本文へスキップ
SUWANVARA LAWFIRM
スワンワラ法律事務所
SUWANVARA LAWFIRM
SUWANVARA LAWFIRM
スワンワラ法律事務所
民事訴訟ガイド

差し押さえた財産を「自分のものだ」と主張されたら:債権者の対応(第323条の第三者異議と差押え前の権利確認)

差し押さえた財産について、配偶者、親族、賃貸人、ファイナンス会社、別会社などが所有を主張した場合の債権者向けガイドです。第323条の第三者の申立てと60日の期間、競売への影響、差押え前の権利確認、債権者が出せる証拠、見切りをつけて別の財産へ移る判断を説明します。

スワンワラ法律事務所— 民事訴訟・強制執行チーム2026年11月20日16 min read
差し押さえた財産を「自分のものだ」と主張されたら:債権者の対応(第323条の第三者異議と差押え前の権利確認)

結論

債務者の自宅、工場、倉庫にある物がすべて債務者のものとは限りません。執行官が差し押さえたからといって、裁判所が債務者の財産だと確定したわけではありません。自分の物だと主張する人は、民事訴訟法第323条に基づき、執行令状を出した裁判所に解放を求めること(第三者異議)ができ、期間は原則として差押えの日から60日以内です。

裁判所が申立てを受理すると、その財産の売却は通常、判断が出るまで見合わされ、裁判所は通常の事件と同様に審理します。債権者は証拠で応答する必要があり、時間と費用が増えることを見込むべきです。最も費用を抑える方法は、差押えを申請する前に権利関係と来歴を確認することです。すでに申立てがあり事実関係が弱い場合は、その品目を外して別の財産へ移るほうが得なこともあります。

あなたはどの段階か。まずどこを読むべきか

あなたの段階まず知っておくこと読む項目
未提訴判決に基づく差押えはまだありません。本ガイドの申立ては執行の段階で生じます。ただし、どの財産が本当に債務者のものかを示す資料を集める最良の時期です。勝訴後に調べ直すのは難しくなります。1、3
提訴済み(係属中)判決前に裁判所へ仮の保全を求める場合は、債務者の財産に関する理由と証拠が必要で、その財産が債務者のものであることも含まれます。1、3、9
勝訴済み本ガイドが最も当てはまる段階です。60日の期間、売却への影響、応答に使う証拠、争うか外すかの判断を扱います。2から9

1. なぜ財産が本当に債務者のものか先に確認するのか

債権者は債務者の場所で価値のある物を見て、債務者の物だと思い込みがちです。しかし実際には、債務者が所有していない物が多くあります。

  • ファイナンス会社やリース会社への支払いが続いている車や機械
  • 債務者が工場用に借りている機械や設備
  • 顧客や取引先から預かった物(委託販売品、発注者が支給した材料、顧客の金型など)
  • 配偶者、親族、取締役の所有だが、同じ家や事業で使われている物
  • 債務者がすでに売却または譲渡したが、名義変更や引渡しが済んでいない物

第322条は、執行は第三者の権利(物権、優先権、留置権、その他その財産に対して持つ権利)に影響しないという原則を定めています。債務者の物でない財産を、債務者の債務の弁済のために自由に売却することはできません。

その結果、確認せずに差押えを申請すると、執行費用が無駄になる、引き延ばしの申立てを受ける、真の所有者に対する責任のリスクが生じるといった事態になりえます。事案により異なります。

2. 誰が、どんな理由で主張してくるのか

主張者よくある主張債権者が見る点
配偶者特有財産である、または夫婦財産の共有者である取得日、書類上の名義、婚前契約、資金の出所(配偶者の持分は8で扱います)
親族や近しい人自分の物で債務者は借りているだけ、または提訴前に譲渡を受けた譲渡日、支払った代金、支払証拠、債務者との関係
賃貸人自分の所有物を債務者に貸している賃貸借契約、物に付けた表示や銘板、税務インボイス
ファイナンス会社、リース会社割賦契約やリース契約により、まだ自社の所有である契約書、支払済みの分割金、登録
関連会社や取締役の会社別法人の所有で、場所を共用している資産台帳、税務インボイス、各社の財務諸表
登録前の買主差押え前に購入したが移転が済んでいない売買契約、支払日、引渡し、先に登録できる立場か
共有者債務者と共有する土地や財産の共有者権利証書、各人の持分、占有の区分

第323条は、債務者が差押財産の所有者ではないと主張する場合、区分占有された不動産の共有者や分割できる動産の共有者である場合、または先にその財産への権利を登録できる立場にある場合に申立てを認めています。申立人は、全部、一部、または自分の持分のみの解放を求められます。

3. 差押えを求める前に、権利関係と来歴をどう確認するか

出発点となる枠組みです。適法な方法のみを使い、結果は確認日時点のものです。

財産の種類最初の確認注意点
土地、住宅、コンドミニアム権利証書(土地権利証など)と、土地事務所で適法に確認できる登記事項:名義人、抵当、共有者複数名義や抵当設定があることがある(支払順位は複数債権者のガイド参照)
乗用車、トラック車検証と、適法に確認できる陸運局の記録:所有者、占有者、割賦の状況車検証の名義人と実際の使用者が異なることがある
機械購入時のインボイスや領収書、会計上の資産台帳、賃貸借・リース契約、所有者表示、設置場所工場に設置された機械は賃貸人や同じ場所を使う別会社の物のことがある
在庫入荷記録、納品書、委託販売やOEM契約で、商品や材料の所有者を確認預かり品や受託生産品は顧客の物のことがある
株式株主名簿、株券、会社書類上の譲渡制限名義株主が名義貸しのことがある
金銭、債権契約書と納品関係の書類別の執行手続によるため、先に個別の規定を確認する

登録は名義を示すだけで、真の所有者を常に示すわけではありません。また、名前を検索して他人の銀行口座や残高を調べる方法はありません。購入資金の流れは、当事者の持つ書類か裁判所の手続を通じてしか分かりません。

提訴前の調査については提訴前の財産調査は費用対効果があるかをご覧ください。

4. 差押え後に第三者が申し立てた場合、手続はどう進むか

第323条に従った大まかな流れです。

  1. 債権者が示した財産を執行官が差し押さえる。
  2. 申立人が、5の期間内に、執行令状を出した裁判所へ申し立てる。
  3. 裁判所が受理すると、写しを債権者、債務者、執行官に送る。
  4. 執行官は受領後、第332条の急速売却財産でない限り、判断が出るまでその財産の売却や処分を見合わせる。
  5. 裁判所は通常の事件と同様に審理する。債権者、債務者、申立人がそれぞれ証拠を出せる。
  6. 裁判所が解放を認めれば、その財産はこの執行から外れる。却下されれば売却は続く。

途中で売却が見合わされることが、申立てによって債権者の時間が増える理由であり、債務者や近しい人が時間稼ぎに申立てを使うことがある理由でもあります。

腐敗しやすい財産や保管費用が価値を上回る財産には、第332条が急速売却を認めています。第323条はこの種の財産について申立人の期間を別に定めており、執行官が売却代金を支払う前に申し立てる必要があります。売却の純代金は、解放を求められた財産とみなされます。

5. 知っておくべき期間

事由第323条の期間
第三者の通常の申立て差押えの日から60日以内
期間に遅れたが特別の事情がある場合後でも可能。ただし執行官が定めた最初の売却または処分の期日の7日前まで
不可抗力後でも可能。ただしその財産の売却または処分の前まで
第332条の急速売却財産差押えから60日。特別の事情があれば後でも可能だが、執行官が売却代金を支払う前まで
債権者が却下後に損害賠償を求める場合申立てを却下した決定から30日以内に申請

債権者にとって有用なのは、差押えの日が60日の起点になることです。その後は売却が進みやすくなりますが、法が認める場合には遅れた申立ても残るため、61日目以降を無リスクと考えるべきではありません。

日数の数え方と期間は、必ず条文と自分の事件の裁判所書類で確認してください。

6. 各当事者が出す証拠

申立人が通常出すもの

  • 売買契約、領収書、税務インボイス
  • 賃貸借、割賦、リースの契約
  • 自分の名前が分かる登録、権利証書などの書類
  • 購入代金の支払証拠
  • 債務者が単に使っていた、または預かっていただけだと示す写真や証言

債権者が応答に使えるもの

  • 債務者が買主、支払者、または所有者としての使用者であることを示す書類(債務者自身が作成した財務諸表や資産台帳など)
  • 譲渡の日付と性質(債務発生後の譲渡、異常に低い価格、近しい人への譲渡など)
  • 債務者自身がその財産を自分の物だと述べた過去の資料(担保の提供、与信の申込書、見積書など)
  • 差押時の写真と、執行官が財産を発見した場所と占有者を記録したメモ
  • 債権者と債務者の元の契約書のうち、その財産に触れた部分

申立人が債務発生後に債務者から財産を取得し、債権者を害する譲渡に当たりそうな場合は、譲渡の取消しなど民法上の別の手段があるかもしれません。概要は債務者による財産の移転をご覧ください。これは別の問題で、事実に基づいて個別に判断されます。

差押え後は、第315条により、債務者が差押財産について後から行う権利の設定、移転、変更は、債権者や執行官に対抗できません。差押え後に名義を移して、財産を執行から外すことはできません。

7. 申立てに根拠がなく、引き延ばしのためと見える場合

第323条は債権者に二つの手段を与えています。

  • 供託または担保の提供を求める。 債権者が、申立てには根拠がなく執行を遅らせるためのものだと申し立てます。申立てに一応の根拠があると認められる場合、裁判所は債権者に生じうる損害を担保するため、相当と考える金額と期間で、申立人に金銭の供託または担保の提供を命じることができます。申立人が従わなければ、申立ては事件から除かれます。この点の命令は同条により確定です。
  • 損害賠償を求める。 裁判所が申立てを却下し、債権者がそれを根拠がなく遅延目的だと考える場合、債権者は却下から30日以内に、申立人による損害賠償を申請できます。裁判所は別の事件として扱うことがあります。

これらは自動的に使えるボタンではありません。裁判所は事案ごとに一応の証拠と理由を見ます。相手の話が気に入らないだけでは足りず、申立てに根拠がなく遅延目的であることを事実が支えている必要があります。

8. 配偶者と共有財産

特有財産と夫婦財産の区別、配偶者の持分の除外、保証人については配偶者・保証人の財産の差押えで説明しています。ここでは、債務者でない配偶者が財産の全部または一部を自分の物だと主張することが多く、債権者は差押え前に財産の来歴の証拠を用意すべきだ、と述べるにとどめます。

債務者が他人と共有する財産(同じ土地など)では、共有者が第323条に基づいて申し立てるか、第324条に基づいて登録された自分の持分の除外を求めることがあります。その場合、債権者が売却できるのは債務者の持分のみで、買い手が減り価格が下がりやすくなります。

9. 争い続けるか、その品目を外して別の財産へ移るか

決まった公式はありません。次の問いを確認してください。

問いはいいいえ
債権者の証拠は申立人より強いか争う価値がある外すことを検討
財産の価値は、申立ての時間と費用に見合うか争う価値がある外すことを検討
債務者のものと明確で、早く差し押さえられる別の財産はあるか並行して別の差押えを検討この財産が唯一の道かもしれない
申立人は信頼できる書類(債務発生前の自分名義のインボイスなど)を持つか外すことを検討争う価値がある
申立てを、他の財産を移すための時間稼ぎに使っていないか別の財産を急いで差し押さえ、第323条で担保を求める

一つの品目を外しても執行の権利全体が消えるわけではありませんが、債権者は他の財産を準備しておき、計画全体を一つの財産の結果待ちにしないほうがよいです。執行の期間については10年以内の判決執行をご覧ください。

別の財産へ移る前に、他の債権者がすでに差し押さえていないか、他人の権利が付いていないかを確認してください。同じ財産に複数の債権者がいる場合、誰が先に支払いを受けるかをご覧ください。

10. 争いの多い財産:割賦購入の車とリース機械

債務者がファイナンス会社に支払い中の車や、借りている機械は、専用のガイドがあります。

ここで言えるのは、契約書が最初に求める書類であり、契約上の所有者が債務者でないことがある、という点だけです。

重要な財産の差押えを求める前に集める書類

  • 判決書と、使用する執行令状
  • 財産が債務者のものである証拠:権利証書、車検証、債務者名義のインボイス、財務諸表の資産台帳
  • 財産に関する債務者との契約(担保、見積書、入荷記録など)
  • 登記・負担の確認結果(確認日を付記)
  • 権利を持つ可能性のある人の一覧:名義人、賃貸人、ファイナンス会社、共有者、配偶者
  • 財産の所在、所有者表示、製造番号の写真とメモ
  • 他人の権利を差し引いた後に残る見込みに対する、価値と費用の見積り
  • 差押日と60日目の日付(事件カレンダーに記入)
  • 予備計画:確認済みの他の財産

仮の例:債務者の工場にある3台の機械

この例は原則を説明するための架空のものです。実在の依頼者や当事務所の事件ではなく、金額も含みません。

A社は、B社に対する商品代金の判決を得て、執行官をB社の工場に案内し、機械3台を差し押さえました。

  • 機械1:B社名義のインボイスがあり、B社の財務諸表の資産台帳にも載っています。誰も主張しません。
  • 機械2:賃貸人の銘板があり、賃貸借契約があります。賃貸人は60日以内に契約書と賃貸の証拠を添えて申し立てます。
  • 機械3:B社が債務を負った後に購入されました。B社の取締役の会社であるC社が所有を主張します。インボイスはC社名義ですが、購入代金はB社の口座から出ていることが、A社が以前の取引先から入手できた書類から分かります。

A社の判断

  1. 機械2は争わない。賃貸人の書類が明確で、争えば時間がかかるため、その品目は外す。
  2. 機械3は争う。資金と時期の事実が裏付けになるため。併せてC社に担保の提供を命じるよう申し立てる。
  3. その間に、主張されていない他の財産を調べて差し押さえる。すべてを機械3の結果待ちにしない。

争った結果は、証拠と裁判所の裁量によります。この例は、債権者が勝つとも負けるとも述べていません。

よくある誤解

誤解実際
債務者の自宅や工場にある物はすべて債務者のものそうとは限りません。賃貸、割賦、配偶者や別会社の所有、顧客の預かり品のことがあります。まず書類を確認します。
差し押さえれば、裁判所が債務者の物だと認めたことになる差押えは執行の一段階であり、所有権を確定しません。申立人は第323条で申し立てられます。
誰かが異議を言えばすぐ売却が止まる申立人は期間内に裁判所へ申し立て、裁判所が受理する必要があります。売却の見合わせは、執行官が申立てを受領した時に、第323条の条件に従って生じます。
60日を過ぎれば誰も主張できない特別の事情や不可抗力のため、第323条の条件で後から申し立てられる場合があります。
申立てがあれば必ず争わなければならない品目によっては外して別の財産へ移るほうがよいこともあります。証拠、価値、時間を先に比べます。
他人名義にしておけば債務者は常に守られる財産が実際には債務者のものだと事実が示せば、債権者は争えます。ただし証拠が必要で、本ガイドの期間とは別の問題です。

関連ガイド

どの財産であれ、差押えを求める前に債務者の物かどうかを確認してください。第三者の申立てがあると売却が止まり、時間を失うからです。すでに申立てがある場合は、証拠と時間を比べ、争うか別の財産へ移るかを決めましょう。

当事務所は、適法な方法で債務者の財産と書類を確認し、提訴や執行の継続の要否を検討し、提訴や執行の申請、執行官への対応、第三者の申立てへの応答、異議申立てと代金の支払いへの対応、差押え後の分割払い交渉をお手伝いします。財産が見つかること、債権者が弁済を受けられることは保証しません。銀行口座の調査は行わず、違法な方法で情報を得ることもしません。回収の可否は、財産、抵当権者や他の債権者の権利、事案の事実によります。費用は事件の段階と必要な作業によって異なります。まず書類をお送りください。作業を始める前に、作業範囲と費用を書面でお知らせします。初回のご相談は +66 92 254 2045 までお電話いただくか、詳細をお送りください。財産調査と民事訴訟もご覧ください。


本ガイドはスワンワラ法律事務所(コンケン県の法律事務所、1986年設立)が発行したものです。一般的な情報であり、特定の事項に関する法的助言ではありません。

Frequently asked questions

差押財産に対する第三者の申立てとは何で、誰が出せますか+

執行官が差し押さえた財産は債務者のものではないと主張する第三者の申立てです。たとえば自分が所有者である場合、区分占有された不動産や分割できる動産の共有者である場合、先に自分の権利を登録できる立場にある場合です。民事訴訟法第323条により、執行令状を出した裁判所に、財産の全部、一部、または自分の持分だけの解放を求めることができます。

申立ての期限はいつまでですか。遅れても出せますか+

第323条では、差押えの日から60日以内に申し立てる必要があります。遅れた場合は特別の事情があるときに限り、最初の売却または処分の期日の7日前までに申し立てられます。不可抗力の場合は後でも可能ですが、売却前に限ります。第332条による急速売却の財産は期間が異なるため、事案ごとに条文を確認してください。

申立てがあると競売は止まりますか+

原則として、裁判所が受理した申立ての写しを執行官が受け取ると、第332条の急速売却財産でない限り、裁判所の判断が出るまでその財産の売却や処分は見合わせられます。裁判所は通常の事件と同様に審理するため、債権者の時間と費用に影響します。

申立てに根拠がなく、引き延ばしだけが目的に見える場合、債権者はどうできますか+

第323条により、債権者はその旨を裁判所に申し立てることができます。申立てに一応の根拠があると認められる場合、裁判所は申立人に金銭の供託または担保の提供を命じることがあります。申立てが却下された場合、債権者は却下から30日以内に、生じた損害の賠償を求められます。結果は証拠と裁判所の裁量によります。

債務者が高級車に乗っていますが、名義は他人です。何を確認すべきですか+

登録名義人は誰か、いつどのように購入されたか(現金か割賦か)、割賦契約があるか、債務者は単なる使用者か他人名義を使う実質的な所有者か、名義変更の書類、購入資金の出所、名義人と債務者の関係を確認します。本当に他人の車であれば申立てを受けやすく、確認せずに差し押さえると時間と費用を失うおそれがあります。割賦購入の車は専用のガイドをご覧ください。

債務者の財産を見つけました。すぐに差し押さえられますか+

急がないでください。執行令状が必要で、債権者は執行官の手続に従って財産へ案内します。その前に、財産が本当に債務者のものか、抵当、質権、賃貸、割賦、共有がないか、他人の権利を差し引いた残りが費用に見合うかを確認します。債務者の自宅や工場にある物がすべて債務者のものとは限りません。

Lawyer-client handshake symbolizing trust at Suwanvara Law Firm

あなたのお話をお聞かせください

経験豊富な弁護士による初回相談をご利用ください。