結論
財産が1回の競売で売れなかったことは、強制執行が失敗した、あるいは債権者が権利を失ったという意味ではありません。差押えは続き、再度の売却は通常の流れです。ただし、債権者はただ待つべきではありません。執行官に売れなかった理由を尋ね、入札希望者に示されている情報が十分で正確かを確認し、役立つ提案があれば書面で出します。
本ガイドは、次の回で売れること、あるいは鑑定価格で売れることを約束するものではありません。結果は、財産そのもの、付いている負担、居住者、買い手の関心によって決まります。並行して、債務者の他の財産や債権を調べ、交渉の余地も残してください。ただし、単なる約束と引き換えに差押えを取り下げてはいけません。
強制執行全体の流れは債権回収・訴訟・強制執行の総合ガイドをご覧ください。買い手側の視点は裁判所の競売で不動産を買う方法で解説しています。
このガイドが当てはまる状況
| あなたの状況 | このガイドの読み方 |
|---|---|
| まだ提訴していない 判決に基づく差押えはない | この段階にはまだ当てはまりません。第2章で売れにくい財産の特徴を確認し、提訴を決める前に提訴前の財産調査をお読みください |
| 訴訟係属中 | 判決に基づく売却はまだできません。判決前の仮差押えは別の裁判上の手続です。第2章は、どの財産が売れにくいかの目安として使えます |
| 勝訴判決を得た 差し押さえた財産が競売で売れなかった | 第1章から第9章までがこの状況に当てはまります |
1. 「売れなかった」とは何か、どこから始めるか
財産を差し押さえ、または債権を差し押さえた後、執行官は競売(省令に基づく電子競売を含む)で売却しなければならず、売却日は差押えから60日以上後でなければなりません(331条)。売れなかった後に再度売却するのは通常のことです。回数、価格の変更、所要期間は財産ごとに異なるため、本ガイドでは数字を示しません。個別の事件で執行官にご確認ください。
最初の一歩は次のとおりです。
- 前回の入札に登録した人がいたか、売れなかった理由は何かを書面で尋ねる
- 次回の期日と、その前に債権者がすべきことを確認する
- 売却公告の写しと、現在公開されている財産の説明を入手する
- 第三者の権利主張者、優先弁済を求める者、配当加入を求める債権者が現れていないか確認する
再売却の基本は、判決後の執行はいつまで可能かで既に説明しているため、ここでは繰り返しません。
2. 売れない理由として考えられること
原因が一つだけということは少なく、債権者が買い手の本音を直接知ることもできません。よくある要因と、債権者が確認できる点は次のとおりです。
| 要因 | 買い手がためらう理由 | 債権者が確認できること |
|---|---|---|
| 負担 抵当権、用益権、賃借権など | 買い手は負担を引き受けるか、先順位の権利にいくら回るかを見積もる必要がある。抵当権付きの土地参照 | 権利証書の写し、最新の登記事項、執行官が通知した権利者 |
| 居住者・占有者 | 買い手が債務者や扶養家族に対する退去命令を裁判所に求める必要がある場合があり(334条)、手間と時間がかかる | 誰が住んでいるか、利用状況、賃貸借の有無 |
| 未払いの共用費(コンドミニアム、分譲地) | 335条により、共用費の滞納は売却代金から抵当権者より先に支払われるため、買い手は滞納額を気にする | 法人または管理組織の滞納証明書 |
| 立地・状態 | 接道が悪い、袋地、建物の老朽化、用途地域や利用の制限 | 現在の写真、地図、進入路、公告と実態の比較 |
| 設定された価格 | 買い手は開始価格を状態やリスクと比べ、割に合わないと判断する | 鑑定がどのように、いつ行われたか |
| 情報不足 | 写真も用途の説明もない短い公告では、買い手が自分で全部調べることになり、断念する | 公告の文面と実態の比較 |
| まとめ方・分け方 | 複数の筆をまとめると大きすぎる場合があり、分けると残りが売れにくい場合がある | 執行官の売却方法(333条) |
現状有姿で売られる財産は、通常の売買より買い手に多くを求めます。買い手の視点は裁判所の競売で不動産を買う方法をご覧ください。
3. 次の回の前に債権者が点検できること
- 記載は書類と合っているか。 権利証書番号、面積、所在地、登録名義人、車両登録、エンジン番号を、執行官の記録と突き合わせる
- 公告に買い手が必要とする情報があるか。 用途、進入路、状態、居住者、負担。公告にない正確な事実を債権者が持っているなら、執行官に伝える
- 負担と先順位の権利。 誰が先か、売却後に債権者に何か残るか(複数の債権者・1つの財産参照)
- 所有権をめぐる争い。 自分が所有者だと主張する者がいるか、売却にどう影響するか。差押財産への第三者の主張参照
- 発生済み・今後の費用。 債権者が負担すべきものと、代金から差し引かれるものの一覧を求める
- 財産はまだ債務者のものか。 差押え後に債務者がした譲渡や新たな負担は、債権者と執行官に対抗できない(315条)。ただし差押え前に生じたものは事実に即して確認が必要
4. 執行官に何を提案できるか
売却は執行官の権限であり、債権者が決めるものではありません。利害関係人として、債権者は意見書や書面での提案を提出できます。受け入れられるかは法律と執行官の裁量次第です。役立ちやすい提案は次のとおりです。
A. 入札者への情報の充実。 現在の写真、案内図、用途の説明、居住者の情報。適法に入手できるなら、公告への追加を検討してもらうよう送ります。確信のない情報は出さないでください。誤情報は買い手に問題を生じさせ、債権者に返ってくることがあります。
B. 財産の記載の訂正。 公告の面積、位置、負担の記載が誤っている場合は、証拠を添えて書面で指摘します。
C. 売却方法。 まとめて売るものを分けるべきか、その逆かを尋ねます。333条は、売却代金が増える見込みがある場合に執行官がそうする権限を認めています。債権者は意見を述べられますが、結果が変わる保証はありません。
D. 価格の問題。 開始価格がどう算出されたか(どのデータに基づき、いつか)、執行官が再検討するかを尋ねられます。買い手と債権者では価格の見方が違います。高すぎれば入札がなく、低すぎれば債権者への配当が足りず他の権利者にも影響します。本ガイドは、財産、影響を受ける当事者、その事件での執行官の運用によって異なるため、数字や減額率は示しません。
なお、競り落とされた後は、331条により、利害関係人は価格が低すぎることを理由に売却の取消しを求めることができません。価格に関する主張は、売却日の後ではなく前に行う必要があります。
5. 債権者自身が債務者の財産に入札できるか
331条2項は、執行に利害関係を持つ者が、希望する価格に達するよう自ら入札し、または他の入札者を探すことを認めています。判決債権者は執行に利害関係を持つため、入札する道があります。
その前に、次の点を弁護士と執行官に相談してください。本ガイドが確認した条文だけでは確定しないためです。
- 代金の支払方法、判決債権を代金と相殺できるか、先順位の権利者や配当加入債権者へ何を支払う必要があるか
- 落札後、債権者は負担、居住者、費用を含めてその財産を所有すること(334条による退去、335条による滞納共用費を含む)
- 債権額より低い価格で買った場合の、残債への影響
- 本当にその財産が欲しいのか、安値での売却を止めたいだけなのか
安く売られる不安だけで入札を決めないでください。代替策を比べてからにしましょう。
6. 収益を生む財産:売却に代えて管理人を選任できるか
336条は、賃貸ビル、工場、農地、店舗など、債務者の不動産や事業から生じる収益を対象にします。収益が、合理的な期間内に判決債務と費用・執行費用を賄える見込みがあり、裁判所が相当と認めるか債務者が申し立て、支払を遅らせる事情がない場合に、裁判所は財産管理人または事業管理人を選任し、売却や処分の代わりに、裁判所の定める条件で収益の全部または一部を執行官に引き渡させることができます。
知っておくべき点は次のとおりです。
- 裁判所の権限であり、債権者が選ぶものではない
- 賃料のように安定して確認できる収益がある財産に向き、空き家や赤字事業には向かない
- 収益は一括ではなく分割で入る。待てるか、他の債権者が分配に加わらないかを債権者が考える必要がある
- 収益が賃借人から債務者に支払われる賃料であれば、並行して債権の差押えが選択肢になる場合がある。賃料の差押え参照
7. 再売却に伴う追加の費用とフォロー
再売却は、時間、費用、フォローに影響します。金額や期間は、財産、債権者の数、異議の有無によるため、本ガイドでは示しません。債権者は次の3点を行ってください。
- 発生済み・見込みの費用の一覧と、債権者が先に負担するもの、代金から差し引かれるものを求める
- 各回の売却、その結果、提出した申立てなど重要な日付を記録し、流れを把握する
- 次回も売れなかった場合に何を変えるか、何を加えるかなど、判断の分かれ目を先に決めておく(費用が積み上がってから決めない)
負担を引いた後に実際に債権者へ届く額の見積りは、財産が見つかった後、いくら回収できるかをご覧ください。
8. 他の財産や債権の並行調査に移る時期
一つの財産だけを唯一の道と考えてはいけません。調査を広げるべき兆候は次のとおりです。
- 差し押さえた財産の負担が多く、債権者にほとんど届きそうにない
- 居住者や所有権の争いがあり、再売却を重ねても関心が集まらない
- 債務者が会社で、差し押さえられる売掛金、賃料、第三者への債権がある。土地も車もない会社債務者と雇用主や取引先からの支払の差押え参照
- 債務者が事業を続けており、売れにくい財産より多くの追跡可能な収入がある
調べを広げることは、既存の差押えを取り下げることではありません。維持したまま並行して調べます。ただし、新たな差押えは執行の期間内に行う必要があります。10年が近い場合は、判決後の執行はいつまで可能かの注意をお読みください。期間内に差し押さえていない財産には、後から届かない可能性があります。
9. 債務者と交渉すべき時期
売れ残りは、財産が差し押さえられたままであるため、債務者が話し合いに応じやすい時期でもあります。ただし、担保のない分割払いの約束と引き換えに、差押えを取り下げたり権利を放棄したりしてはいけません。
- 債務者が支払を申し出たら、差押え後に債務者が分割払いを申し出たときをお読みください。停止と取下げの違い、合意に入れるべき内容を説明しています
- 売却が進む間も交渉はできます。合意で売却を停止するなら、明確な条件を付けて書面にします
- 債務者から直接受け取った金銭は、執行官に報告して記録する必要があります
債務者が債権額より少ない額で財産の解放を求めてきたら、負担を差し引いた後に売却で得られそうな額と比べ、債務者が約束どおり支払わないリスクも考慮してください。
仮の例:商業ビルが売れなかった建設債権者
以下の事実と金額はすべて、考え方を説明するための架空のものです。実際の事件や当事務所の実績ではありません。
請負業者が工事代金の判決を得て、債務者の商業ビルを差し押さえました。競売にかけましたが入札はなく、執行官は次回の期日を公告しました。
- 理由を調べる。 業者が書面で尋ねたところ、賃借人が入居しているのに公告に賃貸借の記載がなく、買い手が知るべき共用費の滞納もあるとわかった。
- 情報を提供する。 賃貸借契約書の写し、現在の写真、法人の滞納証明書を、公告への追加を検討してもらうよう執行官に送る。
- 他の選択肢を検討する。 賃料が仮に月3万バーツだとする。売却を待つより、336条の管理人や賃料の差押えのほうが向くかを弁護士に相談し、抵当権者や他の債権者が加わるか、賃料が債権額に見合うかを確認する。
- 並行して調べる。 執行の期間内に差し押さえられる売掛金が債務者にあるかを調べる。
- 交渉の余地を残す。 債務者が分割払いを申し出たら、差押えを取り下げず、明確な条件付きの書面による停止を選ぶ。
実際の結果は不確実です。情報を増やせば入札者が現れるかもしれませんし、現れないかもしれません。立地、状態、価格、負担次第です。この例は考える順序を示すものであり、結果を保証するものではありません。
財産が売れなかったときに用意する書類
- 判決書、執行令状、差押命令または債権差押命令
- 売却公告と各回の結果
- 権利証書または所有を示す証拠と、最新の負担一覧
- 現在の写真と財産の事実(居住者、賃貸借、用途)
- コンドミニアムや分譲地の共用費滞納証明書
- 発生済み費用の一覧と領収書
- 執行官に提出した意見書・提案書と、その回答
- 既に判明している債務者の他の財産・債権の情報
- 債務者からの申出(書面)
よくある誤解
- 「売れなかったので差押えは終わった」 誤りです。差押えは続き、手続に従って再度売却できます。
- 「次の回は必ず売れる」 誰にも約束できません。財産、負担、居住者、買い手の関心次第です。
- 「債権者は価格を思いどおりに変えられる」 できません。債権者は意見を述べられますが、売却は法律上、執行官の権限です。
- 「債権者が買えば全額回収したことになる」 必ずしもそうではありません。債権者が得るのは現金ではなく負担付きの財産で、残債への影響は事案ごとに確認が必要です。
- 「収益を生む財産なら必ず管理人を置ける」 できません。裁判所は336条の条件を満たし、相当と認める場合にだけ行います。
- 「債務者と話すために差押えを取り下げても失うものはない」 安全ではありません。取下げにより他の債権者が割り込んだり、債権者の権利を失ったりするおそれがあります。先に弁護士に確認してください。
関連ガイド
- 裁判所の競売で住宅・土地・コンドミニアムを買う:買い手側の視点で、入札者が何を心配するかがわかります
- 財産が見つかった後、債権者はいくら回収できるか:負担を引いた後に残る額の見積り
- 差押え後に債務者が分割払いを申し出たとき:停止、取下げ、合意の内容
- 差押財産への第三者の主張:第三者の権利主張
- 複数の債権者・1つの財産:誰が先に支払を受けるか
- 判決後の執行はいつまで可能か:10年の期間と再売却の短い説明
売れ残りは、理由を調べ、情報を補い、選択肢を広げる合図であり、諦めたり受け身で待ったりする合図ではありません。次の回で売れると約束できる人はいません。
当事務所は、適法な方法で債務者の財産を調査し、書類と証拠を確認し、執行官への提案内容を助言し、執行官とのフォロー、異議や配当への対応、差押え後の分割払い交渉を行います。財産が見つかること、売れること、債権者が回収できることは保証しません。債務者の銀行口座の検索も、違法な手段も用いません。回収額は、財産、先順位の権利者の権利、事案の事実によって決まります。費用は事件の段階と必要な作業によって異なります。まず書類をお送りください。着手前に、作業範囲と費用を書面でお示しします。+66 92 254 2045 までお電話いただくか、詳細をお送りください。財産調査と民事訴訟もご覧ください。
本ガイドはスワンワラ法律事務所(コンケン県の法律事務所、1986年設立)が発行したものです。一般的な情報であり、特定の事項に関する法的助言ではありません。

