結論
財産調査と強制執行の費用は、ひとかたまりの金額ではありません。少なくとも次の5つに分かれます。調査(財産調査)業務、訴訟業務、強制執行業務、実際に支出した立替金、官公庁が徴収する手数料や費用です。よい見積もりはこの5つを分け、それぞれが何を含むかを示します。
実際の金額は業務範囲で決まります。債務者の数、財産の数と種類、財産がある県、第三者が権利を主張するか、控訴があるか、報告をどのくらいの頻度で求めるか、などです。そのため本ガイドには金額も料率も載せていません。見積もりの読み方と、着手前に書面にしておくべき項目をまとめています。
弁護士費用全般(報酬体系、価格の比べ方、注意すべき兆候)はタイの弁護士費用2026をご覧ください。本ガイドは財産調査と強制執行に限ります。
このガイドの対象
| 債権者の状況 | 読む項目 |
|---|---|
| まだ提訴しておらず、調査か提訴かを検討中 | 1、2、6、7、8 |
| 訴訟が係属中 | 1、3、5、6、9 |
| 勝訴判決を得て強制執行を控えている、または弁護士を変える | 1、4、5、6、8、9 |
各項目では、提訴前、訴訟中、判決後のどの段階の話かを示します。使える手段や権限が段階ごとに異なるためです。
1. 債権回収の費用はいくつの項目に分かれますか。
| 項目 | 内容 | 受け取る人 | 書面にしておくこと |
|---|---|---|---|
| 1. 調査・財産調査 | 適法な方法で債務者と財産を確認し、報告書を作る | 法律事務所 | 何を調べるか、債務者の数、報告書の納期 |
| 2. 訴訟 | 訴状の作成と提出、証拠、出廷 | 法律事務所 | 何審級までか、交渉を含むか |
| 3. 強制執行 | 申立て、執行官への対応、財産の指示、異議への対応、配当 | 法律事務所 | 財産の数、県の数 |
| 4. 立替金 | 他県への出張、書類の写し、翻訳など実際に支出した金銭 | 実際に支払いを受ける者(事務所の利益ではない) | 先払いの主体、上限、承認の要否、領収書の送付時期 |
| 5. 裁判所・官公庁の費用 | 裁判所の手数料、法令と官公庁が定める強制執行の手数料・費用 | 裁判所または執行機関 | 提訴時に払うもの、売却代金から差し引かれるもの |
大切なのは、項目4と5が弁護士の報酬ではないという点です。見積もりが1つの金額にまとめられていると、どこまでがサービスの対価で、どこが他者への支払いで、どこが返還されうるのかが分かりません。
2. 財産調査(確認業務)は何を基準にしますか。
調査は判断のための作業で、それ自体が金銭を取り戻すわけではありません。財産が見つかると約束できる人もいません。この部分の費用は、通常、見つかったものではなく、何を調べると合意したかに連動します。たとえば次のとおりです。
- 調べる債務者や法人の数。関与しうる保証人や取締役を含む
- 調べる情報の種類。公開されている会社情報、公的な窓口で確認できる財産、債権者が持つ書類から得られる情報など
- 債務者の特定が容易か、似た名前の人物や会社の区別に追加作業が要るか
- 納品する報告書の形式、後の再確認や更新を含むか
限界も知っておいてください。適法に得られる情報は通常、確認した日の時点のスナップショットで、古い場合があり、氏名で検索したものであって残高ではありません。氏名だけで債務者の銀行口座や残高を調べる適法な手段は、誰にもありません。見積もりがそのような情報を約束している場合は、どう入手するのかを尋ねてください。
何を調べられるか、提訴前に調べる価値があるかは提訴前の債務者財産調査で説明しています。
3. 訴訟業務は何を基準にしますか。
訴訟は裁判所での弁護士の業務です。範囲を変える要因には、被告の数、事実と証拠の複雑さ、期日と証人の数、控訴を含むかどうかがあります。控訴は別の業務なので別に合意すべきで、第一審の報酬に含まれると考えないでください。
ここで2種類の費用を混同しないことが大切です。裁判所に納める手数料と、弁護士の報酬です。さらに、勝訴した場合、裁判所は敗訴側に費用の一部(弁護士費用を含む)を、裁判所が相当と認める額で負担させることがあります。その額は債権者が実際に支払った額と同じとは限らず、受け取るにも執行が必要です。必ず戻ってくる金銭として数えないでください。
4. 強制執行業務は何を基準にしますか。
判決後の強制執行は、債権者の申立てにより執行官が行います。弁護士が自ら差し押さえるわけではありません。弁護士の仕事は、申立ての準備と提出、財産の指示、執行官への対応、異議を述べる者や第三者への対応、配当の確認です。したがって範囲は、財産の数、関係する県の数、売却が順調か繰り返しが必要か、他の債権者が現れるかで変わります。
官公庁の費用については、財産が売却または処分されたとき、執行官がまず執行の手数料と費用を差し引き、残りを支払うと法律が定めています。債権者が1人の場合は民事訴訟法典第339条、複数の場合は第340条第1号で、後者では配当表の作成と、利害関係人が異議を述べる機会も定められています。このため債権者が実際に受け取る額は売却価格より少なくなりえます。事務所にこれらの費用をどう報告するのか尋ねてください。本ガイドは料率も金額も示しません。事件記録と、その時点で官公庁が公表している内容によるためです。
複数の債権者への配当は複数の債権者が同じ財産を狙うとき、誰が先に支払われるかで説明しています。
5. 立替金とは何で、何を合意すべきですか。
立替金は、手続を進めるために実際に支出する金銭で、弁護士または債権者が先に払い、後で精算します。財産が他県にある場合の交通費と宿泊費、官公庁での書類の写し、翻訳、送達、手続の中で官公庁が徴収する費用などです。
次の点を書面で合意してください。
- 誰が先に払うか、債権者が事前に預託する必要があるか
- 上限があるか、超える前に承認が要るか
- 領収書または支出のまとめをいつ送るか
- 強制執行で金銭を回収したとき、立替金をどの部分から返すか、報酬の前か後か
- 途中で業務を止めた場合、使わなかった金銭をどう返すか
立替金はサービスの報酬ではなく、混ぜるべきではありません。事務所が実費を超えて請求する場合は、超過分が別の事務手数料であることを明確にすべきです。
6. 業務範囲と費用を変える要因は何ですか。
| 要因 | なぜ重要か |
|---|---|
| 債務者と保証人の数 | それぞれを個別に調べ、訴え、執行する必要がある |
| 財産の数と種類 | 土地、車両、株式、債権で手順も窓口も異なる |
| 財産がある県 | 移動と現地での調整が生じる。強制執行の全体像は債権回収と強制執行を参照 |
| 財産に権利を主張する第三者 | 追加の審理や異議が必要になりうる。差押え財産の所有権に関する第三者の主張を参照 |
| 他の債権者や抵当権者 | 実際の回収額が小さくなりうる。配当の段階がある |
| 控訴審・上告審 | 作業が増え、期間も長くなる |
| 書類の翻訳 | 外国語や二言語の書類には翻訳の費用と時間が要る |
| 報告の頻度 | 毎週の報告と段階ごとの報告では作業量が違う |
| 交渉や分割払い | 返済計画と残額の追跡が継続的な作業になる |
途中でこれらのいずれかが変わった場合は、事務所が範囲を見直し、事前に債権者へ知らせるという合意を置いてください。予告なしに追加で請求されるのを避けるためです。
7. どのような報酬体系を合意できますか。
本ガイドは料率を示しません。以下は合意しうる体系の例にすぎず、必ず書面にします。弁護士報酬の体系全般はタイの弁護士費用2026をご覧ください。
| 体系 | 特徴 | 注意点 |
|---|---|---|
| 範囲固定 | 調査報告書1本など、決まった業務一式 | 範囲外は何か、追加作業はいつから始まるか |
| 段階制 | 調査、提訴、執行などの段階ごとに請求し、次の段階の前に見直せる | 各段階はいつ終わるか、次の段階に新たな合意が要るか |
| 時間制 | 実際にかけた時間で請求する | 作業時間の報告を求め、上限または警告の水準を決める |
| 一部成果連動 | 報酬の一部が金銭を回収できたかに連動する | 成果の定義、実際に受領した金額で計算するのか別の基準か、立替金を含むか、後に和解した場合はどうなるか |
| 組み合わせ | 調査は範囲固定、執行は段階制など | 項目ごとにどの体系を使うかを明記する |
常にどれかが優れているわけではありません。債権者が予算をどこまで事前に知りたいか、事件がどの程度読めるか、すでに分かっている財産があるかによります。成果連動の体系でもリスクはなくなりません。成果は財産、他の債権者の権利、事実関係に左右されるためです。
8. 業務範囲が定まっていない見積もりはなぜ比べにくいのですか。
金額が大きく違う2つの見積もりでも、一方が高いとは限りません。含まれる業務が違うかもしれないからです。一方は報告書と3種類の財産の調査を含み、他方は会社名の検索だけかもしれません。一方は控訴審の業務を含み、他方は含まないかもしれません。一方は立替金を含み、他方は別途請求かもしれません。
比べる前に、すべての事務所に同じ事実で答えてもらい、各見積もりに次の点が書かれているかを確認してください。
- 含まれるもの(何を調べるか、何審級か、何件の財産に執行するか)
- 含まれないもの
- 立替金と官公庁の費用が含まれるか別か
- 前提条件(債務者の数、県、異議がないことなど)
- 前提が変わったときの扱い
- 誰が業務を行い、誰が補助するか
- 報告の方法と、継続する前に承認が要る箇所
予算の立て方、段階分け、報告の取り決めはタイの弁護士に債権回収を依頼する:証拠、予算、報告で説明しています。本ガイドは報酬体系の側面だけを補います。
9. 委任契約書には何を書くべきですか。
着手前に、少なくとも次の内容を含む委任契約書を求めてください。
- 業務範囲。調査、訴訟、強制執行に分ける
- 範囲外の業務。控訴、差押え後の交渉、他県での業務など
- 報酬体系と、どこから追加業務とするか
- 立替金。誰が先に払うか、上限、承認、返還
- 裁判所・官公庁の費用。いつ払うか、売却代金からいつ差し引かれるか
- 報告。方法、頻度、すぐに報告すべき出来事
- 債権者が用意するものと期限
- 止める時または見直す時。たとえば何も見つからない、財産の負担が価値を超える、残りの費用が見込める回収額を超える場合
- 弁護士の交代や解約、作成済み書類の引き渡し
- 秘密保持と書類の保管
「止める時」は最も忘れられやすく、費用管理で最も重要な項目です。強制執行は結果が保証されないため、判断点のないまま費用が積み上がらないよう、最初に一緒に見直す時を決めておきます。
見積もりを求める前に用意する書類
- 契約書、発注書、納品書、請求書、入金の証拠
- 督促状と、あれば債務者の返答
- 債務者の氏名・登録番号、分かっている住所、保証人
- すでに分かっている財産の情報
- 訴訟や判決がある場合は、訴状、判決、執行申立書、執行官から届いた書類
- すでに受け取った一部弁済と日付
- 債権者が受け入れられる予算または費用の上限
10. 仮の例:違って見える2つの見積もり
推論を説明するための仮の例です。実際の事件ではなく、金額も含みません。
A社は取引先に対する債権者です。債務者はある県に事務所を持つ会社と、保証人1名です。A社は2つの事務所に見積もりを求めました。
- 見積書Bは「財産調査と強制執行の費用」とだけ書かれ、金額は1つです。何を調べるかの記載がなく、立替金にも触れず、控訴審の業務を含むかも書かれていません。
- 見積書Cは4項目に分かれています。報告書の形式を示した調査業務、第一審の訴訟、1つの県で見つかった財産に対する強制執行、段階的に請求される立替金です。範囲外のものと、調査報告書の後の見直しの時点も書かれています。
見積書Bは簡単に見えますが、別の県で財産が見つかった場合や債務者が控訴した場合に何を請求されるのか、債権者には分かりません。見積書Cは長いものの、質問して段階ごとに判断できます。この例の教訓は、どちらの形式が優れているかではなく、Bを見積書Cと同じ範囲で書き直してもらうまでは直接比べられないという点です。
よくある誤解
| よくある思い込み | 実際 |
|---|---|
| 見積書の1つの金額が総額である | 立替金、官公庁の費用、控訴、他県での業務が含まれるか確認する |
| 立替金は弁護士の報酬である | 手続を進めるために実際に支出する金銭で、別の項目 |
| 強制執行費用は弁護士の報酬である | 弁護士の業務と執行手続上の費用を含み、後者は法律に基づき執行官が売却代金から差し引く |
| 調査で何も見つからなければ価値がなかった | 調査は実際に行った作業で、見つからなかったことも判断材料になる。ただし請求の方法は明確に合意すべき |
| 成果連動なら債権者はリスクを負わない | 立替金や官公庁の費用は残り、成果の定義も必要 |
| 勝訴すれば相手が弁護士費用を全額払う | 裁判所は相当と認める額で費用や弁護士費用を負担させることがあるが、支払った額とは限らず、受け取るには執行が要る |
| 一番安い見積もりが一番よい | 範囲が違えば金額は比べられない |
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- タイの弁護士に債権回収を依頼する:証拠、予算、報告
- 提訴前の債務者財産調査
- 財産調査で何も見つからなかったとき:次の計画
- 複数の債権者が同じ財産を狙うとき、誰が先に支払われるか
- 差押え財産の所有権に関する第三者の主張
財産調査と強制執行の費用は1つの金額ではありません。調査、訴訟、強制執行、立替金、官公庁の費用を分け、業務範囲、範囲外、立替金の負担、報告、止める時・見直す時を、着手前に委任契約書へ書いてください。
当事務所は、適法な方法で債務者と財産の情報を確認・収集し、書類と証拠を検討し、提訴や強制執行の価値を助言し、提訴、執行の申立て、執行官への対応、異議や配当への対応、差押え後の分割払い交渉を行います。財産が見つかること、債権者が回収できることは保証せず、銀行口座の検索も、違法な方法による情報の入手も行いません。金銭が戻るかどうかは、財産、抵当権者や他の債権者の権利、事実関係によります。報酬は事件の段階と必要な業務によって異なります。まず書類をお送りください。着手前に、業務範囲と報酬を書面でお伝えします。初回のご相談は +66 92 254 2045 までお電話いただくか、詳細をお送りください。財産調査と民事訴訟もご覧ください。
本ガイドはスワンワラ法律事務所(コンケン県の法律事務所、1986年設立)が発行したものです。一般的な情報であり、特定の事項に関する法的助言ではありません。

