結論
海外からのタイの債権回収の依頼がうまくいくのは、最初に三つのことが固まっている場合です。証拠、時効の状況、そして判断の時点を設けたフェーズごとの予算です。そのうえで債権者には、案件の現在地と次に必要な判断を伝える、定期的で短い報告が必要です。
ルール（民商法典、民事訴訟法、債権回収法）。 民商法典上の一般の時効期間は10年（第193/30条）ですが、商取引上の請求の多くには2年の期間があり（第193/34条）、債務者の承認は期間を中断させます（第193/14条）。裁判所が認可した和解は判決となり（民事訴訟法第138条）、判決は10年以内に執行しなければなりません（第274条）。債権回収業を営む者は、債権回収法 仏暦2558年に基づく登録が必要であり、同法は債務者への連絡の仕方についての基準も定めています。
当事務所の実務上の見解。 まず証拠一式をすべて送り、時効と管轄に関する書面での見解を求め、予算はフェーズごとに承認し、誰が和解に合意できるかを書面にしておいてください。
債権者自身の立場から見た手続については、本社を離れずにタイの債権を回収するをご覧ください。
1. 依頼元の事務所はどの証拠を送るべきですか。
| 証拠 | 送るもの | なぜ重要か |
|---|---|---|
| 契約と条件 | 署名済みの契約書、注文確認書、取引条件（準拠法、裁判所または仲裁の条項を含む） | 管轄と、請求の根拠となる条件を左右する |
| 請求書と納品 | 請求書、納品書、検収または承認の記録 | 金額と、物品またはサービスが提供されたことを証明する |
| やり取り | 債務に関するメール、チャットのメッセージ、書簡。とくに債務の承認や苦情 | 承認は時効を中断させ得る。苦情は想定される抗弁を示す |
| 取引明細 | 請求書、入金、クレジットノートを示す残高明細 | 請求額の計算の基礎 |
| 担保 | 保証、抵当権、小切手、所有権留保条項 | 回収の他の経路 |
| 債務者の情報 | タイでの正確な登記上の名称、登記番号、住所、取締役 | 正しい主体を訴えるため |
| すでに取った手段 | 送付した催告、回収業者のメモ、行った、または受けた和解提案 | 以前の手段の繰り返しや矛盾を避ける |
| 判決または仲裁判断 | 認証謄本（ある場合） | 経路が変わる。第8項参照 |
翻訳と手続。 外国語の書類をタイの裁判所に提出すると、裁判所は全部または重要な部分について認証済みのタイ語訳を命じます（民事訴訟法第46条）。海外で署名された委任状は通常、公証と、タイの大使館または領事館を通じた認証が必要です。タイはアポスティーユ条約に加入していますが、タイについて効力が生じるのは2027年2月28日からです。
2. 依頼の前に、債務者について何を確認できますか。
- 事業開発局の会社記録：登記上の名称、状況（営業中、解散、清算中）、取締役、代表権限、登記上の住所、提出された財務諸表。
- 法執行局の破産・強制執行の記録：債務者が破産しているか、事業再生手続中か、すでに強制執行を受けているか。
- 債権者がすでに把握していること：事業所、車両、債務者に対して債務を負う顧客、債務者が支払いに使っていた銀行。
限界。 判決前に債務者の銀行口座を調べる一般的な方法はありません。個人情報の規則は個人について収集できる情報を制限しており、調査会社の情報も適法に取得されたものでなければなりません。タイの弁護士は、何を、いつ確認し、何が確認できなかったかを書面で伝えるべきです。
債務者が資産をほとんど残していない会社である場合は、回収に費用をかける価値があるかが問題になります。それは評価に基づいて、顧客が決めることです。
3. 請求はまだ期間内ですか。
最初に時効を確認してください。期間は請求の種類と当事者によって異なります。
- 一般の期間は10年です（第193/30条）。
- 商人、製造業者、サービス提供者による、物品の納品や業務の遂行に関する商取引上の請求の多くは、2年の期間です（第193/34条）。同種の請求でも、債務者の事業によってはより長い期間のものもあるため、正確な期間は事実に即して確認する必要があります。
- 債務者による書面での承認、一部の弁済、担保の提供は期間を中断させ（第193/14条）、新たな期間が始まります。
承認に当たり得る書類は、すべてタイの弁護士に送ってください。債務者の経理担当者が残高に同意した短いメールが、分析を変えることがあります。
4. 予算はどのようにフェーズ分けすべきですか。
| フェーズ | 内容 | 顧客の判断 |
|---|---|---|
| 1. 評価 | 証拠の審査、債務者の確認、時効、管轄 | 進めるかどうか、どの経路で進めるか |
| 2. 催告 | 期限付きの正式な催告書 | 待つか、交渉するか、訴えるか |
| 3. 交渉 | 分割払い計画、担保、和解条件 | 和解の権限の範囲内で条件を受け入れる |
| 4. 訴訟 | 訴状の提出、審理、判決 | 判決まで続けるか、和解するか |
| 5. 執行 | 法執行局を通じた差押えと仮差押え | どの資産を追うか、費用と見込まれる回収額の比較 |
| 6. 倒産 | 破産の申立て、または事業再生での債権届出 | 回収に役立つ場合に限る |
各フェーズについて見積りに合意し、承認なしに次のフェーズを始めないでください。裁判所の手数料、送達費用、翻訳費用、執行費用は、弁護士報酬とは別の立替費用です。本ガイドは報酬の金額を示していません。
依頼元の事務所または回収業者である場合は、タイの弁護士との報酬の取決めに合意する前に、ご自身の職業規則を確認してください。
5. 誰が和解を承認できますか。
交渉が始まる前に、和解の権限を書面にしておいてください。
- 債権者側の誰が条件を承認できるか
- タイの弁護士が持ち帰らずに受け入れてよい最低限の条件
- 分割払いを認めるか、認める場合はどのくらいの期間か
- どのような担保が必要で、不履行の場合はどうなるか
裁判所で成立し、裁判所が認可した和解は判決となります（民事訴訟法第138条）。そのため債務者が分割払いを怠った場合、債権者はやり直すことなく執行できます。裁判外の和解は契約であり、不履行の場合、債権者は通常それに基づいて訴えることになります。判決は10年以内に執行しなければなりません（第274条）。
6. 債権回収法は業務にどう影響しますか。
債権回収法 仏暦2558年は、債権回収業を営む者に登録を義務付けています。債権者である依頼者のために活動する弁護士は回収業者とは異なる扱いを受け、回収業を営む弁護士は弁護士会に登録します。
誰が債務者に連絡する場合でも、安全な実務は同法の行為基準に従うことです。
- 誰が、誰のために債務者に連絡しているのかを伝える
- 合理的な時間と場所でのみ債務者に連絡する
- 脅迫、侮辱、誤解を招く行為をしない
- 債務者の家族、勤務先、顧客などの第三者に債務を開示しない
海外の回収業者がすでに債務者に連絡している場合は、いつ、どのように、何を伝えたかをタイの弁護士に知らせてください。
7. 状況報告書のサンプル（架空）
以下の例は完全に架空です。当事者と出来事は、書式を示すために作ったものです。
案件の状況 — エグザンプル・サプライ社 対 エグザンプル・リテール（タイランド）株式会社（架空）
依頼元の事務所：[海外の事務所] 報告書番号：3 日付：[日付]
1. 現在の状況
フェーズ3（交渉）。[日付]に催告書を送達。
債務者は[日付]に回答：請求書は認めるが、遅延利息は争う。
2. 前回の報告からの変更点
債務者の書面の回答が元本を承認している。
時効に関するメモ：承認により時効が中断される。写しを保管済み。
3. 債務者の確認
[日付]付のDBD記録によれば、会社は営業中。
破産または事業再生の記録は見つからず（[日付]付のLED調査）。
4. 顧客に必要な判断
a. 元本の分割払いを認め、利息は放棄するか。
（現在の和解の権限の範囲外）
b. [日付]までに合意できない場合、フェーズ4の見積りを承認するか。
5. 予算
フェーズ3：見積りの範囲内。フェーズ4の見積りを承認用に添付。
6. 次の手順と日付
[日付]に債務者の弁護士と、ウィズアウト・プレジュディスの面談。
各報告書は1ページに収めてください。必要な判断は、いつまでに必要かを添えて、冒頭近くに置きます。
8. 外国の判決や仲裁判断の場合はどうなりますか。
- 外国裁判所の判決。 タイは外国裁判所の判決を一般に直接執行しません。債権者は通常、タイの裁判所に新たに訴訟を提起し、外国判決は証拠として用いられます。請求自体はタイの裁判所が判断します。
- 外国の仲裁判断。 仲裁法 仏暦2545年に基づき、外国の仲裁判断は、タイが当事国である条約の対象となる場合に執行できます（第41条）。申立ては、仲裁判断が執行可能となった時から3年以内に行う必要があります（第42条）。
解決すべき紛争がまだある場合、今後タイの顧客と結ぶ契約で裁判と仲裁のどちらを選ぶかについて、これらの違いが重要になり得ます。
9. チェックリスト
- すべてのやり取りを含む証拠一式を送る。
- 債務者の正確な登記上の名称と状況を確認する。
- 何よりも先に、時効と管轄について書面での見解を得る。
- 各フェーズに判断の時点を設けたフェーズごとの予算に合意する。
- 交渉の前に和解の権限を書面にする。
- 以前の回収の連絡があれば、タイの弁護士に伝える。
- 必要な判断を冒頭に置いた1ページの報告書を求める。
- 外国判決や仲裁判断の場合は、受付の時点で経路を確認する。
関連ガイド
証拠を送り、時効とフェーズごとの予算を先に固め、交渉が始まる前に、誰が和解に合意できるかを書面にしてください。
当所は、債権者から直接、またはその海外の弁護士や回収業者を通じて依頼を受け、タイの債権回収で債権者の代理をしています。初回のご相談に費用はいただきません。お問い合わせはこちら。外国企業・外国人のお客様向けの窓口はこちらをご覧ください。あわせて催告書、財産調査、民事訴訟もご覧ください。
本ガイドはスワンワラ法律事務所（コンケン県の法律事務所、1986年設立）が発行したものです。一般的な情報であり、特定の事項に関する法的助言ではありません。
