結論
はい、可能です。法律上、賃借人が債務者に払うべき賃料は、債務者が第三者に対して持つ債権です。民商法典214条により、債権者は第三者が債務者に負う金銭を含む債務者の財産から弁済を受けられます。勝訴後、裁判所の命令で定めた期間が過ぎれば、債権者は執行官に民事訴訟法(以下CCP)316条に基づく賃料の差押命令を求めることができます。賃借人は債務者への支払いを禁じられ、命令が定める方法で支払います。
差押えが実際に効くかは、次の四つの事実で決まります。賃貸借契約上の貸主は誰か(債務者本人か)、賃借人は誰で、どう支払っているか、契約があとどれくらい続くか、そして賃料が前払いされていないか、譲渡されていないか、他人の権利が付いていないかです。「債務者がビルを持っている」ことしか分からないまま申立てをすると、命令が誰にも届かない、または別の人に届くことがよくあります。
賃借人に「賃料を私に振り込んでください」と手紙を書くのは避けてください。賃借人に従う義務はなく、紛争になるおそれがあります。支払先を変えられるのは、執行官または裁判所の命令だけです。
| あなたの状況 | 読むべき項目 |
|---|---|
| まだ提訴していない | 1と2。提訴する価値があるかを決める前に、貸主が誰かを確認する方法が分かります。判決前に自力で差し押さえることはできず、裁判所の命令が必要です。 |
| 訴訟中 | 1、2、3。賃貸借契約の証拠の保全と、理由があれば判決前の保全を裁判所に求める点です。 |
| 勝訴判決を得た | 3から8。準備する情報、次回以降の賃料への効力、賃料の差押えと建物の差押えの選択まで扱います。 |
1. 判決前でも賃料を差し押さえられますか
判決がない段階では、債権者が自分で何かを差し押さえる権限はありません。唯一の方法は、254条に基づき判決前の暫定的な保全を裁判所に求めることです。被告の財産や、第三者が被告に負う金銭を判決前に差し押さえるよう求める申立てもこれに含まれます。裁判所が認めるのは、請求に相当の理由があり、255条の事由があると納得したときだけです。たとえば、被告が執行を遅らせたり免れたりする目的で財産を移したり、隠したり、譲渡したり、売却したりしようとしている場合や、その他の必要がある場合です。
つまり、危険を示す証拠が必要です。賃料が毎月入ってくるというだけでは足りず、裁判所が認めないこともあります。判決前の賃料差押えを通常の手順として計画するのは避けてください。本ガイドの残りは判決後の段階です。
提訴前でもできるのは、情報を集めておくことです。債務者が誰に、どこで貸しているか、お金をどう受け取っているかを、適法な方法だけで調べます(3を参照)。勝訴したらすぐ申立てができます。
2. 賃貸借契約上の本当の貸主は誰ですか
差し押さえられるのは判決債務者、つまり判決に名前のある本人の債権だけです。登記上の所有者が必ずしも貸主とは限りません。賃貸借契約書と、実際に入金される先を確認してください。
| 契約上の貸主 | 債権者が確認すること |
|---|---|
| 債務者本人 | 賃料は債務者の債権であり、差押えが可能です。契約が家族など他人の名義でないか確認します。 |
| 会社など別の法人(債務者が株主や取締役でも) | 賃料は会社のもので、債務者個人のものではありません。その会社も判決債務者である場合に限り差押えができます。債務者の持株は別種の財産です。債務者の会社持株の差押えを参照してください。 |
| 債務者が共有者の一人 | 債務者が持つのは自分の持分だけです。貸主は共有者全員のこともあれば一人のこともあります。賃料のどの部分が債務者のものか見極めます。他の共有者が自分の持分について異議を述べることもあります。 |
| 債務者が転貸人(所有者から借りて又貸ししている) | 債務者が受け取るのは転貸料ですが、所有者への賃料支払義務は残り、滞納すれば所有者が契約を解除できることもあります。債務者自身の占有権がどれくらい続くかを見積もる必要があります。 |
| 管理会社や代理人が賃料を集めている | 契約は債務者のものですが、お金は先に代理人の口座を通ることがあります。命令を受ける第三者が誰か、どの時点でお金が債務者のものになるかを明確にします。 |
さらに二点を確認してください。債権者の提訴の前後に、建物や賃料を受け取る権利が他人に譲渡されていないか。判決上の名前と契約上の名前が一致しているか。一致しなければ別人かもしれません。
3. 賃借人と支払経路について何を知る必要がありますか
差押命令は第三者である賃借人に送達されるため、執行官は賃借人が誰で、どこへ送るかを知る必要があります。申立てには次の情報があるとよいです。
- 賃借人の氏名(個人または法人)と送達先の住所
- 賃貸物件の所在地と、分かれば権利証書番号または建物番号
- 契約日、期間、終了日、更新条件
- 1回あたりの賃料、支払期日、賃料改定の条件
- 実際の支払方法(どの口座への振込か、現金か、代理人経由か)
- 契約が書面か、賃借権の登記があるか
- 現在の延滞賃料と、前払い済みの回数
これらの情報は適法な経路でのみ入手してください。債務者自身が送ってきた書類、訴訟記録の書類、権利に基づいて閲覧できる登記情報、物件の通常の現地確認が該当します。判決後は、277条に基づき、債務者やその他の人への財産に関する尋問と書類提出命令を裁判所に求められます。得られるのは確認日時点の情報で、賃借人が変わったり退去したりすれば古くなります。違法な方法で情報を得てはいけません。一般的な考え方は提訴前の財産調査を参照してください。
4. 契約はあとどれくらい続き、将来の賃料にも差押えは及びますか
賃料は通常、毎月払いです。318条は、債務者が分割して受け取る権利のある債権の差押えは、差押え後に弁済期が来る分にも効力が及ぶと定めています。この文言によれば、一度の命令が、同じ賃貸借契約に基づく将来の賃料にも及び、毎月新たに申立てをする必要はないことになります。
ただし、債権者が実際に回収できる額は契約内容で決まります。次の点を確認してください。
| 論点 | 見るべき点 |
|---|---|
| 残りの支払回数 | 賃借人が今後も払う賃料だけが対象です。残り3か月なら最大3回分です。 |
| 契約終了後も賃借人が居住 | 更新や期間の定めのない賃貸借の可能性があります。従来の債権の継続か、新しい合意かを見極めます。 |
| 旧賃借人が退去し新賃借人が入居 | 新契約に基づく新賃借人の債権は、旧命令の対象外の新たな債権かもしれません。執行官に伝え、追加の命令が必要になることがあります。 |
| 賃借人が払わない、または滞納 | 賃借人が実際に負っている額だけが対象です。命令どおりに払わない場合は6を参照してください。 |
| 賃料の増減 | 現在の額を確認します。執行官は賃借人が実際に払うべき額を受け取ります。 |
| 争いや条件付き | 317条は、争いがあっても、限度や条件があっても、金額が確定していなくても差押えを認めていますが、賃借人が異議を述べることがあります。 |
執行の期間制限については、274条が判決日から10年を原則とし、将来払いや分割払いの債務の扱い、期間内にすでに行った財産・債権への手続の継続についての定めがあります。「執行令状を一度取れば新しい賃料をいつまでも差し押さえられる」と短くまとめてはいけません。概要は10年以内の判決執行を参照してください。
5. 前払い済み、または譲渡済み・担保設定済みの賃料
賃借人が命令を受ける前か後かで分けて考えます。
- 命令前に賃借人が適法に前払いした場合。お金はすでに賃借人の手を離れています。差押命令は、その分について賃借人を追及しません。債権者が受け取れるのは、賃借人がまだ払っていない回数分だけです。
- 命令を受けた後に前払いした場合。320条により、差押え後に債務者が差押債権を譲渡・変更・消滅させても、債権者や執行官に対抗できません。賃借人は二重払いのおそれがあります。
- 債務者が提訴を知った後に、賃借人にまとめて前払いさせた場合。債権者を害するおそれがあります。民商法237条に基づく詐害行為の取消しを裁判所に求めることを検討できます。債務者が債権者を害すると知っていたか、受益者がその事実を知っていたかなどの要件を立証する必要があり、240条の期間制限があります。債務者による財産移転を参照してください。
- 債務者が賃料を受け取る権利をすでに他人へ譲渡した、または担保に入れた場合。差押えの前か後か、適式に行われたか、取り消せるかを確認します。差押命令で不利益を受ける人は、命令を知ってから15日以内、かつ執行官が債権者に金銭を渡す前に、裁判所に異議を申し立てられます(325条)。裁判所の審理中、執行官は命令に基づく執行を停止します。
- 敷金・保証金。家主が預かっている金銭で、契約終了時に賃借人が返還を求められるものです。賃借人が債務者に払う賃料ではないため、通常、賃料差押えの対象ではありません。重要な場合は個別に確認します。
- 他の債権者がすでに賃料を差し押さえている場合。すでに差し押さえた財産を重ねて差し押さえることはできません。後の債権者は、条件のもとで326条に基づく配当加入を申し立てられます。複数の債権者が同じ財産を求める場合の順位を参照してください。
6. 差押命令を受けた賃借人はどうすべきですか
ここは、賃借人側を理解しておくべき債権者向けの内容です。命令を受けた賃借人は、会社が取引先への支払いについて差押命令を受けた場合の完全版をお読みください。
要するに、賃借人は命令の対象となる賃料を貸主に払うのをやめ、氏名、事件番号、未払いの残額を確認し、命令が定める方法で払います。15日以内に、理由があれば裁判所に異議を申し立てられます。たとえば、賃料はすでに適法に払った、またはこの債務者から借りていない、という場合です。賃借人が命令どおりに払わなければ、執行官が債権者に知らせ、債権者は裁判所に調査と支払い、または賠償の命令を求められます。裁判所は賃借人を判決債務者と同じように扱って執行することもできます(321条)。
債権者は、賃借人に契約を解除させたり退去させたりするよう圧力をかけてはいけません。差し押さえたい賃料が自らなくなるうえ、賃借人の権利を侵害するおそれがあります。賃借人・貸主の権利は賃貸借でよくある誤解を参照してください。
7. 賃料の差押えと建物の差押え:何が違い、どう影響し合いますか
財産の種類が異なる二つの執行方法です。賃料の差押えは債権差押え(316条以下)で、建物の差押えは不動産の差押え(312条)に続く競売です。
| 賃料の差押え | 建物の差押え | |
|---|---|---|
| 回収の形 | 賃借人が払うたびの分割 | 競売によるまとまった金額(先順位の権利者に払った後) |
| 時間 | 命令が賃借人に届けば早く開始できる。回収は分割で、契約次第 | 差押え、公告、競売。競売は差押えから60日以上経ってから(331条)。その他は物件、債権者数、異議次第 |
| 債務者への影響 | 建物は所有し続けるが、差し押さえられた賃料は受け取れない | 差押え後の物の処分は債権者に対抗できない(315条) |
| 注意点 | 賃借人の交代、契約終了、前払い | 抵当権者、共有者、買受人に対抗できる賃借権を持つ賃借人 |
二つは、判決額の範囲内で併用できます。300条は、債務と執行費用の弁済に足りる額を超える差押えを禁じています。
選ぶ前に検討すべき点は次のとおりです。
- 建物に抵当権が付いているか。抵当権者は、無担保の債権者より先に建物から弁済を受ける権利があります(民商法702条)。また、第三者が法律上持つ権利は執行の影響を受けません(CCP322条)。抵当権の額が大きいと、競売しても債権者の取り分がわずかか、なくなることがあります。その場合、賃料の差押えのほうが競売より多く回収できることもあります。抵当権付きの土地を差し押さえて、債権者は回収できるかを参照してください。
- 競売時に賃借人が住んでいる場合。新しい買受人が出たときの賃貸借への影響は、契約内容、賃借権の登記、事実関係によって異なります。個別に確認が必要で、買受人の入札額にも影響します。裁判所の競売で不動産を買うを参照してください。
- 売却の代わりに裁判所が管理人を選任する場合。336条は、収益を生む不動産について、収益が相当期間内に債務を弁済できそうで、裁判所が相当と認めるか債務者が求め、引き延ばしと見られないときに、管理人を選任して収益を執行官に渡させ、売却に代えることを認めています。使われることは多くなく確実でもないため、先に相談してください。
- 建物が売却された場合の命令への影響。建物が競売で他人に売れれば、それ以降の賃料は新所有者のものとなり、債務者のものではありません。二つの手続は合わせて計画します。
8. 弁護士への相談や申立ての前に用意する書類
- 判決書、履行命令、執行令状(または事件番号と裁判所)
- 賃貸借契約書の写しと、賃貸物件の所在地
- 賃借人の氏名、住所、連絡先(分かる範囲で)
- 建物や土地の登記情報(権利証書、抵当権、所有者、共有者)
- 債務者が賃料を受け取った証拠(振込明細や領収書など。適法に得たもの)
- 賃借人や貸主の交代について分かっていること
- 確認した日付、分かったこと、まだ分からないことのメモ
- 判決上の残額(利息と請求できる費用を含む)
9. 仮の例:抵当権付きの店舗併用住宅を貸している債務者
これは仮の例です。金額と出来事は、実在の依頼者や事件のものではありません。
建材の販売会社が、サムサックさん(仮名)に対し120万バーツ(仮の金額)の勝訴判決を得ました。サムサックさんは払いません。調査で、彼が銀行の抵当権が付いた店舗併用住宅1戸を持ち、それを貸していることが分かりました。
さらに調べると、契約はサムサックさん本人の名義で飲食店との間に結ばれ、賃料は月3万バーツ(仮の金額)、残り14か月で、賃借人は彼の口座に振り込んでいました。弁護士は二つの方法を比べました。一つは店舗を差し押さえて競売にかける方法で、抵当権者が先に弁済を受けるため、抵当権が大きければ無担保の債権者の取り分は少ないか、ない可能性があります。もう一つは賃料の差押えです。318条により、命令は既存の契約に基づく将来の賃料にも及び得ます。
販売会社は、執行官に飲食店宛ての差押命令を求めました。賃借人はサムサックさんへの支払いをやめ、命令どおりに払います。販売会社は契約がいつ終わるか、新しい賃借人が来るかを見守り、適切な時期に追加の命令を申し立てます。抵当権の実際の残額が分かった時点で、建物も差し押さえるか検討します。
この例は、賃料の差押えが常に建物の差押えより優れるとは言っていませんし、全額回収を約束するものでもありません。結果は、賃貸借契約、抵当権、債権者の数、異議の有無で変わります。
よくある誤解
| よくある思い込み | 正しい理解 |
|---|---|
| 債務者がビルを貸しているなら、債権者が賃借人から直接賃料を取り立てられる | できません。賃借人に債権者へ払う義務はなく、執行官または裁判所の差押命令が必要です。 |
| 判決があれば、どんな場合も賃料を差し押さえられる | 契約上の貸主が本当に債務者かをまず確認します。会社や他人であれば、命令は賃料に及びません。 |
| 一度の差押命令で、すべての賃借人に永久に効く | 既存の債権に基づく分割分に及ぶ(318条)。新契約の新賃借人は確認が必要で、追加の命令が要ることもあり、274条にも期間制限があります。 |
| 前払いした賃料もなお差し押さえられる | 命令前に適法に払われたならお金は出ています。執行逃れの前払いなら237条の取消しもあり得ますが、立証が必要です。 |
| 賃料を差し押さえたら建物は差し押さえなくてよい | 二つは補い合えます。抵当権と契約次第です。習慣でなく事実で選びます。 |
| 敷金は賃料と同じように差し押さえられる | 敷金は家主が預かる金銭で、賃借人が払うべき賃料ではありません。個別の確認が必要です。 |
| 勝訴したら賃借人はすぐ債権者に払わなければならない | 賃借人は15日以内に異議を述べられ、裁判所の審理中は執行官が執行を停止します(325条)。 |
関連ガイド
- 債務者に工事代金が支払われる予定がある場合、債権者は差し押さえられるか
- 会社が取引先への支払いについて差押命令を受けた場合
- 賃貸借でよくある誤解
- 抵当権付きの土地を差し押さえて、債権者は回収できるか
- 債権回収、提訴、強制執行
賃借人が債務者に払うべき賃料は判決後に差し押さえられますが、まず契約上の貸主は誰か、賃借人はどう払っているか、契約がいつまで続くか、前払いや譲渡がないかを確認し、そのうえで賃料の差押え、建物の差押え、または両方を選びます。
当事務所は、適法な方法で入手した賃貸借契約書と登記書類を読み、賃料の差押え、建物の差押え、または両方のどれが適切かを検討し、申立書の作成と執行官への対応、賃借人などからの異議への対応を行います。財産や賃借人が見つかること、債権者が全額回収できることはお約束できません。回収は、財産、抵当権者や他の債権者の権利、事案の事実関係によって変わります。銀行口座の検索は行わず、違法な方法で情報を得ることもしません。費用は事件の段階と必要な作業によって異なります。まず書類をお送りください。作業を始める前に、業務範囲と費用を書面でお知らせします。初回のご相談は +66 92 254 2045 まで、または詳細をお送りください。財産調査と民事事件もご覧ください。
本ガイドはスワンワラ法律事務所が発行しています。コンケン県の法律事務所として1986年に設立されました。一般的な情報であり、個別の案件に対する法的助言ではありません。

