結論
何も見つからなかった調査は最終回答ではなく、債務者に何もないことを意味しません。少なくとも4通りの意味があり得ます。本当に何もない。資産はあるが、適法に調べられる経路では届かなかった。確認した情報が古い、または不完全だった。見つかったが強制執行する価値がない。債権者がすべきことは、「見つからなかった」を計画に変えることです。何をいつ確認したかを記録し、未解明の点を整理し、費用の上限を決め、再確認のきっかけを決め、いつ止めるかを理由とともに書き残します。
2つの段階をはっきり分けてください。提訴前の問いは、そもそも訴えるか、判決前の保全を求めるかです。判決後の問いは、判決をどう使える状態に保つか、第277条で財産について裁判所の審尋を求めるか、法定の期間内にどう定期的に再確認するかです。
| 現在の状況 | 特に読む節 |
|---|---|
| まだ提訴していない | 第1〜6節と第8節。訴える・待つ・止めるを決める |
| 訴訟係属中 | 第2〜6節、特に判決前の保全、および第8節 |
| 勝訴した | 第2〜5節、第7節、第8節 |
1. 「何も見つからなかった」にはどんな意味があるか
計画を立てる前に、どの種類の「何もない」なのかを把握してください。種類ごとに次の判断が変わります。
| 「見つからなかった」の意味 | 現れ方 | 次にすること |
|---|---|---|
| 債務者に本当に資産がない | 適法な経路を調べ、執行可能なものが出なかった | 判決を保つために訴えるか検討し、再確認のきっかけを決める |
| 資産はあるが届かなかった | たとえば他人名義、または公開データでは見えない形 | 「ない」ではなく「未解明」と記録し、手続のどの段階が役立つか検討する |
| データが古い、または不完全 | たとえば過去の財務諸表や古い住所 | 新しい情報が出たときに再確認する |
| 見つかったが割に合わない | たとえば担保で重く覆われ、手元に届く額が小さい | まず権利の優先順位を見る。抵当に入った土地を参照 |
適法に何を調べられるか、その限界は、資産調査で適法にできることで扱っています。ここで繰り返すのは、適法な経路で債務者の銀行口座や残高を氏名から調べられる人はいないという点です。「見つからなかった」を「お金がない」と読んではいけません。
2. すでに確認したことをどう記録するか
初日から続ける短い記録は、何を調べたか分からないまま再確認するよりずっと価値があります。最低限、次を含めてください。
- 確認した債務者の名前と本人特定の情報(契約書上の名前、登録番号、その他の特定情報)
- 確認した項目、使った経路、確認した日付
- 見つかったもの(出所つき)と、見つからなかったもの(考えられる理由つき)
- 未確認の観察事項(確認済みの事実とは分けて)
- 各データの限界。確認日の断面であること、氏名による検索で同名の別人と混同し得ること、残高ではないこと
- 今回の費用
- 今回の結論とその理由
書き残してください。読む人が、何をいつ確認し、何が未了かを分かるようにします。後で弁護士を替えても、確認済みの作業に二重に支払わずに済みます。タイの弁護士への債権回収の依頼を参照してください。
3. まだ分かっていないことは何か
分かっていないことは別の一覧にしてください。次の回の狙いはそこにあります。答えるか、未回答として記録する価値のある問いは次のとおりです。
- 債務者は今何をして、収入はどこから来ているか
- 債務者に支払うべき人がいるか(給与、代金、賃料など)。雇用主や取引先が債務者に負う金銭の差押えを参照
- かつて存在した財産が、いつ売却、移転、担保設定されたか
- 債務者が会社なら、誰が保証または連帯責任を負うか。取締役と個人資産を参照
- 債務者は古い住所にまだおり、連絡がつくか
答えは、自分でさらに検索して得られることは少なく、すでに手元にある書類、取立てのルールの範囲での通常の連絡、適切な段階での裁判所の手続から得られます。
4. さらに調べる前に、予算をどう決めるか
多くの債権者は、どこで止めるか決めないまま何度も調べて損をします。事前に金額が分からなくても使える方法です。
- 費用を2つに分ける。 情報を得るための確認の費用と、お金を得るための提訴・執行の費用です。事務所が機関に立て替える金銭もさらに別にします。資産調査と強制執行の弁護士費用の算定を参照
- 1回ごとの上限を決める。 この回で何をするか、おおよそどれくらいかかるか、範囲を超えるときは事前に知らせてもらうことを、弁護士と書面で合意します。
- 債権額ではなく、現実的に回収し得る額と比べる。 債権額が大きくても、さらに調べて採算が取れるとは限りません。資産が見つかった場合にどれだけ回収できるかを参照
- 判断の節目を決める。 たとえば、この回で新しい手がかりが明確に出なければ、もう1回回すのではなく止めてきっかけを待ちます。
上限は、あなたと弁護士の間の事項です。全事件に共通する金額はなく、債権の規模、事件の段階、資産があると期待できる合理的な根拠によります。
5. どんなときに再確認すべきか
理由のない日程で再確認する代わりに、きっかけを決めて見張ります。
| きっかけ | 重要な理由 | すること |
|---|---|---|
| 債務者が転居または勤務先を変えた | 新しい住所から、未確認の資産や収入に行き当たり得る | 新しいデータを確認し、記録を更新する |
| 債務者が転職した、または収入を得始めた | 場合により収入を差し押さえ得る(除外あり)。債務者の給与を参照 | 誰が支払っているかを調べる |
| 新しい事業登録、または法人の変更 | 新しい資産、持分、債権が出る可能性。会社の商号や取締役の変更を参照 | DBDの記録を確認する(確認日の断面で、最新とは限らない) |
| 債務者が相続などで財産を得た | 予告なく新しい資産が現れ得る | 知った時点で確認する(定期回を待たない) |
| 債務者から連絡があった、または分割払いを提案された | 新しい資金源を示す可能性 | 合意前に確認し、既存の手続への影響を見る |
| 債務者が財産を売却・移転したという情報 | 債務を免れるための資産移動に関わる可能性。債務者による資産の移転を参照 | 証拠と時系列を保全し、弁護士に相談する |
| 重要な期限が近づく(時効、執行期間など) | 逃すと権利を失い得る | 期限よりかなり前に確認して判断する |
どれも起きなければ、再確認はたいてい割に合いません。それでも、頻度の低い定期見直しを安全網として置いてください。転職のような出来事は、自然には耳に入らないことがあるためです。
6. 提訴前:何も見つからなくても訴えるか
判決前には、債権者は債務者に資産の開示を強制できず、第277条による裁判所の審尋は判決後の執行で使います。したがって提訴前の問いは3つです。
- 時効。 間近なら、さらに調べるために待つと請求権を失い得ます。必ず先に確認してください。取引先への未払い請求書を参照
- 債権の証拠。 証拠が強ければ、債務者が後に資産や収入を得たときに判決が役立つ可能性があります。ただし保証はありません。
- 債務者が資産を動かすおそれ。 債務者が財産を動かしたり売ったりしている証拠があれば、第254条と第255条に基づき、判決前の保全を裁判所に求め得ます。要件があり、裁判所が判断し、通常の手続ではなく、結果は保証されません。債務者が資産を動かすときの判決前の保全を参照
提訴する価値があるか全体の問いは、提訴前の債務者資産調査をお読みください。このページは、「見つからなかった」あとの計画だけを加えます。
7. 判決後:判決を使える状態に保つ
勝訴したが資産が見つからないとき、すべきことは、待つ間に判決の価値を失わせないことです。
1) 第274条の期間を数える。 債権者は、判決または命令の日から10年以内に執行を申し立てる必要があります。将来に支払期が来る債権や分割払いの債権には、期間の進み方に別の定めがあり、期間内に執行を申し立てていれば、着手済みの財産や権利に対する執行は10年を超えても完了まで続けられる場合があります。したがって「令状1通で新しい財産も永久に差し押さえられる」と短縮しないでください。判決の10年以内の執行と古い判決と新しい弁護士を参照
2) 第277条による審尋を裁判所に求める。 債務者に債権者が知る以上の執行可能な資産があると信じる合理的な理由がある、資産の所在を知らない、または特定の財産が債務者のものか疑わしいとき、債権者は一方的申立て(相手方を呼ばない申立て)で審尋を求め得ます。裁判所は、債務者や有益な証言ができると思われる人を呼び出し、債務者の財産に関する書類の提出を命じることができます。これは裁判所を通じる経路であり、銀行口座の検索ではありません。結果は得られた証言と書類によって決まり、資産が見つかる保証はありません。理由は、「何かあるはずだ」という感覚だけでなく、事実として述べられるものにしてください。
3) 執行期間内に、きっかけに応じて再確認する。 第5節の表と第2節の記録を土台にします。新しい資産が出たら、差押えを求める前に、担保や他の債権者の権利を見ます。同じ資産を巡る複数の債権者を参照
4) 破産のリスク。 債務者の破産や再生は、まだ支払いを受けていない債権者に影響し得ます。債権者のための破産・再生ガイドを参照
8. いつ止めるか、判断をどう記録するか
計画のうえで止めるなら、止めることは諦めではありません。次のときにはさらなる確認を止めます。
- 数回の確認で新しいものが出ず、きっかけも起きていない
- 先にかかる費用が、決めた上限を超え、資産が増える兆しもない
- 見つかった資産が重く担保されており、手元に届く額が手間に見合わない
- 判断の期限が近いが、続ける新しい理由がない
止めるときは、次を書面に残します。
- 判断した日と判断した人
- 最新の結果とデータの限界
- 止める理由(たとえば上限に達した、新しい情報がない)
- 残っている法的な立場。判決、第274条の期間、時効など
- 再開のきっかけ
- 次回の見直し日(ある場合)
法的・会計上の影響を確認せずに、帳簿で債権を償却したり、債務者に「もう追わない」と伝えたりしないでください。権利の放棄や請求しない約束は、あなたの立場に影響し得ます。
9. 仮の例:何も見つからなかった後の2つの判断
仮の例。 以下の事実と数字は説明用の仮のものであり、実際の出来事でも当事務所の結果でもありません。
A社は個人の顧客に商品を売り、代金を受け取っていません。調査では、土地、車両、登録された事業のいずれも見つかりませんでした。
| 状況A | 状況B | |
|---|---|---|
| 段階 | まだ提訴していない | 最近勝訴した |
| 結果 | 見つからず、現住所も不明確 | 見つからないが、債務者がある場所で働いていると話したことがある |
| 未解明の点 | 仕事と収入源 | 雇用主と収入源の正確な内容 |
| 判断 | 時効を確認し、住所確認のための短い予算を決める。まだ不明確なら止めてきっかけを決める | 収入があると考える理由を述べて第277条の審尋の申立てを検討し、第3節のように差押えを見る |
| 記録 | 確認日、見つからなかったこと、きっかけ(債務者が連絡してきた、転職した) | 第274条の日付、審尋の結果、次回の見直し |
どちらの状況でも、「見つからなかった」を「債務者にお金がない」と読まず、回収できると確実視もしていません。それでも債権者には書類と明確な日付が残り、次の判断はゼロから始まりません。
準備しておくとよい書類
- 契約書、注文書、納品書、請求書、支払いまたは不払いの証拠
- 判決、履行命令、過去の執行関係書類(主要な日付つき)
- これまでの調査の記録(日付と経路つき)
- 債務者の連絡先と住所(古いものと最新のもの)
- 連絡の経緯と一部弁済の履歴
- すでに調査に支払った費用の領収書
- 保証人や連帯債務者がいればその詳細
よくある誤解
| 誤解 | 実際 |
|---|---|
| 調査で見つからなかったから、債務者に資産はない | 届かないデータ、古いデータ、不完全な調査の反映かもしれません。「見つからなかった」と「未解明」を分けて記録してください |
| 何度も再確認すれば何か見つかる | きっかけなしの確認は、たいてい新しいものが出ず、費用がかかります。きっかけが起きたときに確認してください |
| 勝訴したから、令状1通で新しい財産も永久に差し押さえられる | 第274条には10年の原則、分割払いや将来の債権の定め、期間内に着手した財産・権利に限る続行があります |
| 第277条の審尋で資産が見つかる | 証言と書類を得る経路です。結果は得られたものによって決まり、何も保証しません |
| 提訴前に何も見つからなかったから、訴えない | 1回の結果ではなく、時効、債権の証拠、将来資産が出る可能性を見てください |
| 氏名で債務者の銀行口座を開示できると言う人がいるから、調べ続けられる | そのような適法な経路はありません。不適切に入手したデータは、債権者自身の事件を害し得ます |
| 調べるのをやめたら、債権を償却する | 調査をやめても債権は消えません。先に法的・会計上の立場を確認してください |
関連ガイド
- 提訴前の債務者資産調査:何を確認し、訴える価値をどう判断するか — 提訴の判断と予算
- 資産調査で適法にできること — 調べられることと限界
- タイの弁護士への債権回収の依頼:証拠、予算、報告 — 作業範囲と報告
- 判決の10年以内の執行 — 第274条の期間
- 債務者が資産を動かすときの判決前の保全 — 判決前
- 債務者による資産の移転 — 資産が動かされたとき
何も見つからなかったことは、債務者に何もないことを意味しません。何をいつ確認したかを記録し、未解明の点を分け、予算ときっかけを決め、提訴前と判決後を分け、続けるか止めるかを決めるたびに理由を書き残してください。
当事務所は、適法な経路での債務者と資産の情報の収集と確認、書類と証拠の検討、提訴や強制執行が見合うかの助言、提訴、強制執行の申立て、執行官への対応、異議と配当への対応、差押え・仮差押え後の分割払いの交渉をお手伝いします。資産が見つかることも、債権者が回収できることも保証しません。銀行口座の調査は行わず、違法な手段でデータを入手することもありません。お金が戻るかどうかは、資産、抵当権者や他の債権者の権利、事件の事実によります。費用は事件の段階と必要な作業によって異なります。まず書類をお送りいただければ、着手前に作業範囲と費用を書面でお伝えします。初回のご相談は +66 92 254 2045 までお電話いただくか、詳細をお送りください。あわせて資産調査と民事訴訟もご覧ください。
本ガイドはスワンワラ法律事務所(コンケン県の法律事務所、1986年設立)が発行したものです。一般的な情報であり、特定の事項に関する法的助言ではありません。

