が別に定められていない場合の基本ルールです。第224条は、遅延利息を第7条の率に年2ポイントを加えた率とし、遅滞中の複利を認めていません。計算の前に弁護士が判決文を確認することをお勧めします。

執行令状が出た後、債務者が会社の口座に直接振り込みました。どうすればよいですか。+

日付・金額・受領の証拠を記録し、会社の残額を修正して、証拠の写しを添えて執行官に書面で通知します。記録が実態と合い、残額を超えて執行を求めることを避けるためです。確認した条文には通知の書式の定めがないため、事件を扱う執行事務所に形式を問い合わせてください。

金銭を差し押さえた後でも、債務者は債権者に直接支払えますか。+

第316条の債権差押えは、債務者が差し押さえられた債権を処分することを禁じ、第三者には裁判所・執行官・指定された者への支払いを命じます。債務者が自分の資金を直接債権者に送る場合は直接には扱っていません。入金があれば、記録し、執行官に知らせ、同じ金額が二重に差し引かれないようにします。その金銭が差し押さえた資金そのものである場合は、受け取る前に弁護士に相談してください。

なぜ会社の帳簿と裁判記録を照合する必要があるのですか。+

入金は、債務者の直接振込、執行官による差押金や競売代金からの支払い、合意による相殺など、複数の経路で入ります。帳簿と記録が合わないと、実際の残額を超えて執行を求めたり、受け取れるはずの金額を見落としたりするおそれがあります。双方で同じ入金日表を使うと検証しやすくなります。

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