結論
債務者の財産を見つけても、債権者がその財産の価値を受け取れるわけではありません。問うべきは「財産はいくらか」ではなく「すべてを差し引いた後、自分にいくら残るか」です。少なくとも5つの数字が関係します。債務者に実際に属する部分、他者の先順位の権利、執行の手数料と費用、実際に得られる売却価格、そして分配を求めるかもしれない他の債権者です。
このうち、登記上の所有者や権利の記載のように、判断の前に分かるものがあります。一方、競売価格や売却日時点の抵当権者の残高のように、売却まで分からないものもあります。現実的な方法は、高い場合・中間・低い場合の3通りで計算し、低い場合でも追う価値があるかを確かめることです。
本ガイドは段階別のワークシート(第7項)と、差押え・債権差押え・交渉の比較(第6項)を示します。抵当権付き土地や同じ財産に複数の債権者がいる場合のように、すでに専用のガイドがあるテーマは、ここでは短く要約してリンクを示します。
状況別の読み方
| あなたの状況 | 関係する部分 |
|---|---|
| まだ提訴していない | 第1項から第3項と第7項は、見つかった財産が提訴に値するかの判断に使えます。現時点では差押えはできません。債務者が財産を移転・隠匿する懸念がある場合、裁判所に暫定的な保全措置を申し立てられますが、証拠と裁判所の命令が必要です。 |
| 提訴済み(係属中) | 第2項、第3項、第8項。所有関係の書類を準備し、勝訴後にどの財産から追うかを計算しておきます。判決に基づく執行は、執行命令と強制執行の申立ての後に始まります。 |
| 勝訴済み | すべての項、特に費用、売却、執行方法の選択を扱う第4項から第6項。 |
1. 財産の価額は債権者の受取額ではない:何が差し引かれるか
財産の価格を一番上の数字とし、層ごとに差し引いていくと考えてください。
| 層 | 確認すること | 参照 |
|---|---|---|
| 1 | 債務者は全部を所有しているか、持分だけか | 第2項 |
| 2 | 抵当権者、他の権利者、先に払うべき債務はないか | 第3項 |
| 3 | 執行の手数料と費用はいくらか | 第4項 |
| 4 | 実際の売却価格は想定より低くないか | 第5項 |
| 5 | 他の債権者が分配を求めてこないか | 第3項と複数債権者のガイド |
すべて差し引いた後に残る額が、債権者に届く可能性のある額です。債権額に満たなければ一部の回収となり、残りは判決に基づく債務として残ります。ゼロであれば、すでにかけた時間と費用が戻らないこともあるため、売却後ではなく行動の前に計算してください。
2. 債務者は全部を所有しているか、一部だけか
まず、登記上の名義人が本当に債務者か、共有者がいないかを確認します。債権者が執行できるのは債務者の財産と持分だけだからです。
- 他者との共有財産。 登記された共有者は、売却前に申立てを行い、自分の持分を売却代金から除外させることができます(第324条(2))。債権者が数えるのは債務者の持分だけで、他者と共有する持分は区画全体の割合より安く売れることがあります。
- 自分のものだと主張する者がいる場合。 財産は債務者のものではないと主張する第三者は、差押えから60日以内に解放を申し立てられます。特別な事情がある場合は、最初の売却日の7日前までです(第323条)。専用のガイドがあります。差し押さえた財産の所有権を第三者が主張する場合
- 配偶者の財産。 夫婦の共同債務は、民商法典第1489条・第1490条により双方の夫婦財産と固有財産から支払われますが、本当に共同債務であることが必要で、夫婦財産の差押えには第297条の定めがあります。配偶者・保証人の財産の差押えを参照してください。
- 他人名義で債務者が使っている財産。 債権者から逃れるために移転したと考える理由がある場合、民商法典は一定の場合に債権者が裁判所に移転の取消しを求めることを認めていますが、要件の立証と期限内の提訴が必要です。債務者による財産移転を参照してください。
誰が何を所有するのか書類で明確でない場合、不明確な部分はリスクとして扱い、区画全体を計算の基礎にしないでください。
債務者のものでない財産を差し押さえた場合、あるいは判決と費用を満たすのに足りる以上に差し押さえた場合(第300条)、債権者は生じた損害について第285条により責任を負います。
3. 抵当権者や他の先順位の権利はないか
強制執行は、第三者の登記された物権や優先権に影響しません(第322条)。抵当権者は、所有者が変わっていても、抵当物から一般債権者より先に支払を受けます(民商法典第702条)。そのため、抵当権者や登記された優先権者は、売却前に裁判所に申立てを行い、先に支払を受けようとします(第324条(1))。
財産の登記記録で次の点を確認してください。
- 抵当権その他の登記された権利があるか、権利者は誰か
- コンドミニアムや分譲住宅地の場合、未払いの共用費。法律は売却代金からこれを抵当権者より先に支払います(第335条)
- すでに他の債権者が差押えや債権差押えをしていないか。その場合、他の債権者が配当への参加を申し出ることがあり(第326条)、金額は按分されます
- 債務者に対して反対側の債権者が起こす可能性のある他の訴訟
登記された抵当額は契約上の数字であり、売却日に抵当権者が請求できる残高ではないこと、そして一般債権者には売却前にその残高が見えないことが多いことを覚えておいてください。
抵当権付き土地での支払順位と計算例は、債務者の土地が抵当に入っている場合、差押えで債権者は回収できるかを、複数の債権者がいる場合は同じ財産に複数の債権者がいる場合、誰が先に支払を受けるかを参照してください。本ガイドではこれらの詳細は繰り返しません。
4. どのような費用と売却リスクがあるか
執行の手数料と費用は、債権者への支払の前に売却代金から差し引かれます(第339条)。金額や料率は、財産の種類、執行の方法、債権者の数、実際に行われる手続によって異なるため、本ガイドでは示しません。ご自身の案件について執行官または弁護士に確認し、その数字をワークシートに入れてください。
事前に数字がなくても数えておくべきリスクは次のとおりです。
- 時間。 競売は差押えから60日より前には行えず(第331条)、全体の期間は財産、債権者の数、異議の有無によります。運転資金が必要な事業にとって、遅れて届くお金は価値が下がります。
- 価格。 入札者が付ける価格は評価額と異なることがあり、価格が低いこと自体は売却を取り消す理由になりません(第331条)。
- 売れない財産。 買い手が付かない財産もあり、その後の対応を決める必要があります。競売で売れなかった差押え財産を参照してください。
- 異議。 所有を主張する者、権利者、他の債権者が裁判所に申立てを行うと、命令が出るまで支払が止まることがあります。
- 欠席判決。 被告が出頭しないまま判決が出た場合、債務者が訴訟を知っていたことを債権者が立証しない限り、差押えから6か月が過ぎるまで債権者への支払はされません(第338条)。
- 債権者の責任。 誤った財産の差押えや過剰な差押えは、賠償を負うことがあります(第285条)。
賃貸ビルや稼働中の事業のように収益を生む財産については、収益が相当の期間内に足りる見込みがある場合に、第336条により裁判所が売却に代えて管理人を選任できることがあります。これは裁判所の命令が必要で、すべての財産に使えるわけではありません。
5. 想定より安く売れた場合、債権者に何か届くか
先に支払われる額がどれだけ大きいかによります。先順位の権利者がいなければ、価格が下がった分、債権者の回収も比例して減ります。しかし抵当権者や大きな費用が先に来る場合、わずかな価格の下落でも何も残らなくなることがあります。先順位の者が全額の支払を受けてから、他の者に回るからです。
リスクの見分け方は次のとおりです。
- ワークシートで想定売却価格を何段階か下げ、債権者の取り分がどれだけ速く減るかを見ます。急に減るなら、余裕が薄すぎます。
- 先順位の者を差し引いた残りが、低い場合でも債権額を明確に上回るなら、リスクは低めです。
- 余裕が薄い場合は、他の財産、債権の差押え、並行した交渉を検討します。
売却価格を事前に保証できる人はおらず、確定した競売価格や値下げの確定回数を述べる助言は、財産と入札者によって変わるため、鵜呑みにしないでください。
6. 差押え、債権の差押え、交渉の比較
| 選択肢 | 向く財産 | 強み | 注意点 |
|---|---|---|---|
| 差押えと競売 | 有体物や登記された財産:土地、車両、機械、株式 | 差押え後に債務者が行う移転や権利の変更は債権者に対抗できません(第315条) | 先順位の権利者が先に支払われる、価格が不確実、時間がかかる、誤った財産の差押えは債権者の責任 |
| 債権の差押え | 第三者が債務者に支払うべき金銭や財産:賃料、商品代金など(第316条) | 争いのある債権や条件付きの債権も差し押さえられ(第317条)、賃料のような継続的な支払は後の期にも及びます(第318条) | 第三者は命令から15日以内に異議を述べられ(第325条)、債権が存在しない、または期限が来ていない場合もある |
| 交渉 | 売却しても残る額が少ないと見込まれる財産、または支払う意思のある債務者 | 早く回収でき、場合によっては執行費用を抑えられる | 書面にし、すでにある差押えや債権差押えの扱いを明記する必要がある。債務者が約束を破ることもあり、全額の回収は保証されない |
覚えておくべき点が2つあります。
- 債権者が債務者の取引先に、自分に直接支払うよう手紙を出してはいけません。 支払先の変更は、裁判所または執行官の債権差押命令によってのみ行えます。見積書、注文書、未払いの請求書は取引関係を示しますが、期限の来た債権があることを意味しません。
- 執行局での判決後の調停は、申立てに費用はかかりません。2026年11月20日時点の情報です。申立ての前に同局のページで最新の条件を確認してください。調停を申し立てても、差押えや債権差押えが自動的に止まるわけではありません。債権者が執行を見合わせることに同意するかどうかによります。
差押えの後に債務者が分割払いを申し出た場合は、差押え後に債務者が分割払いを申し出た場合を、まだ判決がなく債務者が財産を動かしている場合は、判決前の暫定的な保全を参照してください。
7. 回収見込額ワークシート(段階別)
高い場合・中間・低い場合の3通りで行います。財産ごとに別々に行い、その後で合計します。
| 段階 | 行うこと | 得られる数字 |
|---|---|---|
| 1 | 判決債権または請求額を、計算日までの利息とともに書く | 回収したい債権額 |
| 2 | 公的な評価額または信頼できる鑑定人の数字と近隣の取引事例から、財産の価格を3通り書く | 想定売却価格 A・B・C |
| 3 | 登記上の債務者の持分割合を掛ける | 債務者の持分 |
| 4 | 未払いの共用費(あれば)と、先順位の他の権利者の取り分を差し引く | 共用費と他の権利を差し引いた残り |
| 5 | 売却日に抵当権者が請求しうる残高を差し引く。登記額より高くなりうる数字を使い、低くはしない | 抵当権者を差し引いた残り |
| 6 | 執行の手数料と費用を、執行官または弁護士から得た数字で差し引く | 他の債権者との分配前の純額 |
| 7 | 他の債権者が参加しうる場合は債権額で按分し、段階1の債権額と比べる | 各場合に債権者に届きうる額 |
その後、3つの問いを自分に向けてください。低い場合がゼロなら、それでも投資する価値があるか。他の財産や債権の差押えで補えるか。交渉は低い場合より良い結果になるか。
8. 仮の例:共有の土地と債務者の店への未払金
仮の例です。数字はすべて方法を説明するための仮定であり、特定の依頼者の案件でも当事務所の結果でもなく、表には執行手数料の数字は含まれていません。
A社は、B氏に対する商品代金2,000,000バーツの判決を得ています。財産が2つ見つかりました。
- 土地。 B氏は弟と半分ずつ所有しています。区画全体の想定価値は4,000,000バーツです。B氏は自分の持分のみを抵当に入れており、売却日に抵当権者が請求しうる残高は1,200,000バーツと仮定します。
- B氏の店に対する未払金。 ある顧客が商品代金500,000バーツを店に負っていますが、顧客は商品が揃っていなかったと争う可能性があります。
| 項目 | 高い場合 | 低い場合 |
|---|---|---|
| 想定売却価格(区画全体、仮定) | 4,000,000 | 3,000,000 |
| B氏の持分(半分) | 2,000,000 | 1,500,000 |
| 抵当権者の残高を差し引く | 1,200,000 | 1,200,000 |
| 執行手数料と費用を差し引く前 | 800,000 | 300,000 |
読み方は次のとおりです。
- 区画全体が債権の2倍の4,000,000バーツの価値があっても、費用を引く前にA社に届きうる額は、高い場合で800,000バーツ、低い場合で300,000バーツにすぎません。残るのは抵当を超えるB氏の持分だけだからです。
- 価格が4分の1下がると、抵当の残高は下がらないため、残る額は半分を超えて減ります。低い場合を必ず計算すべき理由です。
- 共有持分の実際の売却は、割合より安くなることがあります。この例は計算を簡単にするため、その点を除いています。
- 500,000バーツは、争いがあってもA社が差押えを申し立てられる債権です(第317条)が、顧客は異議を述べられるため(第325条)、確実なお金ではなく、不確実な上乗せです。
- 結果として、土地の差押えだけでは2,000,000バーツの債権に届かない可能性があるため、商品代金の債権差押えと残りの交渉を合わせて評価すべきです。
9. 見積もりの前に準備する書類と情報
- 判決、執行命令、強制執行の申立て(勝訴済みの場合)、または請求と債権の証拠(未提訴の場合)
- 見積もり日までに計算した元本と利息、債務者がすでに支払った分
- 適法な方法で入手した財産の登記書類と、確認日
- 登記上の所有者と共有者、抵当権その他の登記された権利
- 公的な評価額または信頼できる鑑定人の数字、近隣の取引事例の価格
- コンドミニアムや分譲住宅地の未払い共用費(あれば)
- 債務者に他の債権者や他の訴訟があるか
- 債務者が他者に対して持つ債権の書類(契約書、納品書、受領書など)
- 執行官または弁護士から得た執行手数料と費用の数字
- 第7項の3通りのワークシート
公開された方法で見つかった情報は、確認した日の時点のもので、古い場合があり、名前をもとにしています。債務者の銀行口座の残高を調べられる人はいません。調査の範囲と限界は、提訴前の債務者財産調査は割に合うかを参照してください。
よくある誤解
- 「財産が400万で債権が200万なら、全額回収できる。」 価値は受取額ではありません。債務者のものでない部分、先順位の権利、費用を先に差し引きます。
- 「財産が見つかれば差し押さえられる。」 提訴前は裁判所の命令と法的根拠が必要で、勝訴後は執行命令と強制執行の申立てが必要です。
- 「登録資本金が高ければ会社にお金がある。」 登記上の数字であり、現在保有している財産ではありません。
- 「安く売れたら売却を取り消せる。」 価格が低いこと自体は売却を取り消す理由になりません(第331条)。
- 「債務者が共有していても区画全体を差し押さえられる。」 登記された共有者の持分は先に除外されます(第324条(2))。
- 「債務者の取引先に手紙を出して、こちらに支払うよう言う。」 適切な方法ではありません。支払先の変更には債権差押命令が必要です。
- 「調停を申し立てれば差押えは自動的に止まる。」 自動的には止まりません。債権者が見合わせることに同意するかどうかによります。
関連ガイド
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- 差し押さえた財産の所有権を第三者が主張する場合 — 所有を主張する者が現れたとき
- 債権回収・提訴・強制執行(タイ) — 督促から強制執行までの全体像
財産を見つけることは、回収できることとは違います。債務者のものでない部分、先順位の他者の権利、費用を差し引き、必ず低い場合も計算してください。実際の売却価格は売却するまで分からないからです。
当事務所は、適法な方法で得た書類と財産情報を確認し、見つかった財産に対する提訴や強制執行が割に合うかを助言し、提訴、強制執行の申立て、執行官への対応、異議や配当の対応、差押え後の分割払いの交渉を行います。銀行口座の調査や違法なデータの取得は行わず、財産が見つかることも債権者への支払も保証しません。回収額は、財産、抵当権者や他の債権者の権利、事実関係によります。費用は事件の段階と必要な業務によって異なります。まず書類をお送りください。着手前に業務範囲と費用を書面でお知らせします。初回のご相談は +66 92 254 2045 まで、または詳細をお送りください。財産調査と民事訴訟もご覧ください。
本ガイドはスワンワラ法律事務所(コンケン県の法律事務所、1986年設立)が発行したものです。一般的な情報であり、特定の事項に関する法的助言ではありません。

