結論
債務者が高級車に乗っているのを見ただけでは、その車が債務者の財産だとは言えません。使用者、占有者、登録名義人は、それぞれ別の人であることがあります。一括で購入した車、支払い中の割賦購入車、リース車では、法的な地位が大きく異なります。割賦購入車の場合、支払いが終わるまで、契約上の所有者は金融会社のままです。
差押えを求める前に、債権者は、登録と契約の上で誰が所有者か、未払残高がいくらか、車の価値がその残高を上回るかを確認すべきです。債務者のものでない車を差押えると、第323条による第三者の申立てを受けるおそれがあり、第285条の責任も問われかねません。登録情報は、適法な方法でのみ入手してください。
このガイドは、確認の順序と、車の地位が分かった後に追う価値を判断する方法を示すものです。割賦購入車が差押えできる、できないという結論を示すものではありません。それは契約と個々の事案の事実によって変わるからです。
あなたの段階と、先に読む項目
| あなたの段階 | まず知っておくこと | 読む項目 |
|---|---|---|
| まだ提訴していない | まだ何も差押えできません。この段階では、債務者がどの車に乗り、どのナンバーかを記録し、適法な方法で地位を確認して、この車が提訴の理由になるかを判断します。 | 1〜5、7 |
| 提訴済み(審理中) | 判決前に裁判所へ差押えや仮差押え、譲渡の禁止を求めるには、理由と証拠が必要で、対象が被告の財産だと分かっていなければなりません。 | 2〜4、8、9 |
| 勝訴判決を得た | このテーマに最も当てはまる段階です。執行官に差押えを求める前に、所有権、未払残高、追う価値を確認します。 | 2〜9 |
1. 高級車に乗っていても、債務者の車とは限らない理由
目で見て分かるのは、誰かが車を使っているということだけです。誰が所有しているか、支払いが終わっているかは分かりません。よくあるのは次のような状況です。
- 車はまだ支払い中で、割賦契約により金融会社が所有者のままである
- 車は債務者が取締役を務める会社のもので、債務者は使用者にすぎない
- 車は配偶者、親族、友人のもので、債務者が借りている
- 車はレンタル車で、貸主が所有者のままである
- 車は債務者のもので、一括で購入して名義も移っている
この5つは、道路から見れば同じに見えますが、法的な結果は異なります。見た目で判断すると、他人の財産を差押えるおそれがあります。これは項目8で説明します。
2. 使用者・占有者・登録名義人の違い
| 立場 | 意味 | 例 |
|---|---|---|
| 使用者 | 日常的に車を運転・使用している人 | 通勤で車に乗る債務者 |
| 占有者 | 車を自分の管理下に置いている人(契約に基づくこともある) | 金融会社から車の引渡しを受けた借主 |
| 登録名義人(所有者) | 登録と契約の上で、法的に所有者とされる人 | 支払期間中の金融会社、または名義の移転を受けた買主 |
登録上、登録名義人と占有者が別の人として記載されていることがあります。特に割賦購入車ではそうです。そのため、債権者が登録書類を入手した場合は、最も目立つ名前だけでなく、両方の欄を読む必要があります。書類に何が記載されるかは、車両の種類や機関の規則によって異なることがあるため、実際の書類は弁護士が確認すべきです。
3. 一括購入・割賦購入・リースの違い
| 種類 | その間の所有者 | 債務者が持つもの | 債権者が見るべき点 |
|---|---|---|---|
| 一括購入(現金、または債務者名義で登録し担保に供したローン) | 登録上の債務者 | 車の所有権 | 先に弁済を受ける担保権者がいることがあります。車に負担がないか確認します |
| 割賦購入 | 支払いが終わるまで金融会社 | 車を使う権利と、支払い後に所有者となる権利 | 未払残高、解除の条件、残高に対する車の価値 |
| リース(ファイナンスリースやリースと呼ばれるものを含む) | 貸主 | リース契約上の使用権 | 所有権を移転する旨の定めがあるか、いつ移るか |
民商法典第572条は、割賦購入を、所有者が財産を賃貸し、借主が定められた金額を支払った時にその財産を売却し、または借主に所有権を帰属させる旨を約束する契約と定めています。書面がない場合、契約は無効です。債権者は、書面の契約書を確認するよう求めるべきです。リースや金融といった市場での呼び名は、法的な地位を決めません。実際に結ばれた契約が決め手です。
支払いを怠った借主の車を金融会社が引き揚げる場合や、その後の不足額は、金融会社と借主の間の問題です。車の支払いが続けられないとき、引き揚げや返却はどうなるかをご覧ください。ここで借主の債権者にとって重要なのは、金融会社が車を引き揚げた後は、差押える車が残っていない可能性がある、という点だけです。
4. 他人名義の車:何を確認するか
債務者が他人名義の高級車を使っているという状況は、債権者からよく質問されます。安全な方法は、順番に確認し、結論を急がないことです。
- 登録上の名義。 登録名義人と占有者は誰か。金融会社か、別の会社か、個人か。
- 契約。 割賦契約やリース契約はあるか。借主は誰か。支払っているのは誰か。
- お金の出どころ。 頭金と月々の支払いを負担したのは誰か。債務者の口座から出たお金か。これには、適正に入手した書類など、確かな証拠が必要で、推測では足りません。
- 関係。 名義人は配偶者、親族、債務者の会社、無関係の人のどれか。
- 時期。 債務の発生後、または督促や提訴を受けた後に名義が変わっていないか。債権者を害するための財産移転には救済手段があります(債務者が債務を逃れるために財産を移す場合参照)が、事実の証拠が必要です。
- 負担。 担保権者やその他の負担が車に付いていないか。
他人名義の車を債務者のものとして扱えるのは、債務者が真の所有者であるという、裁判所が受け入れる証拠がある場合だけです。疑いだけでは、第三者の申立てを受ける結果になりがちです。第323条の申立ての仕組みは、差押えた財産を自分のものだと主張する人が現れたとき、債権者はどうするかをご覧ください。
5. 確認できる書類と情報、およびその限界
債権者がすでに持っているか、債務者に正当に求められるもの。
- 債務者との契約書、注文書、見積書。債務者が使う車のナンバーや詳細が記載されていることがあります
- 通常どおり公然と撮影した、車とナンバーの写真(日付と場所を記録)
- 与信の申込みや契約の際に債務者が自ら提出した書類(資産一覧など)
- 事件の書類(答弁書、当事者が裁判所に提出した書面など)
車両登録情報は、適法な方法でのみ入手してください。登録機関が請求者に何を提供するか、請求者がどんな理由を示す必要があるかは、その時点の機関の規則によります。債権者は、公式の手続を経ずに登録を調べられると言う仲介者を使うべきではありません。違法に得た情報は、犯罪となるおそれがあり、裁判で使えないこともあります。適法に入手した登録情報であっても、確認した日の時点のものにすぎず、その後に車が人手に渡ることもあります。適法に確認できる範囲とその限界は、財産調査:適法な範囲とデータの限界をご覧ください。
判決後、債務者が債権者の把握している以上の財産を持つと信じる相当な理由がある場合、財産の所在が分からない場合、ある財産が債務者のものか疑わしい場合には、債権者は第277条に基づき、裁判所の審尋を求めることができます。裁判所は債務者や他の人を呼び出して情報を提供させることができます。これは提訴前の調査とは別の手段で、自分で個人情報を調べる方法ではありません。
6. 割賦契約上の債務者の権利に、債権者は手が届くか
この点について、このガイドは規則を示しません。 割賦購入車は、支払期間中は債務者のものではありませんが、借主としての債務者は、契約上の権利、たとえば所有権が移るまで支払いを続ける権利を持つことがあり、すでに一部を支払っていることもあります。これらの権利を差押えや仮差押えの対象にできるか、どのような方法でか、それによってお金が戻るかは、契約の文言、支払いの状況、金融会社の立場、個々の事案の事実によります。弁護士が書類を確認してから意見を述べるべき事項です。
安全に言えるのは、次の3点だけです。
- 割賦購入車を債務者のものであるかのように丸ごと差押えると、所有者だと主張する金融会社から第三者の申立てを受けるおそれがある
- 金融会社がすでに車を引き揚げている場合、差押える車が残っていない可能性がある
- 未払残高が車の価格に近いか、それを上回るほど、債権者に残る分は少なくなる(項目7)
7. 車の地位が分かったら、追う価値はあるか
車の種類が分かったら、次の順で考えてください。
| 質問 | なぜ重要か |
|---|---|
| 車は債務者のものか | そうでなければ、他の財産に戻るか、財産を移した証拠がないかを検討します |
| 未払残高や負担はいくら残っているか | 担保権者や金融会社が先に弁済を受け、残りが債権者に届きます |
| 競売価格は、その額を上回りそうか | 車は年数や使用で価値が下がり、売却価格は相場より低いことがあります |
| 車はどこにあり、見つけられるか | 車は動くもので、執行官はどこへ行けばよいか知る必要があります |
| 手続の時間と費用は、見込める回収額に見合うか | 第三者の申立てがあれば、時間と費用が増えます |
| もっと良い財産はないか | 土地、債務者の取引先が払っていない代金、株式、給与のほうが価値がある場合があります |
場合によっては、確認の結果が車は追う価値がないということもあります。未払残高が車の価格に近い場合や、書類上、車が明らかに他人のものである場合です。それを早く知れば、実らない財産に時間とお金を費やさずに済み、他の財産に力を向けられます。土地も車もない会社を相手にする債権者の方は、土地も車もない会社の債務者:他に何を調べるかをご覧ください。
8. 他人の車を誤って差押えると、どんなリスクがあるか
債務者のものでない車を差押えると、2つのリスクがあります。
第三者の申立て(第323条)。 債務者は車の所有者ではないと主張する人(金融会社、配偶者、別の会社など)は、通常、差押えの日から60日以内に、車の解放を申し立てることができます。申立てがあると売却が遅れ、債権者はそれに答える証拠が必要になります。手続は第三者の申立てのガイドで扱っているため、ここでは繰り返しません。
損害についての責任(第285条)。 不当または必要を超える差押え、仮差押え、売却について債務者や第三者に負う不法行為責任は、執行官自身が民事訴訟法典に違反した場合を除き、判決債権者に帰属します。所有権を確認せずに差押えの対象として車を指示することは、執行官ではなく債権者のリスクです。
車が実際に債務者名義で登録されている場合、差押え後、第304条により、執行官は通常の動産の方法に従い、登録官に通知して、差押えを登録に記録させます。差押え後に債務者が車について行った譲渡や新たな権利は、第315条により、債権者と執行官に対抗できません。したがって、車を指示する前の証拠と準備は、債権者が事前にコントロールできることです。
9. 提訴前と判決後:各段階でできること
| 段階 | できること | できないこと |
|---|---|---|
| 提訴前 | 適法な方法で車を確認する。適正に得た写真と書類を保管する。提訴すべきか評価する | 自分で車を差押える。誰かに車をロックさせる、持ち去らせる。違法に得た情報を使う |
| 提訴済み、判決前 | 理由と証拠があれば、第254条・第255条により、相手方に知らせずに判決前の差押え・仮差押え、または被告の財産の譲渡を禁じる命令を申し立てる。請求に十分な根拠があり、被告が財産を移す、処分するおそれなどの理由がある場合に裁判所が認める | 毎回裁判所が認めると期待すること。判決前の差押えは裁判所の命令であり、原告に当然に認められる権利ではない |
| 勝訴判決を得た | 強制執行を申し立て、執行官に財産を指示する。財産が隠されていると信じる相当な理由があるときは、第277条により裁判所の審尋を求める | 執行官を通さずに差押える。何もせずに執行の期間を過ぎさせる(第274条を参照。10年の期間を単純な規則に縮めないこと) |
第274条の期間には、10年の原則、将来支払うべき債務や分割払いの債務についての個別の定め、期間内にすでに着手した財産や債権に対する継続した手続が含まれます。そのため、「執行の令状を一度取れば、新しい財産をいつまでも追える」と要約してはいけません。
車の差押えを求める前にそろえる書類
- 債務を示す契約書や書類、および判決または命令(あれば)
- 債務者が使う車の情報:メーカー、車種、色、ナンバー、日付と場所の分かる写真
- 適法な方法で入手し、確認日を記録した登録書類(登録名義人と占有者の両方が分かるもの)
- 割賦契約やリース契約(適正に入手できた場合)と、未払残高
- 頭金と月々の支払いを誰が負担したかの証拠(あり、かつ適正に入手できた場合)
- 名義人と債務者の関係を示す証拠(取締役、親族など)
- 債務の発生後、または督促後に名義が変更されたことを示す証拠(ある場合)
- 車が通常駐車または保管されている場所
- 債務者の他の財産の確認結果(追う価値を比べるため)
- 確認した内容、見つかったものと見つからなかったもの、日付、次の選択肢の記録
仮の例:債務者がまだ支払い中の高級車
この例は、原則を説明するために作ったものです。依頼者や当事務所の実際の事件ではありません。数字は仮のものです。
A社は、B氏に対する商品代金の判決を得て、B氏がいつも高級車に乗っているのを見ました。A社が適法な方法で確認したところ、次のことが分かりました。
- 登録名義人は金融会社で、B氏は占有者であり、割賦契約と一致している
- 車の仮の価格は約1,000,000バーツ、仮の未払残高は約900,000バーツである
A社は、車を差押えると、金融会社が所有者として第三者の申立てを行うおそれがあり、売却できたとしても、A社に届く額は時間と費用に比べてごくわずかだと判断しました。そこでA社は、この車の差押えを求めず、結果を情報として残し、B氏の取引先が払っていない代金など、他の財産に切り替えました。
仮の残高がごくわずかだった場合や、車の支払いが完了してB氏名義に移っていた場合は、判断が異なります。この例は、債権者が割賦購入車を差押えるべき、または差押えるべきでないと述べるものではなく、いくら回収できるかを述べるものでもありません。
よくある誤解
| 誤解 | 実際 |
|---|---|
| 債務者が高級車に乗っているから、債務者の車だ | 車を使っていることは所有の証拠ではありません。金融会社、会社、配偶者、貸主のものかもしれません |
| 支払い中の車も、支払い済みの車と同じように差押えできる | 支払期間中、割賦契約上の所有者は金融会社のままで、債務者の車として丸ごと差押えると第三者の申立てを受けるおそれがあります |
| 債権者は債務者の車を持っていってよい | いいえ。差押えは裁判所の命令に基づき執行官が行います。自分で持ち去ると犯罪になるおそれがあり、債権者が責任を負うこともあります |
| 登録を非公式に調べられる人なら誰でもよい | 情報は適法な方法で得なければなりません。違法に得た情報は使えないことがあり、犯罪となるおそれもあります |
| 誤った差押えの責任は執行官にある | 第285条は、不当な差押えの責任を判決債権者に負わせています。執行官自身が法典に違反した場合は別です |
| 登録を一度確認すれば十分 | 登録は確認した日の時点のものです。車は人手に渡ることがあるため、差押えを求める前に再確認してください |
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債務者が高級車に乗っていても、その車が債務者のものだという証拠にはなりません。差押えを求める前に、適法な方法で登録と契約を確認し、未払残高を把握して、追う価値を比べてください。他人の車を誤って差押えるのは債権者自身のリスクだからです。
当事務所は、適法な方法で債務者の財産と書類を確認し、提訴や執行の継続の要否を検討し、提訴や執行の申請、執行官への対応、第三者の申立てへの応答、異議申立てと代金の支払いへの対応、差押え後の分割払い交渉をお手伝いします。財産が見つかること、債権者が弁済を受けられることは保証しません。銀行口座の調査は行わず、違法な方法で情報を得ることもしません。回収の可否は、財産、抵当権者や他の債権者の権利、事案の事実によります。費用は事件の段階と必要な作業によって異なります。まず書類をお送りください。作業を始める前に、作業範囲と費用を書面でお知らせします。初回のご相談は +66 92 254 2045 までお電話いただくか、詳細をお送りください。財産調査と民事訴訟もご覧ください。
本ガイドはスワンワラ法律事務所(コンケン県の法律事務所、1986年設立)が発行したものです。一般的な情報であり、特定の事項に関する法的助言ではありません。

